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9月には資格取り消し視野！
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工事水増し疑惑！
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都城市の建設業者が県の経営事項審査（経審）で工事実績を水増しする虚偽申請を行い、舗装分野での格付けを上げた疑いがある問題で、県は9月20日、年内をめどに調査を終える考えを示した。県は複数の工事で虚偽申請の疑いがあるとみており、入札参加資格の取り消し処分も視野に、調査を踏まえた最終的な結論を年内に出す方針。
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建設会社の格付けの審査をめぐって、県に工事の実績を水増しして報告し、処分された都城市の会社について、県は、さらなる不正が確認されたとして、県が発注する工事の入札への参加資格を取り消す処分を行いました。
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都城市の建設会社「大建」は、県が発注する公共工事をめぐる建設会社の格付けの審査で、格付けを上げて規模の大きい工事を受注しようと、実際には行っていない舗装工事の実績を水増しした虚偽の書類を県に報告し、ことし9月、県から45日間の営業停止などの処分を受けていました。
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県が、水増しの疑いがあると外部から通報があった25件の工事を詳しく調べたところ、すべての工事で、合わせて2億6000万円余りに上る実績の水増しが確認されたということです。
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具体的には、格付けを上げようとした「舗装」や、「土木一式」の業種で架空の工事を行ったと見せかけた上で、全体の売り上げを変えないよう、ほかの業種の工事の実績を少なく報告していたということです。
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このため県は11月15日、「大建」に対し、県が発注する工事の入札への参加資格を取り消す、より厳しい処分を行いました。
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県が、入札の参加資格の取り消し処分を行うのはこれが初めて。
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