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G20・共同声明すら出せず！
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所詮は米中たのみ！
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11月アメリカ中間選挙を控え、トランプ大統領が「同盟国は経済ではアメリカ相手に貿易黒字を出しているが、自国防衛はアメリカ頼り。防衛費は応分に負担すべきだ」とまた言い始めた。
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アメリカ国民が対世界、対同盟国とどのような位置関係にあるのか、無知なのを良いことに、中間選挙向けでトランプ大統領が如何に国民のために「世界と交渉し、アメリカ第一主義を通している」かをメディアを通し喋っている。
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アメリカにしても、中国にしても、ロシアにしても、国民に与える情報は少なく、現在のリーダーが最高なのだと思わせることが、一番大事だ。
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トランプ大統領は同日、FOXニュースとの電話インタビューで、貿易赤字問題を取り上げ、「貿易協定だけではなく、恐ろしい軍事協定もある」と述べた。「我々は日本やサウジアラビア、韓国のような豊かな国を保護しているが、彼らは我々に金を払っていない。実際、それはとんでもないことだ」とし、「我々は世界を保護しているのに、彼らはその費用を払っていない」と述べた。
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トランプ大統領は9日にも、アイオワ州の中間選挙支援遊説で、韓国に配置されたTHAAD（高高度防衛ミサイル)の費用を米国が支払ったとし、THAADを米国に回収するよう指示したと公開した。このような発言は今月末、ワシントンで開かれる第50回韓米安保協議会議(SCM)を控えて出たもので、防衛費分担金交渉で韓国を圧迫する要素になるとみられる。
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トランプ大統領はまた同日、「(北朝鮮と)関係が良好だ」とし、朝米関係の改善を自身の業績として強調した。彼はFOXニュースとのインタビューで、「戦争になると思ったが、我々は今本当に良好な関係を持っている」と述べた。彼は「我々が成し遂げたことを見ろ。ミサイル発射もなく、核実験も何もない」と述べた。
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彼は7日に平壌で金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長に会ったマイク・ポンペオ国務長官に対しても、「それは変化だったし、彼は素晴らしかった。彼はスターだ」と持ち上げた。ポンペオ長官の4度目の訪朝結果を重ねて評価したということだ。
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インドネシア・バリ島のヌサドゥアで開かれていた20カ国・地域（G20 ）財務相・中央銀行総裁会議は10月12日、2日目の討議を終え閉幕した。米国の利上げを背景とした新興国の自国通貨安や、為替相場の安定に向け対応を協議した。共同声明の採択は、前回の会議から間もないこともあり、見送られた。
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議長国アルゼンチンのドゥホブネ財務相は、会議で通貨安による新興国経済への悪影響の対処でも解決策を示せず、ドゥホブネ氏は「新興国の一部で金融環境が厳しくなっている」との懸念を示すにとどめた。
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2日目の討議では、輸出を促すため自国通貨を安値に誘導する通貨安競争の回避の重要性も確認したとみられる。
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足元では、中国人民銀行（中央銀行）が金融機関に対する預金準備率を引き下げる金融緩和策を発表したこともあり、人民元が大きく下落。これに関し、中国との貿易摩擦が激しくなっている米国は、中国が輸出に有利な元安に誘導しているのではないかと批判している。
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貿易摩擦については「保護主義的な２国間の枠組みではなく多国間の枠組みで解決を追求する必要がある」と会議で主張したことを明らかにした。
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