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福井、島根、徳島、福岡の４知事選！
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収束の気配なし・自民対応に苦慮！
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選対一筋の自民職員・首席審議役・久米氏が退職！
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春の統一地方選で予定される10道県知事選（3月21日告示、4月7日投開票）のうち、「福井、島根、徳島、福岡の4知事選」が「保守分裂」の様相となり、自民党が対応に苦慮している。実際に分裂選挙となれば党内にしこりが残るおそれがあり、組織力の低下を懸念する声が出ている。
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「党内の不協和音が地域、県連レベルでかなり多いのは残念ながら事実。一番大変なのは地域ごとの結束を図ることだ」。自民党の甘利明選対委員長は1月15日夜のBS11番組で、背景に各県連内の不協和音があることを認め、一本化を模索する姿勢を示した。
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ただ、今のところ収束の気配はない。現職の溝口善兵衛氏が引退する島根では県連が1月9日、元総務省消防庁次長の大庭誠司氏の推薦を決定。しかし、一部県議が支援する元総務官僚の丸山達也氏は17日に出馬表明の記者会見を開く予定だ。
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実際に分裂選挙となれば1975年以来44年ぶりだ。長年の「無風」状態に思わぬ「跡目争い」が起きた格好で、党幹部は「一部の地元県議が自らの影響力を高めたいのだろうが、組織が割れることに危機感がない」と頭を抱える。
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一方、福井、徳島では現職の「多選」に反発する勢力が新人の対抗馬を擁立する動きを見せている。
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福井県連は2018年11月、元副知事で総務官僚出身の杉本達治氏の推薦を党本部に申請。これに対し5選を目指す西川一誠氏を支援する県議15人が昨年12月、自民党会派を離脱するなど対立が激化している。地元選出の国会議員は「私利私欲で争っている姿に嫌気が差している支援者は多い。このままでは党員が減りかねない」と危機感を示す。
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徳島でも県連が2018年12月、5選を目指す飯泉嘉門氏の推薦を決定したが、石破派の後藤田正純元副幹事長（衆院徳島1区）が「多選の弊害が出ている」と反対し、県議の岸本泰治氏の支援を決めた。
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福岡では麻生、二階両派の対応が割れている。武田良太元副防衛相（衆院福岡11区）ら二階派の国会議員は3選を目指す現職の小川洋氏を支援。これに対し、県連は元厚生労働官僚の武内和久氏の推薦を党本部に求めている。小川氏と関係が悪化した麻生太郎副総理兼財務相（同8区）の意向を受けたものだ。
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4県とも「保守王国」とされる地域だ。党幹部は「分裂するのは自民党が強いから。野党が強ければ、付け入る隙（すき）を与えないように結束する」と指摘する。「自民1強」の現状では「保守分裂」でも知事選で野党が「漁夫の利」を得る可能性は低いとの分析だ。
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二階俊博幹事長は1月15日の記者会見で「最終的には1本にまとめる」と強調した。ただ、党内には「意見が対立した時にまとめる力を持った実力者が減り、統率力が落ちている」（選対関係者）との懸念も漏れ、「不協和音」の解消は一筋縄でいきそうにない。
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自民党職員として選挙対策一筋に歩んできた首席審議役の久米晃氏（65）が14日付で定年退職した。複数の党関係者が16日、明らかにした。党関係者は「久米氏が育てた職員は1人や2人ではない」と業績を高く評価。今年は4月に統一地方選、夏に参院選と大型選挙が重なるが、鍛え上げた後進に道を託す。
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久米氏は1980年に同党に入り、選対に配属された。選対事務部長や党事務局長を経て、2017年2月から首席審議役を務めていた。この間、86年の衆参同日選や05年の郵政選挙などを裏方として支えた。選挙関係法令や運動に精通。
自ら足を運んで調べた地域事情も加味した情勢分析に定評があり、歴代の党幹部から頼りにされてきた。
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今後は党本部近くに事務所を構え、より自由な立場から各種選挙の分析を続けるという。
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夏の参院選に合わせた衆院解散・総選挙の可能性について、自民党の甘利明選対委員長が「ゼロではない」と発言したことが1月16日、波紋を広げた。通常国会を前に野党へのけん制が主眼とみられるが、甘利氏は安倍晋三首相の盟友で選挙対策の責任者。与野党は疑心暗鬼を募らせている。
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甘利氏は15日のBS11の番組で、衆参同日選について「（選択肢としてあり得ると）言ってくる方は結構いる」とした上で、「参院選が近づいて非常に厳しい状況になった場合、可能性はかなり低いがゼロではない」と語った。
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これを受け、自民党中堅は「選対委員長がそこまで言うと本当のように聞こえる」と指摘。国対幹部は「深読みするときりがないし、今の段階では具体的な話ではない」と否定的な認識を示しつつ、「あったら困るから準備はする」と話す。
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ダブル選は、組織がフル稼働するため自民党に有利とされ、2016年の前回参院選前にも取り沙汰された。今年は4月の統一地方選で選挙疲れした後に参院選を迎えることから自民党苦戦の予想が強く、「前回より確率は高い」との見方が広がる。首相側近の加藤勝信総務会長は16日の記者会見で「どこで選挙があってもいい、という姿勢を持ち続けるのは当然だ」と強調した。
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参院選直前の6月末には、20カ国・地域（G20）首脳会議が国内では初めて大阪で開催される。日ロ首脳会談も予定されており、「選挙で北方領土交渉など外交成果をアピールできる」という見立ても同日選の臆測に拍車を掛けている。
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これに対し、公明党は反対姿勢を強めている。山口那津男代表が「できるだけ避けた方がいい」と自重を求めたのに続き、斉藤鉄夫幹事長は「反対していきたい」と踏み込んだ。同党関係者は16日、「衆院選で負ければ自分の首を絞める」と危機感を示した。
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野党側も警戒感を隠さない。国民民主党の玉木雄一郎代表は会見で「もっと真剣に衆院選候補の発掘、擁立、調整を野党間で始めないと間に合わない」と指摘。落選経験のある立憲民主党幹部は「個人的にはやめてほしい」と漏らした。
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野党の参院第1党をめぐり、立憲と国民が熾烈な当てこすりを繰り広げている。この分では、1人区の32選挙区では野党統一候補の選出は望み薄だ。加えて衆参同日選挙となれば、候補者が揃わない衆議院まで手も回らず、こけそうな自民党が現状維持となる可能性がある。
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