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新在留資格・送還拒む国は除外！
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2017年・在留資格取り消し385人！
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菅義偉官房長官は10月10日午前の記者会見で、外国人労働者の受け入れ拡大に向けて新たに創設する在留資格に関し、日本が強制退去を決めた外国人の身柄を引き取らない国は対象外とする方向で調整していることを明らかにした。今月下旬召集予定の臨時国会に政府が提出する関連法案に盛り込むことを検討する。
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政府は、外国人労働者の受け入れを拡大するため2019年4月の導入を目指す新たな在留資格について、不法滞在などで強制退去とした外国人の身柄を引き取らない国を対象から除く方針だ。新資格によって不法滞在者が増えないようにするための予防的措置。また、不適切な難民申請を繰り返す人や、不法滞在者が多い国の人に関しては、資格審査を厳格にする。
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法務省によると、強制退去命令を拒む外国人は6月末時点で4000人弱。命令の取り消しを求めて訴訟を起こしたり、明確な理由なく難民申請を繰り返したりする人も多く、母国への送還が進まない。その結果、強制収容が長期化しているケースが少なくない。出入国管理業務にも支障を来している。
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強制送還には、パスポート発行や身柄引き取りなど母国側の協力が欠かせない。国際慣習上も自国民を引き取る義務があるとされるが、中東やアフリカの一部には非協力的な国もある。
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法務省は9月28日、2017年に日本の在留資格の取り消しを受けた外国人は前年比31.0％増の385人と公表した。統計を始めた05年以降で、過去最多。外国人が日本で留学や就職をするなど、在留外国人の増加が背景にあるとみられる。
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同省は今回初めて、取り消した在留資格の内訳を公表。「留学」が前年の86人から倍増の172人となり最も多かった。日本人の配偶者や子どもに与えられる「日本人の配偶者など」が67人、通訳や翻訳業といった「技術・人文知識・国際業務」が66人と続いた。
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取り消しの理由は、失踪による留学先の学校からの除籍や離婚など。在留資格を得るため、偽装結婚を図っていた例もあるという。
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国籍別では、ベトナム（179人）、中国（84人）、フィリピン（30人）などとなっている。
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