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90日以内に合意なければ25%に引き上げ！
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米中両国は12月1日開いた首脳会談で、米国が中国への追加関税を猶予すると決めた。米中は貿易問題で協議を続け、中国の知的財産保護などで妥結点を探る。90日以内に合意できなければ、米国は2千億ドル分の中国製品の関税率を10%から25%に引き上げる。関税撤廃など完全解決には至らないが、交渉決裂による貿易戦争の激化は回避した。
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トランプ大統領と習近平国家主席は約2時間半、アルゼンチンで夕食会形式で首脳会談を開いた。両首脳は11月に電話会談しているが、顔を合わせて直接対談するのは、2017年11月に北京で開いて以来だった。
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米国は既に2500億ドル分の中国製品に制裁関税を課しているが、2千億ドル分は年末商戦が終わる19年1月以降、関税率を10%から25%に引き上げる予定だった。トランプ政権は1月以降の関税引き上げを猶予し、関税合戦の激化をひとまず回避する。
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発動猶予は中国の構造改革が条件となる。
両国は
(1)米企業への技術移転の強要
(2)知的財産権の保護
(3)非関税障壁
(4)サイバー攻撃
(5)サービスと農業の市場開放
――の5分野で協議し、90日以内に結論を得るとした。
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90日以内に合意できなければ、2千億ドル分の関税は10%から25%に引き上げる。中国は対米貿易黒字を減らすため、米国産の農産品やエネルギー、工業製品などを「大量に購入する」ことでも合意した。農産品については「すぐさま購入を開始する」とした。1日に記者会見した中国の王毅・国務委員兼外相は「中国は輸入を拡大し、貿易不均衡を徐々に解決したい」と述べた。
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米国は7月、知的財産権の侵害などを理由に中国に制裁関税を発動し、中国もすぐさま報復措置に打って出た。二大経済大国が高関税を課す異例の貿易戦争に、世界は強い不安を抱いていた。米中はひとまず短期の「休戦」に合意に達したが、制裁関税そのものは継続され、貿易戦争の終結にはなお時間がかかる。
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米中が対立していたハイテク分野の政策見直しは協議の対象とするのを見送った。トランプ政権は中国の先端産業育成策「中国製造2025」を強く批判していたが、産業補助金の撤廃などこれまでの要求を声明に盛り込むのは避けた。中国の国家資本主義の柱である産業補助金の見直しは、習政権が「認めない」と強く反発しており、同分野では中国側の要望が通ったとみられる
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首脳会談は午後6時30分（現地時間）の開始を当初予定したが、1時間前倒しして踏み込んだ議論を交わした。トランプ氏は首脳会談の冒頭で「極めて重要な会議となる。貿易問題を話し合うことになる」などと述べた。習氏も「米中の平和と繁栄は両国の協調関係によってのみ築ける」と関係改善に意欲をみせた。
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中国が、輸入品の総枠を幾らに見積もるのか、アメリカが掛けている総関税と中国が輸入する総金額の比率がどうなるのか。金額と品目次第だろう。
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トランプ米大統領は12月2日、ツイッターに、「中国が米国からの輸入自動車に課している40％の関税の引き下げ・撤廃に応じた」と書き込んだ。1日の米中首脳会談で合意した可能性がある。
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米政権は11月28日、中国が米国産車に不当に高い関税を課していると非難する声明を発表していた。中国は米国による貿易制裁に対抗して、米国産車に課す関税を現在の40％まで引き上げた。これに対し米国は中国車に27.5％を適用し、車関税でも「不均衡是正」を求めていた。
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