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野党の足並み揃うかがカギ！
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第198通常国会は28日召集される。2018年は大雪が続く、1月22日召集であった。
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自民、公明両党は10月の消費税率引き上げに備え約2兆円の経済対策を盛り込んだ2019年度予算案を3月末までに成立させ、春の統一地方選や夏の参院選でアピールする構えだが、厚生労働省による毎月勤労統計の不正調査問題が安倍政権を直撃し、国会は冒頭から波乱含みだ。野党は足並みをそろえて政府・与党に対抗できるか、公党の価値が有権者や国民に判断される。
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会期は6月26日までの150日間。延長がなければ公職選挙法の規定で参院選は7月21日投開票が有力で、自民・公明の与党が過半数を維持できるのか、その結果次第では安倍政権の行方を大きく左右する。
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統一地方選と衆院2補選が4月21日に終了後、4月30日には天皇陛下が退位し、5月1日には新天皇が即位する。国会日程はかなり窮屈なため、政府は提出法案を58本に絞り込んだ。18年度第2次補正予算案と19年度予算案のほか、幼児教育・保育の無償化関連法案や、外国人労働者の受け入れ拡大に伴う健康保険法改正案などが焦点だ。
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ところが、厚労省の毎月勤労統計の不正調査問題は、厚労省の特別監察委員会による聞き取り調査の中立性に疑問符が付き、根本匠厚労相が再調査を表明した。03年から続いた一連の不正の経緯には不可解な点が多く、野党は「全容解明なくして予算成立なし」（立憲民主党の辻元清美国対委員長）と息巻く。新たな問題点が浮上すれば、予算審議に影響するのは必至だ。
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2018年の臨時国会で成立した改正入管法が4月に施行され、外国人労働者の受け入れ拡大が始まる。その半数超を占めるとみられる技能実習生について、三菱自動車工業とパナソニックが25日、技能実習適正化法違反で「実習計画認定」を取り消された。政府は新制度の具体的な運用方針を先の国会で明確に説明しなかったため、今国会でも引き続き論戦になりそうだ。
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安倍晋三首相が目指す憲法改正は、会期中に衆参両院の憲法審査会で改憲原案を審査するめどが立っていない。与党は国民投票法の改正を呼び水に野党を着席させようとするが、立憲民主党は改憲の賛否を働きかけるスポットCMの全面禁止を掲げてハードルを上げている。
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政権を追及する材料には事欠かないのに、立憲民主党と国民民主党は召集直前、参院の野党第1会派争いを演じ、「あれが生きがいだ」と与党の失笑を買った。「場外」ではなく論戦で存在感を発揮できるか、野党も正念場だ。
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首相は28日、衆参両院で施政方針演説し、これを受けた両院での与野党代表質問は30日～2月1日に予定されている。
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6月26日までの会期中、2～3月は予算審議、4月以降は統一地方選や皇位継承に伴う10連休がある。閉幕後に参院選を控えるため大幅延長は困難で、審議日程は限られる。政府は提出法案を過去2番目に少ない58本にとどめる方針だ。
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召集日には、安倍晋三首相の施政方針演説など政府4演説を行う。これに対する衆参の各党代表質問は30日～2月1日に実施。政府・与党は補正予算案を同7日までに成立させ、速やかに19年度予算案の審議に入る日程を描く。自民党の森山裕国対委員長は26日、鹿児島県鹿屋市で講演し、「4月1日から（地方自治体が）しっかり予算を執行できるよう、できるだけ早く予算を成立させることが大事だ」と述べた。
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憲法改正に関し、首相は昨年の臨時国会で自民党案の提示を目指したが、野党の反発で断念した。通常国会で自民党は投票機会を拡大する国民投票法改正案の処理を優先し、改憲案提示は秋以降に先送りするとみられる。
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立憲、国民民主、共産などの各野党は、統計不正で名目賃金が上振れしたことを踏まえ「アベノミクス偽装だ」と批判。外国人労働者の受け入れ拡大や日ロ平和条約交渉なども取り上げ、参院選へ対決ムードを高める構えだ。
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召集直前になって立憲と国民の参院野党第1会派をめぐる多数派工作が激化。両党の対立は先鋭化しており、共闘態勢が構築できるかは不明瞭だ。
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