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歴史的対立から協調へ！
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対米で経済・軍事の連携強化！
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米国への対抗姿勢や北朝鮮の擁護、経済協力の強化など、近年さまざまな分野で“共同戦線”が目立つロシアと中国。最近、複数の露メディアから「ロシアと中国の間の友好関係は見せかけのものにすぎない」との分析が相次いでいる。背景には、中国がロシア経済に貢献しておらず、むしろロシアの権益を侵食しているという不満や警戒感があるようだ。両国政府は友好関係の進展をアピールし続けているが、ビジネス現場などでは対立が深まっており、今後の両国関係に影を落とす可能性もある。
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中国を支配したモンゴル帝国による１３世紀のロシア支配（いわゆる「タタールのくびき」）や、19世紀のロシアによる清朝からの領土（現在の露極東沿海地方）の強引な割譲など、長大な国境線を有する両国には歴史上、侵略や領土紛争が絶えなかった。
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そうした対立は、両国が共産主義体制を敷いた現代に入っても続いた。旧ソ連時代には、共産陣営内での主導権争いや領土をめぐって大規模戦争が起きる寸前に至ったこともあった。
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しかし冷戦終結やソ連崩壊などを経て、互いの技術や資本を欲した両国の関係は改善。2001年には両国間で善隣友好協力条約が締結された。その後もアムール川（中国名・黒竜江）の中州の領有権をめぐる長年の紛争が解決され、両国の国境が画定された。
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さらに現在は、両国にとって“共通の敵”である米国の存在もあり、ロシアと中国の関係は一般的に良好とされている。
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実際、昨今の中露両国は共同歩調が目立つ。
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プーチン露大統領と中国の習近平国家主席は6月の中国・北京での首脳会談で、両国の「全面的・戦略的パートナーシップ関係」を確認。軍事・経済協力を強化していくことで合意した。
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9月の露極東ウラジオストクでの「東方経済フォーラム」に合わせた中露首脳会談でも、両国は米国の保護主義的な貿易政策を批判したほか、北朝鮮の核廃棄プロセスへの支持を表明した。同フォーラムと同時期に露極東やシベリア地域で行われた軍事演習「ボストーク（東方）2018」には中国軍が初参加。ロシアのショイグ国防相と中国の魏鳳和（ぎ・ほうわ）国務委員兼国防相が、今後も両国が定期的に共同軍事演習を行っていくことで合意している。
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両国は2015年には、ロシアが主導する経済圏構想「ユーラシア経済連合」と中国が主導する「一帯一路」を連携させていくことでも合意しており、関係はますます深まっているようにみえる。
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だが実態は…
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10月24日付の露経済紙「コメルサント」によると、ここ最近、中国系銀行がロシア側との取引を中止したり、口座開設を認めなかったりする事例が相次いでいるという。国際的な対露制裁の対象外の企業や個人も例外ではないといい、同紙は「中国側はどの企業が制裁対象なのか精査していない。その結果、全てをブロックしている」と指摘。「この問題は2018年6月の首脳会談以降、両国間で議論されてきたにもかかわらず、中国側は『是正する』というだけで、実際は何もしていない」と不満をあらわにした。
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26日付の露リベラル紙ノーバヤ・ガゼータも「中国はロシアの友人のように振る舞っているが、実際は自分の利益しか眼中にない」と批判。「中国の経済成長の鈍化が進めば、中国政府は国民の不満をそらし、自らの正当性を確保するため、攻撃的な外交政策に乗り出す可能性がある。例えばシベリアや極東地域の“占領”などだ」と警戒感を示した。
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実際、露極東地域には、隣接する中国東北部からの中国企業の進出や労働者の出稼ぎが相次いでいる。極東に住むロシア人の人口は今後、減少していくと予想されており、同紙の懸念は「いずれ極東地域は中国の支配下に置かれるのではないか」というロシア側の根強い不安があらわれたものといえる。
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29日付の露有力紙「独立新聞」もこうした中国脅威論を取り上げた。同紙は「ユーラシア経済連合と一帯一路との連携に基づく計画は、実際には何一つ実現していない」と指摘し、「中国によるロシアへの直接投資は、カザフスタンへの投資よりさえも少ない」と指摘した。
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経済発展が著しいウズベキスタンやカザフスタンなどの中央アジア諸国について、ロシアは旧ソ連の元構成国として「裏庭」だとみなしている。しかし、一帯一路も中央アジアを不可欠な要素と位置付けている。
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地政学的に重要な中央アジアでの影響力を確保するため、ロシアと中国は、この地域への投資や技術供与、軍事協力の表明合戦を繰り広げており、表向きの双方の友好姿勢とは裏腹に、現実は協調とはほど遠いのが実情だ。
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