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対処方は現在考慮中！
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9月に入り、本紙記事内容も京都生コン協組だけでなく、連帯に対する記事も多くなり、9月下旬以降には近畿生コン圧送協組や近畿圧送経営者会に関する記事も加わり始めると、本紙の記事に対するクレームも多くなってきた。
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本ホームページにはブログのように読者投稿欄がないため、どのようなクレーム内容があるのかは読者には判りにくいだろうが、本紙に対しては基本的には「記事内容の一部訂正」「過去(3 ～5年前）の逮捕記事について、刑期を終えたので再就職に支障があり削除して」などと申し込んでくる。
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連帯の記事を書いていて、本紙記事内容にクレームを付けてくるのは、連帯に頼まれた弁護士が「記事削除の要求」をしてくる。本紙は嘘を書いているわけではないので、相手方弁護士の要求に応じるつもりはないのだが、弁護士の常套手段で「訂正・削除を申し出ても応じないので、という理由でサーバー会社へ削除の申し入れ」をする。
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サーバー会社は、当事者間の問題であり、どちらの言い分が正しいかの判断はしない。最終的には、トラブルに巻き込まれたくないのがサーバー会社。面倒くさくなると、当方に期限を切って「この期間までにケリが付かないの出れば、サーバー会社の権限で当該記事を削除します」と連絡が来る。
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正当な記事を書いても、イチャモンをつけて記事の訂正・削除を申し立てる例が多くなったという事は、書かれる側にも「その記事がネット上に何時までも残っていると、不都合なことがあるのだろう。
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本紙も、対抗手段として「ホームページ上で、○月○日の○○記事は、×月×日に削除、訂正されます」と告知しようと思っている。一部訂正するにせよ、削除するにしろ、訂正・削除記事はなくなるわけだから、必要な方は「プリントとする」ことをお薦めします。
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近々、そのような状態になる様相です。
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後日、改めて詳細を掲載します。
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