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入管法改正案で試算！
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労働者不足・19年度では60万人以上と試算！
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外国人労働者の受け入れ拡大に向けた出入国管理法改正案をめぐり、政府が法施行を予定する2019年度から5年間で約26万～約34万人の受け入れを想定していることがわかった。初年度の19年度では約3万3千～約4万7千人を見込む。政府関係者が明らかにした。
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入管法改正案は11月13日午後の衆院本会議で安倍晋三首相が出席して審議入りした。与党は週内にも衆院法務委員会で実質審議に入る構えだ。野党は法施行後、どの程度の外国人を受け入れるかの見通しを示すよう求めていた。政府は今回の試算を提示する予定だ。
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政府が13日までにまとめた試算では、外国人労働者の受け入れを増やす背景として労働者不足の見通しも示した。19年度で約60万人以上、19年度から5年間で約130万～約135万人の労働者が不足すると見込んだ。対象としたのは、入管法改正案で新設する在留資格「特定技能」で想定する介護や農業など、国内の労働者だけでは労働力が不足する14の業種だ。
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政府は当初、初年度の受け入れ人数を4万人と想定していたが、幅を持たせた上で最大値として4万7千人を示した。
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野党は法案審議に先立つ衆参両院の予算委員会で、日本人の雇用や治安への影響、受け入れる外国人の社会保障の適用範囲などに関し政府を追及してきた。政府の試算は今後、各論点について与野党が議論する前提となる。
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山下貴司法相は13日午前の衆院法務委で「初年度の受け入れ見通し数を含めて規模感を法案審議に資するように出していきたい。各所管省庁で現在精査中だ。結果は近日中に示す」と語った。政府は14業種の業種ごとの外国人の受け入れ見通し数も近く公表する予定で、全体の数字が変動する可能性もある。
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新在留資格は一定の技能が必要な「1号」と熟練した技能が必要な「2号」を設ける。1号は14業種を対象とする一方、2号は業種を絞り込む方針だ。初年度の19年度は業種により必要な技能試験などの実施がずれ込む見通し。政府は現行制度の「技能実習」を修了して1号に移行する外国人が多くなるとみている。
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菅義偉官房長官は13日の閣議後の記者会見で入管法改正案について「しっかり趣旨を説明し、今国会で成立をお願いしたい」と述べた。政府・与党は同法案を今国会の最重要法案と位置づけ、12月10日までの会期内の成立に全力を挙げる。菅氏は「人手不足が深刻化する中で一定の専門性、技能を持った即戦力となる外国人材を受け入れるための在留資格を創設する」と強調した。
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