.
中国は「公平な投資環境」を要求！
.
.
11月22日、米政府は同盟国のワイヤレス事業者やインターネットプロバイダーに対し、中国の華為技術（ファーウェイ）の通信機器を使用しないよう説得を試みている。
.
米紙ウォールストリート・ジャーナルは11月22日、米政府が日本を含む同盟国に対し、中国の通信機器大手、ファーウェイの製品を使わないように求める説得工作を始めたと報じた。
.
中国政府の影響下にある同社の製品が、高速大容量の第5世代（5G）移動通信システムなど、同盟国の重要インフラで普及した場合、不正な通信傍受や意図的な遮断など安全保障上の脅威にさらされかねないとの米側の懸念が背景にある。
.
説得工作の対象には華為製品が既に広く使われている日本やドイツ、イタリアが含まれ、米政府当局者は各国の政府だけでなく通信関係企業幹部にも説明した。
.
報道によると、米国は華為の製品に絡むサイバーセキュリティー上のリスクについて、同社製品が既に広く使用されている友好国の政府と通信会社幹部に接触したという。
.
情報機関関係者らは華為など中国企業について、中国政府や共産党とつながりがあるとみており、スパイ活動のリスクを懸念している。
.
WSJによると、米政府は中国製通信機器の使用を停止する国に対し通信インフラ整備の資金支援を拡大することを検討している。
.
日本やドイツ、イタリアなど米軍が基地を置く国での中国製通信機器の使用が米政府の懸念の1つになっているという。米商務省の報道官は、米国の安全保障に対する脅威に引き続き警戒するとの声明を発表した。華為のコメントは現時点で得られていない。
.
駐留米軍基地のあるこれらの国々で中国製の通信機器が使われていた場合、米軍基地からの通信の多くが民間の通信網を経由しているため、中国による不正な通信傍受や恣意的な通信遮断による脅威にさらされる恐れがある。
.
米国は特に、中国製の高速大容量の第５世代（5G）移動通信システムが普及することを強く警戒。米当局者の一人は今回の説得工作について同紙に「米国および同盟諸国と中国のどちらがデジタル網でつながった世界の支配権を握るかをかけた『技術冷戦』の一環だ」と指摘した。
.
米政府が同盟国に対し、中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）の製品を使わないよう説得工作を始めたとの報道について、中国外務省の耿爽副報道局長は11月23日の記者会見で、関係国に対し「中国企業の投資協力のために公正で公平な環境を提供するよう希望する」と述べた。
.
耿氏は具体的な報道内容を把握していないとした上で、中国企業による対外投資や経済協力は現地の法律を順守することが原則になっていると主張し、同社の製品に問題はないとの立場を示唆した。
.