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「個別発言不要」指示で！
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内部文書を公表・菅氏、問題視せず！
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経済産業省が作成した内部文書。「個別の発言まで記録する必要はない」と書かれ、即日廃棄扱いになっている。
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経済産業省は9月4日、省内外の人物と折衝した際に作成する公文書に「個別の発言まで記録する必要はない」などと指示した内部文書について、記載内容の見直しを検討することを明らかにした。
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国会内で開かれた野党合同ヒアリングで、文書を作成した同省情報システム厚生課の山内輝暢課長が野党議員に説明した。
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山内課長は、内部文書での記載について「後付け検証できるのであれば、必ずしも文書の様式にはこだわらなくていいという説明を省内で行った」と釈明。一方で、野党議員から「文書の記載を見直さないのか」と問われると、「誤解を招いたのであれば本意ではない。この資料（内部文書）を今後も使用するかも含めて（見直しを）検討したい」と述べた。
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8月30日、経済産業省内で「議事録不要」を呼び掛ける文書が配布されていた。誰がどんな発言をしたのか、、、。核心部分が公文書から消えようとしている。文書が配布された会議とは別の場でも、政治家とのやり取りを残さないよう指示があったといい、省ぐるみの様相を呈する。公文書隠しとも言える動きは他省にもあり、異常な実態が浮かび上がる。
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「官房副長官以上のレクチャー（説明）では議事録を作成しないように」。関係者によると今年3月下旬、経産省の課長級職員が出席する会議の場で幹部が指示した。行政文書（公文書）の管理に関するガイドラインの改正を受け、問題の文書が作成され、別の課長補佐級会議で配布されたのと、同じ時期だ。指示は口頭だった。出席者は取材に対し「官邸に行ったらメモを取るなという意味だと理解した」と話した。
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個別の発言まで記録する必要はない、、、。問題の文書について、作成した情報システム厚生課は「必ずしも全部（議事録を）作る必要はないですよという意味。『作らないルールになっている』と受け取った職員がいたら、うまく伝わっていなかったということ」と説明する。
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「その説明はおかしい」。文書を受け取った経産省職員は怒る。会議ではっきりと不作成を指示されたからだ。「官僚は業務慣行として、政治家が何を言ったか、正確に記録してきた。『議事録を残すな』という指示はそれをやめろ、という意味。強力な圧力だと感じる」と話す。そのうえで「わざわざ文書を作り『発言まで記録する必要がない』と記載し、取材を受けても問題だと感じない、情報システム厚生課の感覚自体がおかしい。国民の方を向いていない証拠だ」と嘆いた。
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他の省はどうなっているのか。環境省関係者によると、最近表紙に「私的メモ」などと書かれた文書が増えた。情報公開の対象となる文書は法律上「組織的に用いるもの」などと定義されており、私的な文書であれば公開の対象外になる。
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しかし、環境省では会議で配布する文書さえ個人文書扱いしているケースがあるという。同省関係者は「最近政治家の絡む案件で、表紙に『個人メモ』と書かれた文書を見た。異常な状態が霞が関に広がっているのではないか」と指摘した。
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経産省の文書は即日廃棄扱いだった。本当に捨てられたのか。情報システム厚生課は8月29日、取材に対し「確認中」と回答した。
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公文書管理法に基づき文書作成・保存のルールを定めた政府の指針。ガイドラインに従って各省庁が規則を定めている。森友・加計学園の問題などでずさんな文書管理が批判されたことを受け昨年１２月に改正。文書を作成する対象を明確化したが、正確性の確保などが強調され、識者らは「慎重になることで、文書がこれまでより作られなくなるのではないか」と指摘している。
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経済産業省が省内外の人物と折衝した際に作成する公文書について、「個別の発言まで記録する必要はない」などと指示する内部文書を作成していた問題で、同省は30日、問題の内部文書を公表した。
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この問題では、同省職員が毎日新聞の取材に「誰が何と言ったか分からないよう、議事録を残してはいけないと指示を受けた」と証言しており、この通り運用すれば全発言が公文書から欠落する可能性がある。同省情報システム厚生課は報道を受け、「議事録を残すな、と省として決めたことはない」と強調したうえで「研修などの機会で職員にきちんと説明する」と述べた。
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報道された文書は会議の場で配布された当日（3月27日）に廃棄するよう指定されていたが、今回公表された文書は「12月31日まで保存」となっている。保存期間の違いについて、同課は「（毎日新聞のものは）今回公表した文書を完成する過程で作成した」と説明した。
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菅義偉官房長官は30日の記者会見で「記録を残すということはきちっとしている」と経産省の運用に問題はないとの見解を示した。
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共産・志位氏「国会で閉会中審査を」
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共産党の志位和夫委員長は30日の記者会見で、経済産業省が政治家ら省内外の人物と折衝した際に作成する公文書について「個別の発言まで記録する必要はない」などと記載した内部文書を作成していた問題について、「極めて重大な内容だ。真相究明と責任の糾明を強く求めていきたい」と述べ、国会の閉会中審査を行うよう求める考えを示した。 また、「骨抜きの事態が行われていたのが経産省だけだったのか。他の省庁ではないのかも含めて総ざらいの究明が必要だ」と指摘した。
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