kyoto-seikei

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11月の米制裁・再開控え！
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米制裁に追従か！
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米紙ウォールストリート・ジャーナル電子版は10月25日、イラン産原油の世界最大の輸入国である中国が輸入を減らし始めたと報じた。中国は米国の禁輸要請を拒否していたが、米国が11月5日にイラン制裁第2弾を再発動する前に協力に転じた可能性がある。イラン経済にとっては大きな打撃となりそうだ。
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米国は制裁再開前にイラン産原油の輸入を停止するよう各国に要求。他の大口輸入国であるインドやトルコは依然として禁輸に慎重な姿勢を示しているが、米国の制裁を恐れて一定の削減に応じるとみられている。
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トランプ米政権がイラン産原油の禁輸措置を発動する11月5日を控え、イラン産の最大の輸入国である中国が取引削減に動き出したと複数の欧米メディアが26日までに報じた。中国国営の輸入元が11月のイラン産原油の積み荷を予約していないといい、米政府による対イラン制裁に反発してきた中国が、対立回避を探って制裁に同調する方針に転換したとの見方が出ている。
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米紙ウォールストリート・ジャーナルは、関係者の話として、中国国有企業の中国石油天然ガス集団（CNPC）と中国石油化工集団（シノペック）は11月分のイラン産の積み荷を予約しなかったと伝えた。
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米政府は、再開を決めた対イラン制裁の第2弾として、原油の完全禁輸を含む制裁を11月5日に発動。各国に取引停止を求め、制裁に従わない企業などを、米金融機関の決済網から排除する履行担保の措置も実施する構えだ。
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そのためイランとの決済を扱ってきたCNPC系列の崑崙銀行は、イラン側に11月4日の期限までに取引をやめると伝えたという。
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中国政府は6月に米政府が表明したイラン産の完全禁輸に反発し、「イランとの交流を保つ」（外務省）などと制裁への同調を拒否する考えを強調していた。ただ、米金融システムから遮断されれば経済への影響も免れず、制裁への協力に転じた可能性があるという。
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中国が貿易問題をめぐって対立する米国との摩擦回避を探る中、「中国政府が国有2社に対してイラン産を購入しないよう伝えた」（ブルームバーグ通信）との見方も出ている。
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同紙によると、中国のイラン産原油の輸入量は日量60万バレル程度。イランの原油産出量は5月に日量380万バレルだったが、既に10月初めに330万バレルまで低下したという。
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イラン産原油の大口輸入国であるインドやトルコは依然として禁輸措置への慎重姿勢を崩していない。ただ、イランと貿易面で関係が深い欧州企業も、取引削減に動いており、米制裁によるイラン経済への影響は避けられない情勢だ。
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不審物は１０個に・米フロリダ州から郵送か！　
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民主党のオバマ前大統領とクリントン元国務長官の自宅や、米ＣＮＮテレビで不審な小包が押収された事件で、ニューヨーク市警は10月24日、中身はパイプ爆弾とみられると発表した。米メディアによると、24日に他にもオバマ前政権の閣僚や連邦議員ら民主党の有力政治家に宛てた不審物が相次いで発見された。けが人などは出ていない。
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オバマ前米大統領やクリントン元国務長官ら民主党の有力政治家に宛てた不審な小包が相次いで見つかった事件で、米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は10月25日、捜査当局者の話として、複数の小包が南部フロリダ州から郵送された可能性があると報じた。連邦捜査局（FBI）などはさらに不審物が見つかるおそれがあると警戒を強め、容疑者の特定を急いでいる。
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米メディアによると、不審物はパイプ爆弾とみられ、当局は25日夕時点で10個を回収した。複数の小包の送り主は、フロリダ州のワッサーマンシュルツ下院議員（元民主党全国委員会委員長）となっていた。
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いずれも雑な作りで爆発しておらず、けが人などは出ていない。ロイター通信は、当局者の話として、爆発物の構造から、容疑者がインターネットの情報を参考にした可能性があると報じた。トランプ氏に批判的な民主党政治家や著名人、メディアが標的にされているが、捜査当局は犯人像を明らかにしていない。
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トランプ氏は25日、ツイッターで「社会の大半の怒りは、私が『フェイク（偽）ニュース』と呼ぶ主要メディアの意図的に誤った報道が引き起こしている」とメディアに批判の矛先を向けた。
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捜査当局は25日、新たに民主党のバイデン前副大統領と俳優のロバート・デニーロ氏宛ての不審物が発見されたと発表した。
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11月6日の中間選挙を前に、トランプ大統領はCNNなどの報道機関を「フェイク（偽）ニュース」と攻撃したり、野党・民主党への批判を強めたりしている。犯行声明は出ておらず動機は不明だが、いずれもトランプ氏に批判的な民主党の政治家らが標的にされており、米連邦捜査局（ＦＢＩ）などは慎重に背景を調べている。
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トランプ氏は24日、ホワイトハウスでの行事で「米国には政治的な暴力行為の居場所はない」と犯行を非難。ニューヨーク市のデブラシオ市長は「明らかなテロ行為だ」と述べた。
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一連の不審物の送付事件は、22日に米著名投資家で民主党を支援するジョージ・ソロス氏のニューヨーク州郊外の自宅に届いたことから始まった。当局によると、同州郊外のクリントン氏の自宅で23日、首都ワシントンにあるオバマ氏の自宅で24日、それぞれ本人に届く前に回収。CNNニューヨーク支局に24日に届けられた不審物は、パイプ爆弾のような爆発物のほか、白い粉が入った封筒が入っていたという。宛名にはオバマ政権下で中央情報局（CIA）長官を務めたジョン・ブレナン氏の名前が記されていた。
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このほか、オバマ前政権で黒人初の司法長官を務めたホルダー氏宛てにも不審物が送られたが、送り主となっていた民主党全国委員会元委員長のワッサーマンシュルツ下院議員の南部フロリダ州の事務所に返却された。住所に誤りがあったとみられる。また、トランプ氏が「知能指数（IQ）が低い」と中傷している民主党のウォーターズ下院議員のワシントンと地元の西部カリフォルニア州の事務所に宛てた不審物も押収された。
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インドネシア、南米でも！
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宮城県沖で震度4の地震　津波の心配なし
10月26日(金) 3時36分頃、宮城県沖を震源とする最大震度4の地震がありました。
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震源地：宮城県沖
マグニチュード：5.7
震源の深さ：約40km
この地震による津波の心配はありません。
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この地震により、宮城県と岩手県で震度4を観測したほか、北海道から神奈川県、長野県等にかけての広範囲で震度1以上の揺れがありました。
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震度3以上を観測した地点
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震度4：【岩手県】
一関市花泉町　一関市千厩町　一関市室根町　一関市藤沢町
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10月26日 07:22頃、ギリシャのLithakiaから南南西30kmの地点でM5.0の地震がありました。
発生時刻
2018年10月26日 07時22分頃
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震源地
ギリシャのLithakiaから南南西30kmの地点
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地震の規模
マグニチュード 5.0
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深さ
10.0km
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〔海外地震〕ギリシャ南西のイオニア海でM6.8 イタリアなどでも揺れを観測
米国地質調査所(USGS)によると、日本時間10月26日07:54頃、ギリシャ南西のイオニア海を震源とするM6.8の地震が発生しました。この地震の前後にも、付近でM5級の地震が発生しています。
SNSなどによると、ギリシャで強い揺れが感じられたほか、イタリア南部やギリシャの北隣となるアルバニアでも揺れが感じられ、ギリシャ国内では停電が発生している地域もある模様です。【10月26日09:00現在】
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■地震概要
【発生事象】(USGS)
震源地：イオニア海付近(北緯37.4度　東経20.5度)
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発生日時(日本時間)：10月26日07:54頃
震源の深さ：16.6km
地震の規模：M6.8
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アテネから西に約277km(EMSC：ヨーロッパ地中海地震学センター)
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【地震状況】(USGS)
・07:22頃　M5.0
・07:54頃　M6.8
・08:09頃　M5.2
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【その他】
・ヨーロッパ地中海地震観測センター(EMSC)によると、地震後に海面変動を観測〔BNO NEWS〕
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■基礎データ(外務省)
ギリシャ共和国
人口：約1081万人(2015年IMF)
首都：アテネ
在留邦人数：653人(2017年10月現在)
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中途半端な庇護より！
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閣僚は内閣に迷惑掛ける前に辞任を！
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先の内閣改造・自民党役員人事で処遇された閣僚らの「政治とカネ」の問題などが指摘され始めた。「在庫一掃」内閣とやゆされ、その資質を不安視する向きが多かったが、早くも顕在化した形。
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「私が特定の企業への税務調査について口利きをしたことはない」。国税庁への「口利き」疑惑が週刊文春で報じられた片山さつき地方創生担当相は１８日、報道各社のインタビューで釈明に追われた。
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初入閣の片山氏は唯一の女性閣僚。片山氏は疑惑を否定しているが、参院外交防衛委員長在任時には理事懇談会に遅刻して謝罪するなど、その言動がたびたび物議を醸してきた。与党内では、改造内閣の発足当初から「いずれ問題を起こす」（閣僚経験者）との見方が出ていた。
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片山氏と同様に入閣待機組だった渡辺博道復興相をめぐっては、経済産業省が所管する補助金を交付された企業から寄付金を受け取っていたことが18日、新たに発覚した。
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柴山昌彦文部科学相は就任記者会見で教育勅語を一部評価し、批判を受けて釈明。工藤彰三国土交通政務官は、会費制集会の政治資金収支報告書への記載漏れを指摘され、陳謝した。自民党沖縄県連会長の国場幸之助衆院議員には不倫疑惑が持ち上がっている。
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こうした状況に、自民党幹部は「国会で明快な答弁がなければ森友・加計学園問題とセットで攻撃される」と懸念を募らせる。別の閣僚から新たな問題が出てくる可能性も否定できず、国対幹部は「国会が混乱しないように祈るしかない」と言葉少なに語った。
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野党側は片山氏らに照準を合わせる。立憲民主党の福山哲郎幹事長は会見で、片山氏が説明責任を果たすように求めた上で「出処進退は自身で判断することだ」と指摘。共産党の志位和夫委員長は「疑惑そのものは深刻だ。事実であれば安倍晋三首相の任命責任は当然出てくる」と強調した。
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議員キャリアが古くても、一度も大臣をせずに議員生活を終わる人も多く、一度座ったら叩かれようが、蹴られようが、その椅子から離れたくないのが人情だが、資質もないのに大臣になれる議員もいる。
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本人は何をしたのか、各種委員会の委員に参加して幅広く勉強しているならわかるが、金集めに精を出す議員が勉強していないことは、大臣を判明した時の就任の言葉で良くわかる。
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今回大臣に就任した各議員、皆すねに傷持つわけだが、片山議員のように記者会見では話もせず、いきなり提訴とは恐れ入る。私設秘書をそうではないと否定し始めたが、性質の悪さは天下一品だろう。どこまで逃げ切れるか、派閥の二階ボスも頭が痛いことだろう。
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県民に対し上から目線・直るか！
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福岡県は、職員による不祥事が相次いでいることを受け、新たな再発防止に乗り出す方針を固めた。名札に顔写真を付けたり、職員が県庁玄関で来庁者に声かけしたりするなどして、公務員としての自覚を促す。
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県では2017年8月以降、建造物侵入や酒気帯び運転などの容疑で職員8人が逮捕された。この間、県は公務員倫理に関する研修を強化し、小川知事も自身の給料を減額するなどして対応してきたが、効果が表れず、対策の抜本的な見直しを迫られていた。
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新たな再発防止策として県は、職員としての自覚の徹底を重視。名字だけを記してきた名札に「氏名」「所属」「職名」を記載し、顔写真も付ける。また、県庁の玄関やロビーに交代で職員が立ち、来庁者から用件を聞いて案内する。
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飲酒運転撲滅に向けた取り組みも強化する。全職員が撲滅への思いを「宣誓書」にしたため、自身だけではなく家族の署名も記した上で職場に提出。県が「飲酒運転撲滅の日」と定める毎月25日には、県内の複数箇所で街頭に立ち、県民にも協力を呼びかける。
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いずれの対策も年内に始める予定。県人事課は「県民とふれあう機会を増やし、誇りと緊張感を持って職務を果たすようにしたい」としている。
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記事は事実と違う！
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開き直ることもできないから裁判か！
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片山さつき地方創生担当相が入閣前、国税当局に口利きしたとされる疑惑報道をめぐり、片山氏は10月22日、虚偽の記事で名誉を傷つけられたとして、週刊文春を発行する文芸春秋を相手に1100万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。
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片山さつき地方創生担当相は10月23日の会見で、国税当局への「口利き」疑惑を報じた週刊文春を提訴したことについて、「週刊誌記事には事実と違うところがある。今後、事実関係が明らかにされていくと思う」と語った。
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同時に片山氏は、「弁護士から裁判外で今まで以上の説明は現時点では控えてもらいたいと言われている」と述べ、詳しい説明を避けた。
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24日からの臨時国会で、間違いなく野党の標的になることで、先手を打って提訴し、「裁判があるから喋るなと言われている」と煙幕を張っている。「事実と違うところ」いうところを見ると、国税に電話をしていないと否定したいのだろうが、野党に攻撃の餌を与えたくないという事だろう。
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麻生太郎財務相は19日の閣議後の記者会見では、片山さつき地方創生担当相が入閣前に民間業者の依頼で国税当局に口利きしたとされる疑惑について「国税庁は法令通りきちんとやる」と述べ、仮にそうしたことがあったとしても国税庁の判断に影響はないと指摘した。
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国税庁の所管閣僚として口利きの有無を調査するかについては「こちらの方からその話について言う立場にない」と否定的な考えを示した。
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連帯労組と縁を切れるか！
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京都中央生コン販売協組の資産が怪しげな処分！
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読者より、京都政経は最近、京都の生コン業界について書かなくなったが、ネタ切れですかという辛口のメールがきた。連帯労組関連の記事が多くなるにつれ、取材範囲が大阪、神戸まで広がり京都の取材内容が少なくなったと感じるのであろうが、本紙も京都の取材をサボっているわけではありません。それなりの情報収集はしていますが、記事には出来ない部分が多く、手控えているというのが現状です。
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京都の生コン業界、表面的には平穏そうに見えるが京都生コン協組や京都生コン協組連合会は特に連帯労組の色が濃く、京都の生コン業界は連帯の湯川副委員長と京都生コン協組の久貝博司理事に牛耳られ、京都市内4協組（京都協組、洛南協組、京都南協組、中央生コン協組）の中でも京都生コン協組は久貝理事長に牛耳られ、最近連帯と縁を切ると表明した京都中央生コン協組は湯川副委員長とトーカイコンクリート神農社長がタッグを組み、それに便乗していた宝ヶ池建材の野川社長が中央協組のリーダーであるような言動を繰り返してきた。
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彼らは主義主張ではなく、利害関係での仲間であり、連帯労組の組織が強い間は仲良し仲間だが、7月以降の逮捕劇で次々と中枢幹部が逮捕されると足並みが乱れ始めるのは仕方がないが、やはり俄か連帯の一員は離れるのも早そうだ。とはいうが、利害関係が絡むと金銭の行き来も多くなり「組織を抜けますわ」と言えない事情も出てくる。
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特に久貝氏は、京都環境整備委員会という任意団体を主唱し、京都協組と連帯労組間の金銭の受け渡しに重要な役割を担ってきたことは、各労組の役員ならご存知のはずだ。
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連合会の設立に積極的だったのは、中央生コン協組と京都生コン協組であり、他の2協組は流れに乗ったという事だ。いまでも京都協組がどのような態度を取るのか「連帯と手を切るのか、久貝理事を解任するのか、久貝氏の環境整備員会にいつまで金をとられ続けるのか、連合会解散をするのか」京都協組の井辻理事長は22日の理事会でどのような決議をしたのか、その内、決議された内容がどこからか聞こえてくるだろう。
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なぜ、京都協組の理事が自己の意見を出さないのか。
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１つは、連帯労組の攻撃の的になりたくない。
過去には現場の邪魔をされたり、圧送ポンプを止められたり、建築現場に街宣車と組合員が連続して抗議にきて近所から苦情が来たり、現場施工に支障をきたした。
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１つは、京都協組の歴史の中、あぶく銭で同じ釜の飯を食った仲である。
近畿生コン破産事件の後に、労働債権が未処理だという理由で加盟6社が1000万円づつ負担し、環境整備委員会経由で連帯労組武委員長に債権を払ったというが、実態は不明。京都協組に税務調査が入り使途不明金などで対処する必要があるとし、大阪国税OBを頼み対処し課税をまけてもらったという理由で頼んだOBに礼金500万円と言っていたのが、処理後に1500万円に跳ね上がり、組合は環境整備員会に振り込んだがどのように」処理されたのか不明。向日市の住友大阪セメント敷地にある生コンプラントは、過去には㈱京都生コン・久貝氏が社長で運営していたが、借財が10億とも、20億とも、30億円とも言われ、それらの借金は住友セメントが肩代わりしたとも言われ明細は闇の中である。今では、新京都生コン㈱として組織替えをし生コン製造をしているが、新京都生コンの謄本に、債務に関する免責として「当会社は平成27年4月20日事業の譲渡を受けたが、譲渡会社である㈱京都生コンの債務については責に任じない」と但し書きが付いている。
旧会社の役員は、古川進、福田俊夫、山内敏宏、田上正男、大野昭則が載っていた。この旧会社は、久貝博司氏が社長を務め、営業はしていない。
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内勤の事例で、京都協組の販売部門の京都中央生コン販売協組所有の不動産が奇怪な動きを示している。同じパターンの動きが2カ所の不動産で行われていたのである。この件については、今は触れないでおくが、重要なコンプライアンス違反になることが予想される。
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こういう状態で、連帯の怖さもあり、毒まんじゅうを一緒に喰った間柄でもあり、自ら一抜けたとも言えず、仲間を攻めることも出来ず、ジレンマの中で悶々としているのが京都協組の現状であろう。
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久貝氏排除には段階を踏まないと、言いだした者たちが地雷を踏むことになることを恐れていることも影響しているのだろう。不明朗会計が表面化しない限り、誰も猫の首に鈴をつけれない状態がつづく。逆の見方をするなら、皆が猫になったり、ネズミになったりと複雑な状態である。
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一部報道認め「道義的な点から返金」へ！
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宮腰光寛・沖縄北方相は10月19日午前の閣議後の記者会見で、自身が代表を務める自民党富山県第2選挙区支部が、公正取引委員会から2014年に行政処分を受けた地元企業から献金を受け取っていたとする一部報道について「事実があることを確認した」と認めた。献金を返金することで地元企業側と合意したという。
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同支部の政治資金収支報告書によると、関西電力発注の工事で談合していたとして公取委から行政処分を受けた地元企業から、14～16年に計36万円を受け取っていた。
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政治資金規正法には談合企業からの献金を禁じる規定はないが、宮腰氏は道義的責任について尋ねられると「返金することで責任を果たしていきたい」と述べた。
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週刊朝日は、2016年7月8日号で当時、TPP対策委員会の事務総長だった宮腰氏が15年、TPP交渉で渡米する際、日本養鶏協会会長（当時）から現金20万円を受け取っていたことを特報した（その後、返却）。
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宮腰氏は当時から入閣待機組だったが、養鶏マネーで後回しとなり、今回やっと入閣できた」（自民党のベテラン議員）
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今回は身体検査はパスしたのか、と本誌が宮腰大臣の政治資金収支報告書をチェックすると、事件を起こした複数の企業から献金があった。
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例えば、14年9月、富山県警などが、技能実習の資格で日本に滞在しているにもかかわらず、不法就労させたとして、北星ゴム工業（富山県黒部市）の入善工場（同入善町木根）を摘発し、48人は入管に引き渡し、逮捕者が出る事件があった。
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宮腰氏の政治資金収支報告書を調べると事件後の14年12月、15年2月に計66万円の資金提供をその北星ゴムから受けていることがわかる。
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08年4月には富山県滑川市発注の下水道工事で、談合したとして、八倉巻建設の八倉巻仁志専務（当時）らが競売入札妨害容疑で逮捕された。逮捕された八倉巻氏は裁判で談合の中心的存在とされ、執行猶予付きの有罪判決が確定している。宮腰氏は事件後の14年に八倉巻氏から100万円の個人献金を受けていた。
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1997年1～2月には富山県入善町の排水工事を巡り、富山県警が地元の11の建設業者を逮捕・書類送検。入札価格を事前に漏らしたと富山県幹部まで逮捕されたが、この談合に加わっていた桜井建設から14年に30万円、15年に32万円、共和土木から14年に120万円、15年に約125万円を受け取った。
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疑惑はまだある。16年に富山市議会で発覚し、14人の市議が辞職した政務活動費（1人最大月15万円支給）の不正受給事件でも名前が取り沙汰されていた。
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「事件は地元記者が情報公開制度を使って支出伝票のコピーを取得し、市議らの領収書のねつ造と水増しを見破った。15年7月にH市議が開催した市政報告会に宮腰氏ら国会議員が出席したと記されていたが、政務活動費の支出は不適切と指摘され、すでにH市議はお茶代を返還。会場費も返還せよと住民に提訴されている。宮腰大臣にも道義的な責任はあるのではないか？」（赤星ゆかり富山市議）

.　宮腰事務所はこう答えた。
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「記憶が薄いが、7月28日17時からH市議の報告会には出席したようです。出席者にはその当時の国政全般について報告した模様です。講師料については、受領していません」
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大林組に罰金・2億円！
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清水建設に罰金・1億8000万円！
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リニア中央新幹線工事をめぐる談合事件で、独禁法違反（不当な取引制限）罪に問われた法人としての大林組（東京都港区）と清水建設（中央区）の判決が10月22日、東京地裁であった。
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鈴木巧裁判長は大林組に罰金2億円、清水建設に同1億8000万円（いずれも求刑罰金2億円）を言い渡した。
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両社は起訴内容を認めた上で、大林組側は「捜査に協力した」、清水建設側は「自ら企てていない」と訴えていた。
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検察側は論告で、「幹部が中心となり、見積価格の内訳や工事単価まで連絡し合っていた」とし、「談合体質は根深く、是正は困難」と批判。大林組については、清水建設を談合に誘い入れたと指摘していた。
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事件では、大成建設（新宿区）の元常務執行役員大川孝（67）、鹿島（港区）の専任部長大沢一郎（61）両被告と、法人としての両社も起訴され、公判前整理手続きが続いている。
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判決によると、大林組と清水建設の担当者は、大川、大沢両被告らと共謀し、2014年4月～15年8月ごろ、都内の飲食店などで品川、名古屋両駅新設工事の3工区について受注予定企業を決めたり、JR東海に提出する見積価格を教え合ったりした。
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リニア中央新幹線建設工事をめぐるゼネコン大手４社による談合事件で、起訴された４社の対応が、談合を認める大林組、清水建設と、否認する大成建設、鹿島建設で真っ二つに割れる中、東京地裁は２２日、独占禁止法違反（不当な取引制限）罪に問われた法人としての大林組と清水建設に対する判決で検察側の主張通り４社の共謀を認定した。今後行われる大成、鹿島の公判に影響を与えるのは必至とみられる。
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大林組は東京地検特捜部の捜査段階から「４社間で受注調整した」といち早く認め、清水も追随した。両社側は、４社の担当者が飲食店などで計３８回もの会合を行ったことなど談合の証拠を積極的に提出した。
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これに対し、鹿島と大成は、会合で担当者が情報交換した事実は認めつつ不正な受注調整は否定。「受注調整かどうかは評価の問題」（大成関係者）、「間違いな

く最高裁まで争う」（鹿島関係者）と徹底抗戦の構えだ。談合の基本合意はなく、技術力や得意分野によって結果的に工事を分け合う形になったなどと主張するとみられる。
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リニアは高度な技術を必要とする難工事のため、工法の研究に５年以上費やすこともあるという。工法の研究対象が重ならないよう各社間で情報交換していただけで、違法な受注調整には当たらないとの見解だ。
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また、ＪＲ東海の意向が強く働いていたケースもあり、もともと自由な競争ができる環境ではなかったとの見方もゼネコン業界内には根強くあり、受注調整結果に対する拘束力がないとして争う可能性もある
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射程3000～5000ｋｍ！
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グアム米軍基地を狙う！
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中国は米国への核抑止力として米本土に直接届く大陸間弾道ミサイル（ICBM）の開発を進めているほか、アジアから米軍を排除する「接近阻止・領域拒否」戦略を支える新型中距離ミサイルを相次いで配備している。中国が台湾への軍事圧力を強め、南シナ海でも軍事拠点化を進める中で、米軍に対して中国近海での作戦行動には高いコストが伴うことを印象付け、介入を防ぐ狙いがある。
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中国国防省は2018年4月、最新鋭中距離弾道ミサイル「東風（DF）26」を戦略ミサイル部隊「ロケット軍」に実戦配備したと発表した。射程3000～5000ｋｍ。グアムの米軍基地への核攻撃が可能で、「グアム・キラー」と呼ばれる。中国国営メディアによると、大気圏への再突入後に自ら目標を探知し、空母など動くターゲットへの精密攻撃もできる。中国は、在日米軍基地や自衛隊基地、台湾など第１列島線上の標的を狙う射程約1000ｋｍの新型弾道ミサイルDF16も実戦配備している。
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DF-26の存在そのものは、2014年に知られていたが、実際に披露されたのは、2015年9月の抗日戦勝利70周年記念軍事パレードでした。輸送式起立発射機（TEL）に搭載されて登場しました。当日の公式アナウンスにて射程3,000～4,000kmと発表、核弾頭による対艦攻撃能力があり、空母のみならず駆逐艦サイズの標的にも用いられると言われていた。
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中国国防省は2017年5月9日に、朝鮮半島に近い渤海湾で数日前に新型弾道ミサイルの発射試験に成功したと発表した。これは米国が韓国南部にTHAADを配備したことに対する抗議の一つ、と述べている。
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報道では、『消息筋によると、今回の試射は「DF-26 (Dong Feng／東風)」の改良型であった。「DF-26」は2015年北京で開催した対日戦勝記念パレードで“グアム・エクスプレス(Guam Express)”として紹介されたミサイルである。射程は3,500-4,000 kmで、中国が主張する第二列島線内のグアムを含む基地、および海上の移動目標攻撃の能力を持つ。2段式固体燃料ロケットで車載発射機に搭載され、何処へでも移動でき発射地点を選ばず、発射準備に時間が掛からず、展開後すぐに発射できる。
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弾頭には、重量1.2-1.8 tonの核爆弾あるいは通常爆弾を複数個搭載でき、高精度で多目標を個別に攻撃できるMaRV と呼ばれるタイプである。China Militarycomによると、弾頭には電磁パルス発射機能があり、これで空母の通信指揮機能、イージスSM-3誘導攻撃機能、さらにはTHAADシステムを破壊できると、言っている。さらに弾頭には、新開発のマッハ10で飛行する極超音速グライダー(HGV=hypersonic glider vehicle) / WH-14 も搭載でき、「空母キラー」として有効な打撃力を備える。
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DF-26には2つの異名があり、
1つは「グアムキラー」。グアムを戦略的中心地にすることで、米軍は中国のミサイルや空・海軍の抑止力から離れることができ、米軍の長距離攻撃能力を活かして台湾海峡、朝鮮半島、南シナ海問題に対処しようとしている。
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もう1つの異名が「航母?手（空母キラー）」です。洋上を移動する空母をピンポイントで攻撃することは通常弾頭では依然として技術的に難しいとブログ主個人は考えている。
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中国国防省は“ミサイルは渤海湾で発射され、目標地点に着弾”とも言っている。従って新型の潜水艦発射型弾道ミサイル「JL-3」であった可能性もある。これは中国海軍の最新型原子力弾道ミサイル潜水艦「094A型“晋”(Jin)」級、排水量8,000 tonに搭載するため、前級の「JL-2」を改良したものだ。「094A」潜水艦は原型の「094」よりミサイルを多く搭載でき、静粛性が優れている。「JL-3」ミサイルは2016年から配備が始まり、射程は12,000 kmに達する。
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ストックホルム国際平和研究所によると、所有する核弾頭は今年１月時点で前年より10発増え280発と推定されている。
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年々増加する・失踪！
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ビザなしで入国できる制度を悪用し、クルーズ船で入国した外国人が失踪するケースが相次いでいる。制度が導入された2015年から18年6月末までの失踪者は計171人にのぼり、密航を手引きするブローカーの存在も浮かぶ。警察当局は「不法就労の温床になりかねない」として警戒を強めている。
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「人数が合わない。2人はどこに消えたんだ」。17年4月、中国・上海から博多港に到着したクルーズ船の乗客の中から中国人の男女2人が姿を消した。2人は数十人の中国人客とともに大型バスで福岡市内を観光。太宰府天満宮で解散した後、集合時間までに戻らず、旅行会社が福岡県警に通報した。
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捜査関係者によると、2人は逃亡の手助け役を務める女と合流。車でJR博多駅まで送ってもらい、新幹線で東京に向かった。その後、茨城県内の駅にたどり着き、別の中国籍の女と落ち合ったことが分かっているが、その後の足取りはつかめていない。
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茨城、福岡両県警は同年7月、女2人を入管難民法違反（船舶観光上陸許可を受けた外国人の逃亡）のほう助や同法違反（集団密航者の収受・輸送）などの疑いで逮捕したが、2人の行方については「知らない」と口をつぐんだままだ。
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失踪した2人が入国時に利用したのが、国が15年1月に導入した「船舶観光上陸許可制度」。クルーズ船を利用する訪日客の入国審査手続きを短縮する新たな仕組みだ。クルーズ船による訪日客の増加を受け、審査を短縮し利便性を高める狙いがある。訪日客は同じ船で出国することや指紋提出を条件に、ビザや顔写真撮影なしで入国を認められる。最長30日まで滞在可能だ。
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法務省入国在留課によると、同制度を利用して入国した訪日客は15年は約107万人、16年は約193万人、17年は約244万人。同制度により、大幅に入国審査時間は短縮されたという。
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一方で、船に戻らず失踪し不法残留となるケースも増加。
・15年21人、
・16年36人、
・17年79人と増え続け、
・18年も6月末時点で35人が行方が分からない、という。
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失踪は中国の港と九州地方の港を結ぶ航路で目立つ。ある捜査関係者は「密航を手引きするブローカー組織が暗躍している可能性があるが、実態をつかみ切れていない」と打ち明ける。
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こうした事態を受け、法務省は船会社から事前に提出された乗客名簿の確認を徹底し、失踪者を出した船会社に再発防止を求めるなど対策に力を入れ始めた。
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ただし、17年のクルーズ船による外国人入国者数は253万人で、13年（17万人）の14倍に急増。国は東京五輪・パラリンピックが開かれる20年に500万人の利用を掲げており、失踪者がさらに増える恐れもある。法務省の担当者によると、全体の不法残留に占める割合はわずかだが「制度の信頼を保つためにも指導を徹底したい」と話している。
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複数回か・家屋１軒分！
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津軽国定公園に指定されている岩木山北東部の国有林で、建物の解体などで出たとみられる産業廃棄物が大量に不法投棄されているのが見つかった。9月に現場を確認した林野庁の津軽森林管理署によると、産廃は2トントラック1台分ほどあり、「岩木山でこれだけの規模の不法投棄は過去にもほとんどない」という。弘前署が廃棄物処理法違反容疑で捜査している。
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同管理署によると、現場は弘前市百沢の「東岩木山国有林」の一画で、林道にある管理署の看板のちょうど裏側。沢に下る斜面の幅数メートル、長さ数十メートルにわたって、建設廃材とみられる石膏ボードや外壁材などを詰めた土嚢袋、ヒモで縛った金属板や断熱材、さらに自転車や車のタイヤなどが散乱している。土嚢袋は100個以上あるとみられる。
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「ほぼ家屋1軒分の産廃が看板の裏に隠すように捨てられており、悪質性が高い」と同管理署。現場の状況などから、雪が解けた今年の春以降に、何者かが車で運んできて斜面に投げ捨てたと推測している。
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アフリカに3000社以上の中国企業が進出！
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原材料サプライヤーの確保！
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アフリカは中国に安価なリソースを提供し、同国の建設会社に利益獲得の機会を与える。中国の安価な製品にとっての市場となり、同国とラテンアメリカの架け橋にもなる。
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中国が世界帝国になるために、アフリカは役に立つだろう。だが、中国社会がこの地域のおかげで豊かになることはない。それでも中国は、アフリカのあらゆる場所に進出している。アフリカ北部と西部を中心に、年に4～5回は同地域を訪れるという仏グルノーブル経営学院のジャン・フランソワ・フィオリーナ副学長は、次のように語っている。
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「10年ほど前には、中国人の姿を見ることはほとんどなかった。だが、昨年マダガスカルに行ったときには、空港で搭乗手続きをしていた人の半数以上が中国人だった。みな帰国するところだった」
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そうした中国人たちがアフリカを訪れていた目的が観光ではないことは、明らかだという。彼らは経済戦争に駆り出された兵士だというのだ。
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「中国は世界的な視野を持っている。グローバルに考え、ローカルに行動する。アフリカに3000社以上の中国企業が進出している理由はそこにある」フィオリーナの推計は、非常に控えめだ。コンサルティング会社マッキンゼー・アンド・カンパニーが昨年6月に公表した調査結果によれば、アフリカにある中国企業は1万社を超えている。
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中国企業はアフリカで、何をしているのだろうか？フィリーナによれば、彼らはビジネスに関してアフリカから、以下の4つ利益を得ている。
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1.　原材料サプライヤーの確保：そのためアンゴラやコンゴ民主共和国に投資
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2.　海路の確保（巨大経済圏構想「一帯一路」の下で、中国からの輸出を拡大できる）：そのためジブチに軍事基地を設置
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3.　進出の推進：中国では今後、製造原価が上昇することから、占領して軍事的に制圧できる新たな場所を見つける必要がある。エチオピアで起きている経済の奇跡は、中国のこの行動によって引き起こされている
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4.　米国・中南米への再輸出の拠点構築：そのためモロッコに投資だが、アフリカは世界帝国になるという中国の野望を助ける一方で、中国の「技術的成熟」と「高度大衆消費の実現」を助けるものではない。これらを実現するためには、中国は国内における信用供与のバランスを見直さなくてはならない。米国やその他の先進国と同様に、国営企業ではなく民間企業に資金を供給する必要がある。
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ただし、それは口で言うほど簡単にできることではない。中国では信用供与は国有銀行によって管理されており、主な信用供与の対象は、中央・地方政府の指導部のとりでである国有企業（SOE）と郷鎮企業（TVE）だ。
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中国政府がこれに関する方針を変更する用意があるかどうかは不明だが、明らかなことが一つある。アフリカのおかげで中国の消費者が近い将来、米国の消費者と肩を並べるまでになるということはない。
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17年33%増・閑散期の冬季堅調！
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九州運輸局は、2018年1～6月の九州の外国人入国者数が前年同期比9.9%増の254万3247人になったと発表した。上半期では過去最多。17年6月から13カ月連続で40万人を超えており、過去最も速いペースで250万人を突破した。足元でクルーズ船の寄港回数が減っているものの、格安航空会社（LCC）の新規就航や増便が追い風となったとみられる。
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地域別では、韓国が前年同期比15.6%増の約125万人で最も多かった。1.2%減で約78万人の中国、12.6%増で約22万人の台湾が続いた。伸び率が最も高かったロシアは63.4%増の約1000人だった。
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また6月の入国者数（確定値）は、前年同月比0.4%増の42万7996人。6月として過去最多となった。
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九州運輸局が2月28日まとめた2017年の九州への外国人入国者数は494万1468人だった。16年（372万1122人）と比べ33%増と過去最高を更新。クルーズ船を除いた入国者数が41%増と全体をけん引した。月単位でみると、これまで閑散期だった1～3月も30万人台後半（クルーズ船含む）の入国者数となり、ばらつきが小さくなってきた。
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加賀至局長は「どの月でも来てもらえる観光地になっている」と分析した。クルーズ船を除いた入国者数は325万5693人で、16年（230万9476人）比で100万人近く増えた。格安航空会社（LCC）の新規就航や増便が寄与した。国・地域別の入国者数はまだ公表されていないが、韓国からの観光客が大幅に増えている。
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韓国が前年比6割増の219万9613人と大幅に増え、伸びをけん引。全体では33%増の494万1468人と過去最高を更新しており、うち45%を韓国が占めた。2位は184万9446人（全体の37%）で中国が続いた。
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韓国は格安航空会社がソウルと九州各地を結ぶ路線を相次いで新規就航・増便し、伸びを後押しした。中国は九州各地へのクルーズ船寄港のほか、個人旅行も増えておりクルーズ船以外の入国者も23万1040人と11%増。台湾も2割増の38万2020人と好調だった。
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クルーズ船による入国者数は168万5775人で、16年（141万1646人）比で19%増と堅調だった。
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裏付け資料が手に入った！
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近圧協の弁護士より、近圧協の会員が個別に近畿圧送経営者会に会費を払い、経営者会が連帯労組に払っていることであり、別組織があたかも一体ものであるという記事は、組合の信用を棄損すると通知があった。
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言い方、書き方がどうであれ、連帯と圧送労組、近畿圧送協組、経営者会は一体ものであるという事は、生コン業界では周知の事実である。
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10月12日近畿生コン圧送協組の弁護士から来た通知に対しては、読者から送られてきた文書を読むまでは、部分削除に応じようと思っていたが、協同組合の政策は、労組（連帯、近圧労）と一体となっている証拠ですという論調には変わりはない。
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19日の金曜日夜に、読者より「協同組合は連帯の下部組織であり、協組をコントロールするのが組合労組である。それを如実に物語る議事録があるので必要ですか」という連絡があり、添付メールで送っていただいた。
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その際、各種会議録などありますと、それらのタイトル写真が送られてきた。今週中には、それらの文書が送られてくることになっている。
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その文書は、2017年1月30日の「政策会議・議事録」で、3ページ送られてきた。
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労組側の部分的発言を抜き出して書いても意味がない。議事録を読んでもらえば、良くわかる。労組と協組の間に経営者会があり、クッションとなっているが1月の圧送協組の理事者が組合や経営者会の意向に従っていないことに対し、桑田労組委員長が苛立っている。
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2ページ目の、下から5行目から、桑田委員長は「政策会議は６労組の取り組みでもある。今までやってきたことを蔑ろにするのであれば、労組としては協同組合はいらないという判断になる。
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3ページ目で、ページ終わりの3行に武委員長が当時の協組の理事会の反抗的態度に「間違いを元に戻しなさいという事。緊急理事会を持たないという事は紛争が起きるという事につながる。紛争の責任は理事長が取れるのかという問題になる。経営者会の責任で緊急理事会を早急に開くよう求めなければならない。
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「政策会議・議事録」

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