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日本やアジア、欧州に波及！
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10月11日の東京株式市場では、前日の米国株価の大幅安を受け、日経平均株価が急落している。下げ幅は一時1000円を超えて2万2500円を割り込み、約1カ月ぶりの安値水準。外国為替市場では円が急伸し、一時約3週間ぶりに1ドル＝111円台をつけた。中国・上海などアジア市場も軒並み株安となった。米長期金利の上昇や米中貿易摩擦が景気を冷やすとの警戒感が急速に広がり、世界同時株安の様相だ。
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前日の米株安を受け、11日の東京市場で日経平均は２営業日ぶりに下落し、取引開始直後から全面安となった。前日終値より450円超安で取引を始め、午後の取引で下げ幅は一時1000円を超え、取引時間中としては約1カ月ぶりの安値となった。3月下旬の急落時以来の下げ幅だ。午後1時時点は前日終値より969円86銭安い2万2536円18銭。東京証券取引所第１部全体の値動きを示すTOPIX（東証株価指数）は63.12ポイント低い1700.74。
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12日午前の日経平均株価は102円安と続落した。11日の米ダウ工業株30種平均は545ドル安と連日で急落した割に底堅さが目立ち、日本株は落ち着きを取り戻したとの受け止めは多い。ただ、株価の先行きを予想して取引するオプション市場ではさらなる下落を見越した動きもみられる。これで相場が底入れしたとの判断は、まだ早いかもしれない。
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日経平均は10月初めには2万4200円台をつけ、バブル崩壊後の最高値圏となったが、先行き不安から9日までの4営業日で800円超値下がりし、米国株急落で一段安となった。
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東京に続いて取引が始まったアジア市場の株価も軒並み下落。中国・上海の株価指数は一時約4.5％も下落し、韓国や台湾の株価も値下がりしている。
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前日10日の米ニューヨーク株式市場では、大企業でつくるダウ工業株平均が大幅続落し、構成銘柄がすべて下落。終値は前日比831.83ドル（3.15%）安い2万5598.74ドル。下落幅は２月の急落以来の大きさで、史上3番目だった。ハイテク株の比率が高いナスダック市場の総合指数も急落し、前日比315.97ポイント（4.08%）低い7422.05で終えた。
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日米市場の株価急落を招いたのは、米国での長期金利の上昇だ。9日公表の9月の米卸売物価指数は前月比0.2%増となり、インフレが進むとの見方から、長期金利の指標となる10年物米国債の利回りは一時、年3.24%％前後まで上昇。米国では景気拡大で株高が続いていたが、金利上昇が企業収益を圧迫し、景気にブレーキをかけるとの見方が一気に広がった。「恐怖指数」とも呼ばれる米国株の変動率指数（VIX）は、先行き不安が高い状態とされる「20」を半年ぶりに超えた。
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市場では「株高が続く一方で、米中貿易摩擦などの不安感がたまっていた。米株安をきっかけに転がるようにリスク回避の動きが広がっている」（大手信託銀行）との声が出ている。
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