kyoto-seikei

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G20・共同声明すら出せず！
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所詮は米中たのみ！
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11月アメリカ中間選挙を控え、トランプ大統領が「同盟国は経済ではアメリカ相手に貿易黒字を出しているが、自国防衛はアメリカ頼り。防衛費は応分に負担すべきだ」とまた言い始めた。
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アメリカ国民が対世界、対同盟国とどのような位置関係にあるのか、無知なのを良いことに、中間選挙向けでトランプ大統領が如何に国民のために「世界と交渉し、アメリカ第一主義を通している」かをメディアを通し喋っている。
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アメリカにしても、中国にしても、ロシアにしても、国民に与える情報は少なく、現在のリーダーが最高なのだと思わせることが、一番大事だ。
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トランプ大統領は同日、FOXニュースとの電話インタビューで、貿易赤字問題を取り上げ、「貿易協定だけではなく、恐ろしい軍事協定もある」と述べた。「我々は日本やサウジアラビア、韓国のような豊かな国を保護しているが、彼らは我々に金を払っていない。実際、それはとんでもないことだ」とし、「我々は世界を保護しているのに、彼らはその費用を払っていない」と述べた。
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トランプ大統領は9日にも、アイオワ州の中間選挙支援遊説で、韓国に配置されたTHAAD（高高度防衛ミサイル)の費用を米国が支払ったとし、THAADを米国に回収するよう指示したと公開した。このような発言は今月末、ワシントンで開かれる第50回韓米安保協議会議(SCM)を控えて出たもので、防衛費分担金交渉で韓国を圧迫する要素になるとみられる。
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トランプ大統領はまた同日、「(北朝鮮と)関係が良好だ」とし、朝米関係の改善を自身の業績として強調した。彼はFOXニュースとのインタビューで、「戦争になると思ったが、我々は今本当に良好な関係を持っている」と述べた。彼は「我々が成し遂げたことを見ろ。ミサイル発射もなく、核実験も何もない」と述べた。
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彼は7日に平壌で金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長に会ったマイク・ポンペオ国務長官に対しても、「それは変化だったし、彼は素晴らしかった。彼はスターだ」と持ち上げた。ポンペオ長官の4度目の訪朝結果を重ねて評価したということだ。
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インドネシア・バリ島のヌサドゥアで開かれていた20カ国・地域（G20 ）財務相・中央銀行総裁会議は10月12日、2日目の討議を終え閉幕した。米国の利上げを背景とした新興国の自国通貨安や、為替相場の安定に向け対応を協議した。共同声明の採択は、前回の会議から間もないこともあり、見送られた。
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議長国アルゼンチンのドゥホブネ財務相は、会議で通貨安による新興国経済への悪影響の対処でも解決策を示せず、ドゥホブネ氏は「新興国の一部で金融環境が厳しくなっている」との懸念を示すにとどめた。
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2日目の討議では、輸出を促すため自国通貨を安値に誘導する通貨安競争の回避の重要性も確認したとみられる。
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足元では、中国人民銀行（中央銀行）が金融機関に対する預金準備率を引き下げる金融緩和策を発表したこともあり、人民元が大きく下落。これに関し、中国との貿易摩擦が激しくなっている米国は、中国が輸出に有利な元安に誘導しているのではないかと批判している。
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貿易摩擦については「保護主義的な２国間の枠組みではなく多国間の枠組みで解決を追求する必要がある」と会議で主張したことを明らかにした。
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超音速ミサイル機密盗む・航空企業から！
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スパイ疑惑は米国の「でっち上げ」・中国！
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米司法省は10月10日、複数の米航空・宇宙関連企業から機密情報を盗もうとした疑いなどで、中国国家安全省の情報員の男を逮捕、起訴したと発表した。司法当局は声明で「われわれの知力の結晶を盗むことは容認できない」と述べ、中国政府による組織的なスパイ活動を批判した。
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男は遅くとも2013年12月以降、米複合企業ゼネラル・エレクトリック（GE）の航空事業部門GEアビエーションなど、大手航空関連企業から機密情報を盗もうとした疑い。これらの企業で働く専門家に大学での講演を持ち掛けるなどして中国に招き、旅費や報酬を支払っていた。
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4月にベルギーで逮捕され、10月9日に米国側に身柄を引き渡された。米メディアによると、中国政府のスパイが訴追のため米国に身柄を引き渡されたのは初めて。
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米政府は中国による知的財産窃取に対する取り締まりを強めており、司法当局者は声明で「これは孤立した事件ではない」と強調した。
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中国外務省の陸慷報道局長は11日の記者会見で「米国の訴えはまったくの捏造だ」と容疑を否定した。その上で「米国は法に照らして公正に処理し、中国国民の合法的権益を確実に保障するよう望む」とけん制した。
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中国国家安全省の職員が米航空企業から機密情報を盗もうとしたとして米司法省に逮捕・起訴されたことについて、中国政府は11日、中国による国家ぐるみのスパイ行為だとの米国の主張は「でっち上げ」だと非難した。
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米司法省によると、逮捕・起訴されたのは中国国家安全省職員のシュ・ヤンジュン被告。シュ被告は2013年以降、米ゼネラル・エレクトリック（GE）傘下のGEアビエーションなどの企業の機密入手を企てたとされており、2018年4月1日、米国の令状に基づきベルギーで逮捕され、今月9日に米国へと身柄を引き渡された。

中国情報部員が他国から犯罪容疑者として引き渡されるのはこれが初めて。
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日本やアジア、欧州に波及！　
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10月11日の東京株式市場では、前日の米国株価の大幅安を受け、日経平均株価が急落している。下げ幅は一時1000円を超えて2万2500円を割り込み、約1カ月ぶりの安値水準。外国為替市場では円が急伸し、一時約3週間ぶりに1ドル＝111円台をつけた。中国・上海などアジア市場も軒並み株安となった。米長期金利の上昇や米中貿易摩擦が景気を冷やすとの警戒感が急速に広がり、世界同時株安の様相だ。
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前日の米株安を受け、11日の東京市場で日経平均は２営業日ぶりに下落し、取引開始直後から全面安となった。前日終値より450円超安で取引を始め、午後の取引で下げ幅は一時1000円を超え、取引時間中としては約1カ月ぶりの安値となった。3月下旬の急落時以来の下げ幅だ。午後1時時点は前日終値より969円86銭安い2万2536円18銭。東京証券取引所第１部全体の値動きを示すTOPIX（東証株価指数）は63.12ポイント低い1700.74。
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12日午前の日経平均株価は102円安と続落した。11日の米ダウ工業株30種平均は545ドル安と連日で急落した割に底堅さが目立ち、日本株は落ち着きを取り戻したとの受け止めは多い。ただ、株価の先行きを予想して取引するオプション市場ではさらなる下落を見越した動きもみられる。これで相場が底入れしたとの判断は、まだ早いかもしれない。
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日経平均は10月初めには2万4200円台をつけ、バブル崩壊後の最高値圏となったが、先行き不安から9日までの4営業日で800円超値下がりし、米国株急落で一段安となった。
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東京に続いて取引が始まったアジア市場の株価も軒並み下落。中国・上海の株価指数は一時約4.5％も下落し、韓国や台湾の株価も値下がりしている。
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前日10日の米ニューヨーク株式市場では、大企業でつくるダウ工業株平均が大幅続落し、構成銘柄がすべて下落。終値は前日比831.83ドル（3.15%）安い2万5598.74ドル。下落幅は２月の急落以来の大きさで、史上3番目だった。ハイテク株の比率が高いナスダック市場の総合指数も急落し、前日比315.97ポイント（4.08%）低い7422.05で終えた。
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日米市場の株価急落を招いたのは、米国での長期金利の上昇だ。9日公表の9月の米卸売物価指数は前月比0.2%増となり、インフレが進むとの見方から、長期金利の指標となる10年物米国債の利回りは一時、年3.24%％前後まで上昇。米国では景気拡大で株高が続いていたが、金利上昇が企業収益を圧迫し、景気にブレーキをかけるとの見方が一気に広がった。「恐怖指数」とも呼ばれる米国株の変動率指数（VIX）は、先行き不安が高い状態とされる「20」を半年ぶりに超えた。
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市場では「株高が続く一方で、米中貿易摩擦などの不安感がたまっていた。米株安をきっかけに転がるようにリスク回避の動きが広がっている」（大手信託銀行）との声が出ている。
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特養開設で法人に便宜か！
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福岡県警は10月10日、同県鞍手町の特別養護老人ホームの開設を巡り、便宜を図った見返りに社会福祉法人側から現金1千万円を受け取ったとして、受託収賄の疑いで、前町長の徳島真次容疑者（59）＝加重収賄罪などで起訴＝を逮捕した。徳島容疑者の逮捕4４回目。
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逮捕容疑は、鞍手町長を務めていた2013年秋ごろ、県内の社会福祉法人関係者らから特別養護老人ホームの新規設置に関連して事業者選定などに有利な取り計らいを頼まれ、15年2月5日ごろ、現金1千万円を受け取った疑い。「間違いありません」と容疑を認めているという。
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贈賄側は公訴時効が成立しており、立件していない。
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県警によると、特別養護老人ホームの新規設置には、市町村の意向を反映した県策定の整備計画に盛り込まれる必要がある。徳島容疑者は社会福祉法人関係者らからの依頼を受け、鞍手町が特養の新規設置方針を決定するとともに県に働き掛けた。その結果、15年2月、町の特養新設を認める計画が正式決定された、とみている。
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徳島容疑者は、15年7月に町が発注した下水道事業の指名競争入札を巡り、業者らに非公表の最低制限価格を教えたなどとして、今年7月、官製談合防止法違反容疑で2度にわたり逮捕された。同8月には、同じ下水道事業の指名競争入札を巡って業者らから謝礼を受け取ったとして加重収賄容疑で逮捕された。捜査関係者によると、いずれも容疑を認めていた。
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徳島容疑者は町議を経て13年の町長選で初当選し、17年に再選。官製談合防止法違反容疑での逮捕後、2018年7月31日付で辞職した。
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身の丈以上の背伸びが命取り！
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五島産業汽船（長崎県新上五島町）が離島航路を10月2日から突然運休、事業停止状態となっている問題で、野口順治社長（54）が4日、県庁で会見し、来週にも破産手続きに入ることを明らかにした。負債総額は関連会社を含め判明分で21億円。野口社長は島民ら利用者に「突然のことで多大な迷惑をお掛けし、本当に申し訳ない」と謝罪。公設民営で運航していた長崎－上五島（鯛ノ浦）航路の早期再開を新上五島町が目指していることには「最大限協力したい」と述べた。
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代理人の石橋龍太郎弁護士によると、判明している負債総額は同社が17億3千万円、発券業務などを行う関連会社のジィ・エス・ケーが3億7千万円。関連会社を含めた従業員計６８人は２日までにほぼ全員を解雇した。
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野口社長によると、2015年に参入した佐世保－上五島（有川）航路が、当初から赤字で約4億円の累積損失を出すなど経営を圧迫。船の修繕費などもかさみ、8月と10月1日に不渡りを出して銀行取引が停止となった。2回目の不渡りについては「債権者に猶予を求めたが延期できなかった」と述べた。
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従業員の9月分の賃金、30日前までに解雇予告をしなかったことに伴う解雇予告手当などが未払いで、国の立て替え払い制度を使う準備をしている。運賃などを支払い済みの利用者に対しては全額を払い戻す意向だが、対象人数や総額は未確定という。
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今後について野口社長は同町に協力する意向を示し、「事業譲渡や港の自社ビルの使用などできる限りサポートしたい」と話した。
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同社は1990年設立。18年4月期決算は売上高が11億6千万円、経常損益は1億1800万円の赤字だった。長崎－上五島、佐世保－上五島のほか、佐世保－五島（福江）を運航し、長崎－熊本県天草でも高速船を試験運航していたが、いずれも1日までに休止、廃止を九州運輸局に届け出ていた。
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五島産業汽船（新上五島町）の野口順治社長は、4日の県庁での記者会見した。五島－佐世保航路を開設するなど、離島住民の期待を背負い、航路を拡大していった同社。新上五島町などに構成資産がある「長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産」が世界文化遺産に登録され、交流人口拡大に追い風が吹き始めた直後の経営破綻だった。
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「住民の強い要望」で2015年4月に参入した佐世保－上五島（有川）航路。他社が撤退した赤字路線で、結果的にこれが経営上のネックとなった。
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設備投資なども重くのしかかり、8月中旬に1回目の不渡りを出した。「10月1日午後3時までは債権者への交渉に努めたが、かなわぬ状況になった」。「夜逃げ」との指摘があったことについては、2日以降も関係先と連絡を取るなどして事業継続を模索していたとした。人口減少などで経営環境が厳しくなる中、「30年間に渡り離島航路の運営に懸命に取り組んできた」（野口社長）が、状況は好転しなかった。
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職員各自が出来る仕事！
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2018年1月の長崎県庁舎移転で、新庁舎の床に置かれた電源コード約1500本を各事務机に上げる単純作業などに、県が約830万円を業者に支払っていたことが10月4日、県監査委員の本年度定期監査結果で分かった。
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県監査事務局は「県民目線でみれば職員でできなかったのか。約830万円をかける必要性自体が疑問」と指摘した。
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同事務局などによると、県県庁舎建設課（当時）は2017年末から今年初めの移転作業を業者に委託。机の配置後、床の電源コード約1500本をそれぞれの机に上げる作業や、電話コードを机上の電話機約2800台に接続する作業を追加で発注し、その費用が約830万だった。
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この作業には23日間で業者延べ364人が携わった。同事務局は「約830万円の積算根拠が不明確」としている。同様に本部庁舎が移転した県警では警察官らが自ら電源コードを机に上げたりしたという。
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監査結果に対し、県管財課は「短期間でスムーズにするのが第一。職員が入ると引っ越し作業に支障をきたす可能性もあり、危険性もあった。委託は必要だった」としている。
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定期監査では、県農業経営課が農業者1人に貸し付けた約400万円の回収を巡り、時効時期を間違って時効となり回収できていないケースも発覚。県県北振興局、県長崎振興局は橋の点検などでドローンを計10回飛ばしたが、飛行前にリスク判定などが必要な県の運用方針を一度も守っていなかった。
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監査対象は知事部局、教育庁、地方機関など計115カ所。法令違反などの「指摘」が56件、「指導」は142件だった。
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世界初・リチウムイオン電池を装備！
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海上自衛隊の最新鋭そうりゅう型潜水艦の進水式が10月4日、神戸市兵庫区の三菱重工業神戸造船所で行われた。
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艦名は豊富な知識を持つ縁起の良い龍にちなみ、「おうりゅう」（凰龍）と名付けられた。配備場所は未定だが、海上防衛の第一線で運用される。
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建造した三菱重工業によると、同艦は全長84ｍ、水中速度は約20ノットで建造費は約660億円。水中での持続力や速力向上を図るため、電気自動車などに使われるリチウムイオン電池を世界で初めて装備したほか、ステルス性能もある。
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進水式には防衛省や同社関係者ら約300人が参加。海自呉音楽隊による「軍艦マーチ」の演奏とともに、海上幕僚長の村川豊海将が潜水艦を固定していた支綱を切断すると、海中へ潜航していった。
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平成32年3月に防衛省へ引き渡される予定。
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リーマンのようなことない限り！ 
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菅義偉官房長官は10月7日のＮＨＫのテレビ番組で、2019年10月に予定されている10％への消費税引き上げは「リーマンショックのようなことがない限り実施する」との従来見解を堅持した。
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日米関係については、9月末の日米首脳会談において「貿易問題で大激論したが、最終的には日本の目指す方向で共同声明が作れた」と指摘。「世界の平和を考えるとアメリカの存在は極めて大きく、日米同盟を生かしながら、世界全体の問題についても信頼・連携するのが大事。今はできている」と述べた。
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安倍晋三首相と公明党で温度差も指摘されている憲法改正について「自民党内をまとめて自民党案を取りまとめるのが大事。公明党には粘り強く説明していく」と述べた。
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自治体による高額返礼品が問題視されている「ふるさと納税」は「一定の抑制が必要だが、制度の仕組みは継続したい」と述べた。
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菅官房長官が積極的に提唱している携帯電話料金の引下げについて「政治が発言するのはおかしいとの指摘もあるが、世界と比較してあまりに高すぎるため」と説明した。大手携帯事業者3社が「事実上、国民を囲っており恥ずかしい。公正取引委員会から独占禁止法抵触の可能性も指摘されている」と批判した。
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大阪・北海道地震や西日本集中豪雨で外国人観光客に「影響が出ている」と指摘しつつ、今後「回復してくる」との見立てを示し、政府が掲げる2020年に4000万人との外国人観光客目標は「実現できる」との見方を示した。
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浮かぶオンライン排外主義者！
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「ネット右翼」はどのくらいいて、どのような人たちなのか。その実像に迫ろうと、8万人規模の過去に例のない大規模調査が行われた。ネット右翼と呼べる人たちは全体の1.7％だったほか、これまで語られてきたネット右翼像とは異なるタイプの「オンライン排外主義者」が3.0％存在することも浮かび上がった。
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ネット右翼とは一般的に、保守的・愛国的な政治志向を持ち、中国や韓国などの近隣アジア諸国に対して排外的な言動を行う人を指すことが多かった。規模は小さいとされるが、膨大な情報を生み出すことから、その影響力に注目が集まっている。一方で、ネット右翼の担い手がどんな人たちなのかについて実証的に検証したケースは少なく、多様なネット右翼像が流通しているのが現状だ。
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東北大の永吉希久子准教授（社会意識論）らのグループが東日本大震災以後の人々の社会活動の変化を調べようと、2017年12月に「市民の政治参加に関する世論調査」を実施。ネット調査会社を通じて20～79歳の東京都市圏に住む約7万7千人の男女にアンケートをした。その際、ネット右翼について調べるための質問も盛り込み、永吉さんが実証的な検証を試みた。
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組合員に使った気配があるのか！
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読者より、「連帯が集めた金は何処に使っているのですか」という趣旨の質問メールが送られてきた。
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読んでみて、なるほどと思うところがある。
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乏しい資料を読んで、集めて、分析し、記事にしてみようと思います。
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以下に、投稿されたメールを紹介します。
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中国、インド、カタールが購入へ！
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米国、サウジが購入に牽制！
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ロシア史上最大とされる軍事演習で、最先端の高性能地対空ミサイルシステム「S400」が配備され、空からの模擬攻撃を迎撃した。北大西洋条約機構（NATO）の加盟国などは、S400は自国の航空機にとって脅威になると考えている。
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映像はロシア国防省が公開したものだが、その真偽についてAFPでは確認できていない。
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ロシア製ミサイル「S-400」を買いたがる各国、それを嫌がるトランプ。今度はインドとカタールが購入に関心。
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インドとカタールがロシアの対空ミサイル・システムS-400を購入する意向に対し、前者には米国が牽制し、後者にはサウジが牽制するという事態が生じている。
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もともとロシアからの兵器輸入が多かったインド。
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インドはもともと旧ソ連の時代から武器はロシアからの供給にその大半が依存していた。現在もロシアへの依存度は高く、インドが所有している武器の65％はロシア製である。
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モディ首相の誕生で、旧式となっていた自国製兵器の刷新が行われた。外国からの兵器の依存を減らす意味もあって、国産の戦闘機の増産や従来のパイプの太いロシアから戦車T-90を464台購入するなど90億ユーロ（1兆1700億円）の投資をそれに向けたのだ。フランスからも戦闘機ラファールを78億ユーロ（1兆円）をかけて36機購入。また、フランスの潜水艦スコルペヌ6隻の現地生産も進められた。
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更に、ロシアとはヘリコプターカモフやフリゲート艦4隻を共同生産することも決定している。
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その様な状況下にあったものの、オバマ前大統領とモディ首相の間ではうまい具合にバランスが取れており、インドはロシアからの武器の依存度の高い中国を牽制する意味で、米国からの武器の購入も開始していた。ところが、米国にトランプが大統領として登場すると、インドのロシアからの武器供給の依存度が高いことに不満を抱いたようだ。
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インドが今年1月にロシアの対空ミサイル・システムS-400の購入を決定すると、米国は最新のテクノロジーが搭載された対地攻撃が可能なドローンRQ-1プレデターのインドへの供給を中断する意向のあることを表明してインドを牽制したのである。
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理由は、この高度のテクノロジーがロシアに渡ることを懸念しているというのである。
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インドがS-400の購入を決定したのは、サウジのパトリオットMIM-104がイエメンから発射されたミサイルの迎撃に失敗して地上に落下したのをビデオで観てインドの関係当局はそれに落胆してS-400の購入により強く動かされたというのである。
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米国はインドに対して、ロシアからの意味ある兵器の購入に対し、米国は「敵対者に対する制裁措置（(CAATSA)」を適用する意向のあることを表明するまでに至っている。しかし、インド側もS-400を諦める気配はない。CAATSAが及ばない範囲でS-400を5基、50億ドル（5400億円）で購入の為の手段を検討しているという。
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同様にカタールがS-400の購入を検討しているが、それを牽制しているのがサウジである。6月に入って、サウジのサルマン国王がマクロン仏大統領に書簡を送って、ロシアがS-400をカタールに提供する可能性について深い警戒心を抱いていることを伝えていたと、仏紙『Le Monde』で6月1日付で報じられたという。
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ちなみに、サウジがこの書簡を送るのになぜマクロン大統領を選んだのかというと、それはカタールがフランスとは強い絆があるからである。カタールはフランスに＜100億ユーロ（13兆円）の投資＞もしているほどで、また昨年12月にマクロン大統領がカタールを訪問した際には＜戦闘機ラファール12機とエアーバス50機の購入を盛り込んだ120億ユーロ＞にも及ぶ契約が交わされてもいる。
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カタールがS-400の購入を決めたのは今年1月である。その背景には、昨年6月にカタールがサウジをリーダーとする近隣諸国によって封鎖され国交断絶という事態になって国防をより強化する必要が生まれたことがある。この封鎖決定の背後にいたのはトランプ大統領である。カタールはそれを認識してロシアとの関係強化に動いた結果が、S-400の購入に結びついたのである。
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サウジのこの懸念は理解しがたいものもある。というのも、昨年10月にサウジの国王として初めてサルマン国王がロシアを訪問した際に、同じくS-400の購入を契約しているのである。しかも、14項目にわたる契約書類には、両国が協力して一部の部品はサウジで生産するということが盛り込まれているというのである。

更に、カラシニコフ銃がサウジで生産されることもその合意の中に含まれているというのである。
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サウジは自国ではS-400の購入は出来るが、近隣諸国によるその購入はご法度にしたいらしい。しかも、カタールがそれを購入しようとするのであれば、サウジはサルマン国王が表明しているように武力行使も辞さないという構えであるという。いずれこの両国のS-400の購入にもトランプの米国から横やりが入るであろう。
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現在までS-400の購入に関心を持っている国は、「トルコ、イラク、サウジ、エジプト、モロッコ、インドネシア、インドとカタール」である。トルコとカタールの絆は強い。トルコはサウジとの関係は疎遠になっている分、カタールとの絆は強くなっている。トルコがS-400を購入すれば、カタールも同様に購入するはずである。が、米国の影響下にある諸国がS-400の購入に走ることをトランプの米国は望んでいない。
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2015年4月13日ロシアの国営武器輸出企業ロソボロネクスポルトは、中国にS-400ミサイルを6セット輸出することで両国が合意したと発表した。総額は30億ドルに上る。
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ロシア当局はこのほど、中国側がロシア製の最新鋭地対空ミサイルシステムS-400を受け取り、すでに検収手続きを完了させたと公表した。
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タス通信社は7月26日、軍事外交当局筋の話を引用し、中国当局はロシアが4月に引き渡しを始めたS-400の最初の配備分について受け取りを完了したと報道した。今回の供給には、指揮車両、レーダーシステム、対空ミサイル、発射装置、電力設備、関連部品などが含まれている。
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S-400はロシアで開発された多目標同時交戦能力を持つ超長距離地対空ミサイルシステムである。
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今回中国側が受け取ったS-400対空ミサイルシステムには、射程400ｋｍの40N6Eミサイルは含まれていない。中国側に供給されたミサイルの射程距離は40N6Eの半分しかないという。
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一方、S-400の最大射程距離は400km、最高飛行高度185km、レーダーの最大探知距離が700km。射程600km以内の航空機、巡航ミサイルや弾道ミサイルを撃墜できる。中国はS-400システムの導入で、台湾全域を射程圏内に収めるほか、インド軍や韓国の駐在米軍などの動きを監視することが可能になる。
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既存改良はコスト高く！
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防衛省は、航空自衛隊のF2戦闘機の後継機を新規開発する方針を固めた。政府関係者が明らかにした。米英の3社から既存機種の能力向上型の導入を提案されていたが、コストや性能面から日本側の要求に合わないと判断した。年末に策定する次期中期防衛力整備計画に開発方針を盛り込み、外国との共同開発を視野に入れながら、エンジンなどで日本独自の技術開発も進める方向だ。
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空自は現在92機のF2を保有するが、2030年代から耐用年数を超える。戦闘機の開発には10年以上かかるため、防衛省は（１）国際共同開発（２）国内開発（３）既存機の能力向上型の購入－－の３案を検討してきた。今年末をめどに後継機の導入方針を定める考えだ。
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16～18年度には国内外の企業や米英両政府に対し、戦闘機の新規開発や既存機の改修に関する情報提供を計3回求めた。今年7月までに、米ロッキード・マーチン社がF22、米ボーイング社がF15、英BAE 社がユーロファイター・タイフーンの既存機をベースに能力を向上させる改修提案を行っていた。だが最新鋭のステルス性能を持つF22の改修はコストがかさみ、「米国政府による輸出禁止措置の解除の見通しについても、明確な説明がなかった」（防衛省幹部）という。他の２社の案も機体の性能が日本側の要求水準に及ばず、防衛省は既存機の能力向上型の採用を見送る方向だ。
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ただ、数兆円規模の予算がかかる戦闘機の新規開発には困難が伴う。国内の生産・整備基盤を維持したい防衛産業団体や自民党の一部では国内開発を推す声が強いが、その場合は開発費全額が日本負担となる。戦闘機の開発実績が乏しい日本企業の主導は、技術面で不安が残るのも実情だ。
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防衛省は09～18年度に約1900億円をかけてエンジン・電子システムなど次期戦闘機用の技術研究を行ったが、開発した国産エンジンはまだ基本性能を確認している段階で、飛行実験のメドは立っていない。
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このため政府は、戦闘機開発を検討している英国や独仏連合との国際共同開発で、開発費を分担することも模索している。だが共同開発にも開発の時期や要求性能、開発分野の分担などを巡って調整が難航するリスクがある。一方、同盟国の米国は最新鋭のＦ３５ステルス戦闘機を本格運用し始めたばかりで、次期機種の開発計画は具体化していない。防衛省では年末に新規開発という大枠を定めた上で、共同開発か国内開発かの最終判断は先送りし、技術開発や外国との交渉を進める案が出ている。
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別の出荷妨害容疑　大阪府警！
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セメントの出荷を妨害した疑いで逮捕された関西生コンクリート業界の労働組合の幹部が、大阪市西成区の別の工場でも出荷を妨害した疑いで再逮捕された。
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セメント、生コン業界の労働者らでつくる「全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部」（関生支部）の幹部や組合員計16人が、運送業者のセメント出荷業務を妨害したとして逮捕された事件で、大阪府警警備部と西成署は10月9日、別の業者に対する威力業務妨害容疑などで、関生支部副執行委員長、七牟禮時夫（ななむれときお）容疑者（52）ら5人を再逮捕し、新たに組合員3人を逮捕した。
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＜再逮捕＞5名
七牟禮時夫　威力業務妨害
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中尾正登　　威力業務妨害
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弘田孝明　　威力業務妨害
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西島大輔　　威力業務妨害
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尾白一善　　威力業務妨害
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＜新規逮捕＞3名
松本進　　　威力業務妨害
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石脇美津雄　威力業務妨害・暴行
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池浦茂登継　威力業務妨害
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府警は8人の認否を明らかにしていない。8人の逮捕容疑は2017年12月12日午前7時～同9時ごろまでの間、大阪市西成区の生コン製造会社で、出荷業務を委託された業者のミキサー車の前に立ちふさがるなどして、業務を妨害したなどとしている。
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大阪地検は9日、9月に16人を逮捕した出荷妨害事件について、威力業務妨害罪で七牟禮容疑者ら7人を起訴し、9人を処分保留とした。
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連帯ユニオンは、トップの武建一容疑者はじめ、20人以上の逮捕者が出ている。
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工場に入ろうとする車の前に男たちが立ちはだかり、生コンクリートの出荷を妨害した。七牟礼容疑者らは2017年12月12日、労働組合のストライキと称して、大阪市西成区の工場で生コンクリートを積んだ車の前に立ちはだかるなどして、出荷を妨害した疑いが持たれている。その際、暴行を加えたにも関わらず、自ら倒れこむような組合員の姿もユーチューブで流れた。
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警察によると、生コンクリート会社には、連帯ユニオンの組合員はおらず、労使関係にはなかった。連帯ユニオンは、トップの武建一容疑者が恐喝未遂の疑いで逮捕・起訴されている。
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トルコ捜査当局の見解・サウジ総領事館で！
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サウジ皇太子・隠し立てすることは何もない！
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政策批判の後に国外に逃れたサウジのジャーナリストは、イスタンブールの総領事館で殺害されたのか？
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サウジアラビアの政策を批判していた著名ジャーナリストが、イスタンブールのサウジ総領事館に入って以降、行方不明になっている問題で、トルコの捜査当局はこの男性が領事館内で殺害された後にバラバラに切断されたと見ている。
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自殺教唆ゲーム『ブルーホエール』プレイ後、子供2人が自殺　サウジアラビア
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サウジアラビア国籍のジャーナリスト、ジャマル・カショギ（59）は今月2日、領事館に入って以降、行方が分からなくなった。トルコのレジェップ・タイップ・エルドアン大統領は今週8日、報道陣に対して、サウジ側はカショギが領事館を出た証拠を示すべきだと語った。
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カショギがコラムを寄稿していた米ワシントン・ポスト紙をはじめ、ロイター通信や英BBCはいずれも、トルコの複数の当局者が、カショギが領事館内で殺害されたとの見方を示したと伝えた。またエルドアンの顧問であるヤシン・アクタイも同様の見解を示している。
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一方でサウジアラビアは、カショギの失踪への関与を断固として否定している。
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だが匿名のある米当局者が8日にワシントン・ポストに語ったところでは、トルコの捜査担当者はこれまでのところ、カショギが領事館内で殺害されたうえ、遺体はバラバラに切断されて箱に入れられ、すでに国外に持ち出されたという印象を持っているという。
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また先週6日には、イギリスを拠点とするニュースサイト「ミドル・イースト・アイ」がトルコの警察幹部の発言として、カショギが「ひどい拷問を受けた後に殺害され、バラバラに切断され」、そのすべての様子を撮影した証拠ビデオが存在する、と報じた。
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カショギはかつて、サウジアラビアのメディアで活躍する著名なジャーナリストだったが、昨年サウジのイエメン内戦への介入を批判したことで政府の反感を買い、弾圧を恐れてアメリカへ渡って活動していた。その後、トルコ人女性と婚約。イスタンブールの総領事館を訪れたのは、サウジにいる妻との離婚の手続きを行うためだった。
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サウジアラビアの複数の政府高官や著名人の粛清を指示したとされるムハンマド・ビン・サルマン皇太子は、カショギの失踪にサウジが関与したという疑惑を否定。トルコの捜査当局による領事館内の捜索を受け入れると表明した。
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「総領事館の敷地はサウジアラビアの主権領域だが、トルコ当局が敷地に入り、捜索なり何なり好きなようにすることを許可する考えだ」とムハンマドは今月3日、ブルームバーグの取材に対して語った。「隠し立てすることは何もない」
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トルコの放送局NTVは10月8日、トルコ当局がサウジ王室に正式に領事館内の捜索許可を要請したと報じた。
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ドナルド・トランプ米大統領は、アメリカと同様にイランと対立するサウジアラビアを「緊密な同盟国」と呼んでいる。一方でトルコとは最近、現地でアメリカ人牧師が身柄を拘束されている問題をめぐって対立している。そんななかでトランプは8日、この問題について初めて言及した。
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ロイター通信によると、トランプは記者団に対して、「その問題については懸念している。嫌な感じだ。解決を望んでいるが、現状では誰も、何も分かっていない」と語った。
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過去30年・年間平均70億ドルの損失だった！
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1.5度上昇した場合・年470億ドルに！
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10月3日、中国の干ばつ関連損失に関する国際研究チームの分析結果によると、地球温暖化が2015年のパリ協定で合意された水準を上回って進んだ場合、干ばつがもたらす中国の経済損失は年間数百億ドルに膨らむ可能性がある。
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パリ協定で各国政府は、産業革命以前と比べた気温上昇について摂氏2度を「大幅に下回る」水準にとどめる目標を設定。1.5度以下に抑える努力をすることで合意した。
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世界の平均気温は産業革命前と比べすでに約1度上昇している。
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研究チームは、中国の31の省・都市の過去30年間における干ばつ関連損失について分析。パリ協定の目標を上回って地球温暖化が進んだ場合の社会・経済的影響を調査した。
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同調査によると、中国の1984─2017年の干ばつ関連経済損失は年間平均70億ドルだったが、世界の気温が1.5度上昇した場合、年470億ドルに膨れ上がる可能性があるという。気温が2度上昇した場合は年約840億ドルに上るとみられる。
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この研究は米国科学アカデミーの刊行物に掲載された。
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