kyoto-seikei

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近畿生コンクリート圧送協同組合の加盟社が近畿圧送経営者会へ収めている組合費や経費、借入金返済など様々あるが、今回は「特別賦課金（協同組合員へ年度末に支払われる利用分量配当金から会費として徴収）と労働者基金（春闘合意における「労働者基金の充実について」の約束事項）の負担金の中のH26年資料を掲載する
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この一覧表を見て、最終的には経営者会から連帯本部に送られるのだが、この金の何％が労働者の工場に使われたのか、実のことを言って「知っているのは数名だろう」と言われている。
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下記の表には、現在脱退した会社も載っているが、どれであるのかは表示しない。
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新在留資格・送還拒む国は除外！
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2017年・在留資格取り消し385人！
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菅義偉官房長官は10月10日午前の記者会見で、外国人労働者の受け入れ拡大に向けて新たに創設する在留資格に関し、日本が強制退去を決めた外国人の身柄を引き取らない国は対象外とする方向で調整していることを明らかにした。今月下旬召集予定の臨時国会に政府が提出する関連法案に盛り込むことを検討する。
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政府は、外国人労働者の受け入れを拡大するため2019年4月の導入を目指す新たな在留資格について、不法滞在などで強制退去とした外国人の身柄を引き取らない国を対象から除く方針だ。新資格によって不法滞在者が増えないようにするための予防的措置。また、不適切な難民申請を繰り返す人や、不法滞在者が多い国の人に関しては、資格審査を厳格にする。
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法務省によると、強制退去命令を拒む外国人は6月末時点で4000人弱。命令の取り消しを求めて訴訟を起こしたり、明確な理由なく難民申請を繰り返したりする人も多く、母国への送還が進まない。その結果、強制収容が長期化しているケースが少なくない。出入国管理業務にも支障を来している。
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強制送還には、パスポート発行や身柄引き取りなど母国側の協力が欠かせない。国際慣習上も自国民を引き取る義務があるとされるが、中東やアフリカの一部には非協力的な国もある。
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法務省は9月28日、2017年に日本の在留資格の取り消しを受けた外国人は前年比31.0％増の385人と公表した。統計を始めた05年以降で、過去最多。外国人が日本で留学や就職をするなど、在留外国人の増加が背景にあるとみられる。
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同省は今回初めて、取り消した在留資格の内訳を公表。「留学」が前年の86人から倍増の172人となり最も多かった。日本人の配偶者や子どもに与えられる「日本人の配偶者など」が67人、通訳や翻訳業といった「技術・人文知識・国際業務」が66人と続いた。
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取り消しの理由は、失踪による留学先の学校からの除籍や離婚など。在留資格を得るため、偽装結婚を図っていた例もあるという。
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国籍別では、ベトナム（179人）、中国（84人）、フィリピン（30人）などとなっている。
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２億円超かけたデータベース！
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必要データは未整備！
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装甲車両や戦闘機などの購入コストを抑えるため、製造原価を調べ分析する防衛装備庁のデータベースについて会計検査院が調べたところ、価格の見積もりに必要な情報がほとんど登録されていないことがわかった。検査院は19月15日、同庁に対し、改善を求めた。
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検査院によると、装甲車両などの防衛装備品には市場価格がなく、メーカーの見積もりに従って購入しているのが現状。価格の妥当性を判断し、コストを抑えるため、国は2年前に約2億3千万円かけてデータベースを整備した。
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検査院は、既に購入契約が済んだ約1300件についてデータベースの入力状況を調査。すると適正に見積もりができるだけの細かい部品の原価や作業代金が入力されていたのは全体の約1割のみで、残りは大枠のデータしか入力がなかったという。検査院は「メーカー側に詳細なデータを提供してもらえるよう協力を求めるなど十分に調整しなかった」とみている。
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現在、データベースは試験運用中で、防衛装備庁は2022年度からの本格運用を目指している。検査院は「このままでは本格運用は困難」と指摘。同庁は「今後、改善に向けて検討を行う」としている。
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長崎－上五島航路・再開を目指す！
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経営破綻した五島産業汽船（長崎県新上五島町）の航路を引き継ごうと、同社の元従業員らが新会社を設立した。10月15日に県庁で記者会見した藤原圭介社長（44）らは、運休した航路のうち長崎－上五島（鯛ノ浦）を譲り受けるための認可申請を九州運輸局に提出したことなどを明らかにしたうえで、「一日も早い就航に向けて全力で頑張っていく」と話した。
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藤原氏らによると、新会社の設立は10日付。従業員は、藤原氏を含め旧会社とその関連会社の元従業員20人。出資者からの借入金などで、既に旧会社から高速船「ありかわ８号」（定員79人）と鯛ノ浦港ターミナルビルを購入した。
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旧会社は県本土と離島などを結ぶ定期・不定期の4航路を運航。また、関連会社が離島同士を結ぶ便を運航していた。このうち、1日3往復で年間約11万人が利用していた長崎－上五島航路について譲渡を受け、ありかわ８号による運航再開を目指す。再開した場合、当面は1日2往復の運航の予定という。
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同航路では旧会社が新上五島町から町所有の船「びっぐあーす」（定員300人）2隻を無償貸与され、指定管理航路として運航していた。新会社側は16日に同町に説明し、指定管理を受けられるよう要請する方針。旧会社に支払い済みの運賃も窓口で払い戻しを担い、回数券も利用できるようにするという。
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一方、同町の担当者は「一定の雇用維持や、島民の救済につながるなら航路再開はありがたい」と歓迎しつつ、「町には何の説明もない。航路維持の計画性などもわからない」と困惑した様子で話した。
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また、離島と本土を結ぶ高速船などを運航する九州商船（長崎市）は、同町からの要請を受け、同町の有川と佐世保を結ぶ航路を、日帰り可能なダイヤに改正する方針を表明。新上五島－長崎の航路については他社と競合しない限り、新たな高速船を投入する予定とし、同町の同意が得られれば、新船就航までのつなぎとして「びっぐあーす」を運航したいとしている。
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影響下にあるのに・その言葉は詭弁だ！
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家賃・駐車場・会議室代が月額100万円ほど！
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近畿生コンクリート圧送協同組合は、連帯とは違う。別組織だ。連帯の大口資金源であるかのような記事は、事実に反するというクレームがきた。
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確かに法人格が別だから、別物だというのは事実であるが、縁も所縁もないのかと問うなら、連帯の息のかかった組織である。と、圧送協の事を知っている人なら誰でもいう。
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本紙は、同協同組合は一貫して連帯肝いりの組織だと書いている。違う点は、法人格が違う点だけである。
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なぜ、連帯の肝いりかというなら、発足時点から、武建一連帯委員長の影響下にあるからだ。以下に、近圧協組の発足記念式典（2008年5月12日号）の記事がある。
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発足式典記事

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この協同組合の所在地は、武建一委員長が社長を務める㈱協同会館・アソシエの2階が事務所であり、その協同組合の中に近畿圧送経営者会が事務所がある。近畿生コン圧送協組の会員がこの近畿圧送経営者会の会員となることになり、圧送協組と近畿経営者会は表裏一体のものである。圧送協組は法人であるが経営者会は任意団体であり法人ではない。そして、協組会費以外の経営者会の会費や賦課金、各種経費、㈱アソシエに払う家賃や福利厚生基金などは個々の組合企業が経営者会へ収めることになっている。
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近畿圧送協組の住所

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近畿圧送経営者会の住所

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経営者会の会則（1ページのみ）

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㈱協同会館・アソシエの建物謄本

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㈱協同会館・アソシエ　会社謄本

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これらの資料を、バラバラで見ても、理解することはできても納得する部分がない。しかし、最低資料を並べてみると、一目瞭然である。
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徳川幕府を例にとるなら、武建一は家康であり、協同会館アソシエは駿府であり、川口本部は江戸城のようなもの。他府県各地区の協同組合には川口本部から指導監督者を送り込み、年貢を取り立て、おひざ元の大阪の協組の事務所は武委員長の目が届く協同会館アソシエに置き、譜代の企業が責任者をつとめ、それぞれの組合には本部中執委員がお目付け役として座る。
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完全コントロール性のもと、組織も資金も連帯本部・武建一のコントロール下に置かれているのことが良くわかる。協同会館アソシエに各種協同組合の事務所を置くことで、家賃も駐車場使用料も会議室使用料も専従労組の人件費も経費ともども集金できるという抜け目のなさである。
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まさに錬金術の見本のようなものだ。
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対処方は現在考慮中！
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9月に入り、本紙記事内容も京都生コン協組だけでなく、連帯に対する記事も多くなり、9月下旬以降には近畿生コン圧送協組や近畿圧送経営者会に関する記事も加わり始めると、本紙の記事に対するクレームも多くなってきた。
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本ホームページにはブログのように読者投稿欄がないため、どのようなクレーム内容があるのかは読者には判りにくいだろうが、本紙に対しては基本的には「記事内容の一部訂正」「過去(3 ～5年前）の逮捕記事について、刑期を終えたので再就職に支障があり削除して」などと申し込んでくる。
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連帯の記事を書いていて、本紙記事内容にクレームを付けてくるのは、連帯に頼まれた弁護士が「記事削除の要求」をしてくる。本紙は嘘を書いているわけではないので、相手方弁護士の要求に応じるつもりはないのだが、弁護士の常套手段で「訂正・削除を申し出ても応じないので、という理由でサーバー会社へ削除の申し入れ」をする。
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サーバー会社は、当事者間の問題であり、どちらの言い分が正しいかの判断はしない。最終的には、トラブルに巻き込まれたくないのがサーバー会社。面倒くさくなると、当方に期限を切って「この期間までにケリが付かないの出れば、サーバー会社の権限で当該記事を削除します」と連絡が来る。
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正当な記事を書いても、イチャモンをつけて記事の訂正・削除を申し立てる例が多くなったという事は、書かれる側にも「その記事がネット上に何時までも残っていると、不都合なことがあるのだろう。
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本紙も、対抗手段として「ホームページ上で、○月○日の○○記事は、×月×日に削除、訂正されます」と告知しようと思っている。一部訂正するにせよ、削除するにしろ、訂正・削除記事はなくなるわけだから、必要な方は「プリントとする」ことをお薦めします。
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近々、そのような状態になる様相です。
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後日、改めて詳細を掲載します。
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新たな視点で記事が書けるかも！
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本紙が生コン協同組合の記事を書くにつき、行動・手法が歪な連帯ユニオンについて批判的な立場を取ってきた。
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一時期、京都生コン業界人から「京都政経は大阪広域と手を組むのか」と質問された時期もある。本紙は、「何処とも手を組んでいないし、俺流で書いている」と答え、独自の情報網で記事を書いてきた。
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本紙の記事スタイルは、「連帯ユニオンは反社団体であり、通常の労働組合とは認識し難い組織である」との立場から、記事を書いてきた。
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その記事内容が、100%取材したものではないが、読者に伝えたいこと、読者が知りたいことを書いてきたつもりである。
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連帯が反射的組織集団だというスタンスは今でも変わらない。反連帯の内容は、滋賀県警が7月18日に湖東生コン協同組合の幹部逮捕に始まる3回の逮捕で連帯委員長・武建一容疑者も恐喝容疑で逮捕され起訴された。当然本紙も、連帯の犯罪として傾注していくわけだが、連帯側の抵抗も出てくる。
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読者からも、反連帯は分かるが京都政経もそろそろ色目をハッキリさせて記事を発行したらと言う！意見も出てきた。
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過去、連帯と対峙している大阪広域生コン協同組合の引用記事を書いては来たが、正式に広域協組と面談したことはない。近々、広域協組の理事長、副理事長に面談してみようと思っている。
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広域協組に取材することで、新たな記事が掲載できると考えている。本紙も取り上げている近畿生コンクリート圧送協同組合から脱退した関西圧送協同組合にも取材も申し込んでおり、10月20日ころには取材できるだろうと思う。
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取材が出来たなら、新たな記事が掲載できると思いますので、ご期待ください。
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管工事でも１件！
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千曲市などが発注した入札で、予定価格などが事前にホームページ（ＨＰ）で公表されたＰＤＦファイルから読み取れる状態になっていた問題で、市は10月12日、同様の状況が新たに1件見つかったと発表した。
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見つかったのは、県道拡幅に伴い、道路脇に埋められていた上水道の水圧を調整する水槽を移す工事。１６年６月の入札に４社が参加し、落札額は１５０１万円で落札率は８８・０％。工事は完了している。
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千曲市で同様の問題はこれで９件目。未調査だった管工事について調べて分かったという。
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これまでと同様、市ＨＰで公表した「金抜き設計書」のＰＤＦファイルに、予定価格や内訳が分かる金額の文字情報が残っていた。文字は背景と同じ白色に変えてあった。小根沢英児・建設部長は「県の工事を遅らせることができないと思い、手間を省こうとしてしまった」と述べた。
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千曲市は10月11日、市発注工事の入札で、予定価格などが事前に市ホームページで公表したＰＤＦファイルの資料から読み取れる状態になっていた問題を受け、該当する入札の参加業者を対象にした説明会を市更埴庁舎で開いた。業者側からは、公平性を欠いた入札が行われ不利益を受けたとして、慰謝料などの賠償を求める声が上がった。
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40人が参加した。市側は山本高明副市長らが出席し、「不適切な処理を行ったことについておわび申し上げる」と陳謝。2016年度以降に計8件、落札額の合計9億3704万円について、資料から予定価格などが読み取れる状態だったと説明した。
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質疑で、県建設業協会更埴支部の石井英嗣支部長は「真面目に積算して落札できなかった業者には、慰謝料を払ってほしい」と主張。別の出席者は「時間をかけて真剣に積算をしている。その時間が無駄になった」と訴えた。市側は「（対応を）弁護士と相談していきたい」と答えた。
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8件のうち4件は、下回ると失格になる「最低制限価格」と同額の落札だった。石井支部長はこれ以外に、最低制限価格との同額落札が市発注工事の入札に複数あると指摘し、「どんぴしゃの入札はかなり難しい。どこかで情報が漏れているということはないか」とただした。山本副市長は「業者の積算技術の向上によるものだと考えていた。職員が漏らすことはあり得ない」とした。
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３年分４６万円、返還を検討！
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自民党の稲田朋美筆頭副幹事長！
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自民党の稲田朋美筆頭副幹事長が代表を務める党福井県第1選挙区支部が、脱税事件で2018年3月に有罪判決を受けた福井市の建設会社から、2014～16年に計46万円の献金を受けていたことが10月13日、同支部の政治資金収支報告書で分かった。
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稲田氏の事務所は取材に事件を知らなかったとし「献金は17年にも受け取っていた。いずれも返還を検討し今後も当面自粛したい」と説明した。
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収支報告書によると、建設会社は14年に22万円、１５、１６年に各12万円を支部に献金していた。17年分の収支報告書は、まだ公開されておらず同社の献金額は不明。
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野党のリーダーも無理なのに！
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「私が『ポスト安倍』だ！」
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9月30日、政府与党が内閣改造に向けてうごめく裏で行われた立憲民主党初の党大会。この席で枝野幸男代表は、次のように声を張り上げた。
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「野党第一党として政権の選択肢となり、遠からず政権を担う。私の責任は政権を得ることではなく、長期政権を作ることだ。野党第一党の党首である私が『ポスト安倍』だ！」
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討論などでの強い姿勢が印象的な枝野氏だが、政敵への批判は鋭いものの、決して自らを大きく見せるような言動を公の場でするような性格ではない。その枝野氏が、「私がポスト安倍だ」と高らかに宣言したことは、いささかの驚きと、聴衆の大きな拍手をもって受け止められた。それだけ期する思いがあったのだろう。
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2017年10月3日の結党から1年。枝野氏が1人で立ち上げた立憲民主党は今、衆参の国会議員74人の政党となった。1年前は誰もこれだけの議席数になるとは思わなかった。立ち上げた枝野氏自身さえもだ。
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それでも民主党時代からすると圧倒的に少ない74人という史上最小の野党第一党の党首となった枝野氏は、去年の衆院選で熱い支持を送った人たちからの政権交代への期待を背負い、苦悩しながらも、走り続けている。
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結党2年目に入り、活動方針を「最小の野党第一党から最強の野党へ」と掲げた立憲民主党の歩みと課題を紐解きたい。
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枝野氏は1年前、希望の党との合流構想と排除をめぐって民進党を離党し、立憲民主党を1人で立ち上げると、わずか20日間で野党第一党の党首となった。そして枝野氏はこの1年、希望の党と民進党の合流失敗を教訓に、永田町目線での離合集散にくみしないとの姿勢を貫き、国民民主党や無所属の会などとの合流含みの動きとは距離を置いてきた。一方、政権に対しては、対案路線以上に、追及

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そのため今、一刻も早く大きな野党を作るべきだという立場や、対案路線を重視すべきだという立場の野党勢力の間では、「立憲民主党は政権をとる気がない」という批判がよく飛び交っている。
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枝野氏はこの夏、結党後初めてアメリカを訪れた。そこには、民主党政権時代の反省を活かし、政権をとる前から日米同盟重視の姿勢を鮮明にし、政権担当能力をアピールする狙いがある。
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今回、ワシントンでは、おととしの大統領選挙の民主党の候補者選びで、若者から大きな支持を集めたバーニー・サンダース上院議員らと意見交換した。
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実は枝野氏は英語が得意ではない。それもあってか当初、訪米に前向きな雰囲気は感じられなかった。今回の訪米でも、公式に英語を使ったのは、「Nice to meet you」と数回話したのみだという。
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「予定表を作ってそれで政権がとれるならこんな楽なことはなくて、いろんな政治状況の変化の中にどうぴちっと対応できるか、その時に評価していただけるような『ぶれない軸』をちゃんと持っているかということが政権交代へのベース。そのぶれないベース、軸というのはこの1年間、それなりにしっかり作りつつあると思っているので、焦らず急いでやるべきことをやっていく。そうするとおのずと政権は近づいてくると思っている」
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「焦らず急いで」この微妙なニュアンスの歩みをどう進めていくのか。そのための枝野氏の取り組みが「パートナー制度」であり、結党1周年に合わせた党大会の「フェス化」だった。
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心境は「不協和音」から「シンクロニシティ」で初の「フェス」開催大のカラオケ好きとして知られる枝野氏だが、1年前、民進・希望合流騒動で党内が混乱している中、枝野氏が新党結成に向け離党を決意したと感じた瞬間があった。
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「一人カラオケに行きたい、『不協和音（by欅坂46）』でも歌おうかな」と周辺に漏らしたのだ。「一度妥協したら死んだも同然」という歌詞に共感したという。
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枝野氏が結党直後から福山幹事長と二人三脚で進めてきた「立憲パートナーズ」制度。新たな政党支持組織の在り方として始まったこの制度は、年会費500円で党の政策に意見を反映できるというもので、「参加意識」「双方向性」がポイントの新たな取り組みだ。
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9月30日には結党後初の党大会が催され、その会は「立憲フェス」と銘打たれた。アメリカの政党の党大会を参考に、お笑いライブや飲食コーナーなどを取り入れて、これまでの政治集会とは異なる、流行の「フェス形式」として行ったのだ。
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立憲民主党の政党支持率はこのところ下落が続いている。FNNの世論調査では、今年2月に15.6％あった政党支持率が9月には9％まで下落した。立憲民主党は保守層や若者層への支持の広がりに苦慮している。
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また、党内では党運営に関し「風通しがよくない。ボトムアップを掲げる政党なのに、チャーターメンバーですべて決めるトップダウンだ。外だけじゃなく、中とも向き合うべきだ。」との不満の声もある。枝野代表や福山幹事長ら一部の幹部だけで党運営が主導されているというのだ。
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実際、草の根からの民主主義を体現するための「立憲フェス」でも、1500人が参加したものの、一部の国会議員が熱心に取り組んでいるだけで、党大会であるにも関わらず所属議員全員が『参加した』という雰囲気は感じられなかった。執行部に不満を持つ議員は少し冷めた視線を送っていた。
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結党1年を機に、党は代表選挙規則を作る検討委員会を設置した。枝野氏が1人で立ち上げた政党のため、これまで代表選挙に関する規則が存在していないのだ。
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党幹部は「（委員会設置は）党内から出た声を反映したが、枝野の代わりはいるのか？」と党所属議員の層の薄さを不安視している。立憲民主党の中に『ポスト枝野』に名前が挙がる議員はいないという指摘は的を射ているし、仮に政権をとっても、現時点で直ちに閣僚の重責を担える人材が不足しているのも確かだ。
政権を本気で取る覚悟であれば、同じくらいの大きな覚悟で足元の人材育成と、幅広い支持の拡大に取り組まないといけない状況なのは間違いない。
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一強多弱の状況を加速させた野党の混乱からこぼれ落ちた、立憲民主党という一粒の種。安倍政権に不満を持つ層に根を張り、芽を出して大きく育ち、そして今伸び悩む中で、さらに成長し大輪の花を咲かせる日は来るのだろうか。いや、自らその日を手繰り寄せることはできるのだろうか。枝野氏の厳しい戦いは続く。
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人民元の割合が1.8％に増加・豪ドルと同水準！
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ユーロ20%、円は5%、ポンドは4.48%！
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世界で高まる「ドル不足」の危険性！
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10月1日、国際通貨基金（IMF）の四半期報告によると、2018年第2・四半期の世界全体の外貨準備総額に占める中国人民元の割合が1.8％に増加し、豪ドル（1.7％）やカナダドル（1.9％）と同水準になった。
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スタンダード・チャータード銀行のグローバルG10FX調査部門責任者、スティーブン・イングランダー氏は、中国人民元の割合増加について、「ポートフォリオ上の要因や米国との政策的な相違により、米ドル以外の通貨に投資を拡大させている可能性がある」と述べた。
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もっとも米ドル建てベースで中国人民元の割合は米ドルやユーロ、円に比べて非常に少額という。
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世界全体の外貨準備総額のうち、米ドルが占める割合は62.2％とトップ。次いでユーロが20％、円が5％だった。ポンドの割合は20ベーシスポイント（ｂｐ）減少の4.48％だった。
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米連邦準備理事会（FRB）が利上げに踏み切り、自身のバランスシートを縮小する中で、ドルと米国債利回りは上昇しており、海外投資家によるドル資金調達は、割高かつ困難な状況に陥っている。
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こうした状況は明白だが、意外なのは、そして恐らく懸念すべきは、ドルがいかに高く、希少になりつつあるかということだ。
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通貨スワップ市場では、これまでストレスの兆候はなかった。同市場は、幅広いドル需要や流動性、調達をを示す上でもっとも注視されている指標の1つだが、オフショアドル需要は容易に満たされ、相場も安定していた。
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だが、FRBが今回のサイクルで8回目となる利上げを行い、今後も利上げを継続する意向を示唆した翌日の27日、金利差からのかい離を示すベーシスは急拡大した。ドル／ユーロの1日当たりのベーシス拡大幅は世界金融危機以降で最大を記録した。
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それはまた、銀行による四半期末のリバランスや、イタリア情勢への懸念を生み、ユーロ圏からの資金流出の急増を招いてしまった可能性がある。依然として注目すべき動きであり、他の指標も加味すれば、海外の投資家や企業、金融機関にとって、ドルの借り入れコストは2009年以降でもっとも高くなっている。しかも、それは今後も高くなる一方だ。
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米ドルや利回り、加えて金利の上昇にさらされている世界中のドルの借り手にとって、それは赤信号とは言わないまでも、黄信号が点灯している状態だ。これらの上昇が、債務を膨張させ、返済を困難にするためだ。
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産廃15トンを回収！
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5年間で164件確認！
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世界文化遺産となっている富士山麓で、がれきや残土など産業廃棄物の不法投棄が後を絶たない。首都圏などから交通アクセスがよく、人目につかない原野や山林が多いことが主な原因とみられるが、投棄者を特定することが難しく、原状回復もままならない状態となっている。
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世界遺産エリア内の静岡県富士宮市山宮の山林で10月5日、県産業廃棄物協会富士支部による産廃の回収作業が行われた。地中数メートルを掘り起こし、建設がれきや廃プラスチック約15トンを回収した。
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実はこの土地、昨年、盛り土からコンクリート片やタイルなど約45トンの産廃が見つかり、回収したのだが、その後、平らにした土を掘り返してみると新たに産廃が見つかったという。投棄場所は県道からわずか10ｍ余り離れたところだが、投棄者は不明で、同協会が県の助成金60万円を利用して回収した。
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県によると、2017年までの5年間の県内（静岡、浜松市を除く）での不法投棄は164件確認され、特に富士山の周辺市町で件数が多くなっている。投棄者が判明したのは32件のみだ。県もパトロールを実施しているが、発見しても投棄から時間がかなり経過していると、特定も難しいという。
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不法投棄物の回収責任は基本的に排出事業者や運搬業者が負い、不明な場合は土地所有者や管理者の努力義務となっているが、費用の面から、なかなか撤去が進まないのが現状だ。
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「額面一致」市議が疑問視！
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旭市が10月10日に開札した道路改良工事2件の入札で、前日までに千葉日報社や市に寄せられた談合情報にあった業者が工事1件を落札していたことが、同市への取材で分かった。市財政課は「通常通りの手続きで開札されたものであり、特に見解はない」とし問題なしとの認識を示した。一方、入札額が最低制限価格と同等で、2社が同額の札を入れたことから、一部市議からは「市当局と一部業者の間に癒着があるのでは」などと疑問視する声も上がっている。
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情報が寄せられた入札は、市道に関する2件の道路改良工事。本社への情報は前日に郵送で届き、具体的な市内2社の業者名を挙げて「（土木工事の最低制限価格である）予定価格の70％で札入れを行い、落札する」と指摘していた。
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入札にはいずれも9社が参加を申請。1件目は8社が応札し、情報提供のあった2業者がいずれも最低制限価格に近く、同額の札にしたため、くじ引きで落札業者を決定した。
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2件目の入札では、連続する道路工事を同一業者が受注できないため1件目の落札業者の札が無効となる中、談合情報にあったもう一方の事業者と、別の市内業者がいずれも最低制限価格に近い額面が一致する札を入れ、くじ引きで後者が落札した。
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市財政課は「入札は特に問題はなかった」とし、事前に届いた情報について「『匿名で氏名、連絡先がないため、談合情報に該当しない』という見解は変わらない」と説明。今後、業者への聞き取り調査を行う予定はないという。
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最低制限価格の入札が重なったことに関し、同課は「偶然としか言いようがない」としている。
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一方、市議からは「最低制限価格に等しく、入札額が一致するのは偶然ではなく、一部業者に情報が漏れているのでは」と情報漏えいの可能性を指摘。さらに、「仮に癒着があれば、入札に公平性を欠いている」と疑問視した。
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経済制裁は解除せず！
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トランプ米大統領は10月13日、ホワイトハウスでトルコ当局から自宅軟禁を解除されて帰国した米国人牧師アンドルー・ブランソン氏と面会した。トルコのエルドアン大統領に謝意を示したうえで「米・トルコの良好な関係に向けてすばらしい一歩になる」と語った。
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トランプ氏はブランソン氏の解放に向けて「長丁場にわたる交渉に懸命に取り組んできた」と述べた。解放が実現せず「米・トルコは最近数カ月にわたって厳しい関係になっていた」と語った。トランプ政権は8月、ブランソン氏の解放が実現しないことを理由にトルコ閣僚の米国内資産を凍結するなどの制裁措置を発動した。
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ただ「身代金は支払っていない」とも指摘した。トルコに科している経済制裁の解除などは解放の条件ではないとの考えをにじませた。
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海外で拘束される米国人の解放について、トランプ氏は11月の中間選挙に向けた外交成果とアピールしている。13日もブランソン氏の解放に関して、オバマ前大統領を念頭に「別の政権はなにも成果を出せなかった」と批判。トランプ政権下ではトルコや北朝鮮などから19人の米国人が解放されたと説明した。
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ブランソン氏は2016年7月にトルコで起きたクーデター未遂事件に関与したとしてトルコ当局に拘束された。ブランソン氏はトランプ氏の支持基盤であるキリスト教福音派に属し、トランプ政権はトルコに早期解放を強く求めていた。
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特養の増床主張！
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上も下も・賄賂がお好き！
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福岡県鞍手町の特別養護老人ホーム新設事業を巡る汚職事件で、受託収賄容疑で逮捕された前町長の徳島真次容疑者（59）が、特養ホームの新設計画を主導し、許可を出す県の意見聴取にも自ら臨む異例の対応をしていたことが捜査関係者への取材で判明した。
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県警は徳島容疑者が特養ホーム整備を県に働きかけた見返りに、新設を計画していた社会福祉法人関係者から現金1千万円を受け取ったとみて調べる。
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特養ホームを新設するには、市町村がベッド数の増床を県に申請し、県が需要を調査して許可を出す。
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徳島容疑者は、町長だった2013年秋ごろ、県内の法人関係者らから特養の開設に関して県への働き掛けなどを頼まれ、15年2月5日ごろ、1千万円を受け取った疑いが持たれている。容疑を認めており、「1千万円は自ら提示した」と供述しているという。
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捜査関係者などによると、徳島容疑者は14年4～5月、特養新設の認可権限を持つ県の聞き取り調査に直接出向き、新設の必要性を主張した。通常、市町村側の出席者は課長級で、鞍手町の対応は「異例だった」（関係者）という。
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一方、県警は11日午前、捜査員十数人態勢で町役場など計2カ所を家宅捜索した。
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徳島容疑者は15年7月に町発注の下水道事業の指名競争入札を巡り、業者らに非公表の最低制限価格を漏らして謝礼を受け取ったなどとして、2018年7～8月、官製談合防止法違反容疑と加重収賄容疑で３度逮捕されている。
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宮城県栗原市発注工事を巡る贈収賄事件で、収賄などの罪に問われた市建設部参事佐藤義夫（58）＝起訴休職＝、贈賄などの罪に問われた同市の米倉設備工業専務米倉智章（51）両被告の公判が10月11日、仙台地裁であり、2人は2件の贈収賄行為について起訴内容を認めた。
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冒頭陳述で検察側は、佐藤被告が2010年ごろから、市発注工事の最低制限価格算定の基となる設計価格を米倉被告に漏らす一方、米倉被告は13年7月以降、佐藤被告から頼まれた自宅工事など計11件について格安の代金を請求したと指摘した。
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佐藤被告は起訴された2件では結果的に全額の支払いを免れたとされる。検察側は「漏えいの発覚が不安になって（米倉被告に）代金を持参したが断られたので持ち帰り、退職後の旅行用のへそくり貯金に足した」とする佐藤被告の供述内容も明らかにした。
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起訴状によると、佐藤被告は2017年9月と11月、米倉被告から購入した冷凍庫と自宅台所のレンジフード交換代金計約23万円の支払い免除を受け、同10月4日の栗駒山麓ジオパークビジターセンター機械設備改修工事と、2018年2月7日の市交流施設エポカ21機械設備改修工事の各制限付き一般競争入札の設計価格を、米倉被告に漏らしたとされる。
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