kyoto-seikei

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実施前に踏まれるべき手順を詳しく定めている！
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方針を転換する命令に署名！
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手続きは機密扱い！
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トランプ米大統領は8月15日、オバマ前政権下で導入された方針を転換し、米政府が敵対勢力などに対し、サイバー攻撃を仕掛ける際の制約を緩和した。米紙ウォールストリートジャーナルが15日に報じた。
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同紙は事情に詳しい筋の話として、トランプ大統領は、米国がサイー攻撃を実施する前に、複数の政府機関の間で踏まれるべき手順を詳しく定めた政府の方針を転換する命令に署名したと伝えている。オバマ前大統領が署名した従来の方針は機密事項であったが、元米国家安全保障局（NSA）および中央情報局（CIA）局員のエドワード・スノーデン氏によって、2013年にそれが漏洩し、内容が明るみに出たとされている。
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オバマ政権時代の方針では、米情報機関によって行われている諜報活動などを妨害しないよう、サイバー攻撃の方法や、それが許される場合について細かく定められており、攻撃前に多くの連邦政府機関から承認を得る必要がある。このため、一部の議員などから、こうした制約が、サイバー軍の迅速かつ強力な対応を妨げると批判する声が上がっていた。
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トランプ政権が、オバマ政権時代の方針を転換するため、どのような規則を採用しようとしたかについては明らかにされていない。多くの現在の米当局者が、方針は転換されたと認めているが、手続きは機密扱いであるとして、詳細に関するコメントを拒否している。
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本決定に関する説明を聞いた政府高官は、方針転換を「攻撃的な前進」と表現したが、その意図として、軍事的任務の支援、外国からの選挙への影響防止、知的財産権盗用の阻止を挙げ、より強力な対応を行うものと説明した。トランプ政権は、2016年の大統領選に対するロシアの介入が明らかになるにつれ、外国の選挙への影響排除について、取り組み強化の姿勢を示す必要に迫られている。同高官によると、4月にジョン・ボルトン氏が大統領補佐官（国家安全保障問題担当）に就任して以降、方針転換の検討を進めたという。
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オバマ政権時代にホワイトハウスのサイバーセキュリティに関する責任者を務めていたマイケル・ダニエル氏は、今回の方針転換について、海外のコンピュータシステムに入り込むために慎重に策定した米政府のスパイ活動を台無しにしてしまう可能性があり、有害無益であると厳しく批判した。
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家計債務比率・2017年末時点で78％だった！
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福建、広東、浙江の3省・100％超える！
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7月25日、中国南部の港湾都市、厦門（アモイ）の市職員を勤める26歳のYangXiaodaoさんは、2ベッドルームのマンションを夫と30年ローンで購入したことが、人生で最大の失敗だったと悔やんでいる。
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購入価格290万元（約4700万円）のうち、頭金の150万元は双方の両親が肩代わりしてくれたが、夫婦で稼ぐ月収の７割以上がローン返済に消えてしまう。月収は2人合わせて約1万元で、厦門市では平均的な金額だ。
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「私たちの支出能力は急降下した」と語る、「子どもを作ろうとも思わないし、車を買おうとも、旅行に行こうとも思わない」。
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中国の住宅価格は、所得比でみると世界で最も高い部類に入っており、何百万もの世帯が抱える債務はすでに、住宅危機直前の米国に匹敵する水準に達していることが、上海財経大学の高等研究院の調査で明らかになった。
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米国との貿易摩擦が熱を帯びる中、こうした債務が消費に悪影響を及ぼし、内需主導の成長を目指している中国政府の障害になるとエコノミストは警鐘を鳴らしている。
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中原銀行（北京）首席エコノミストは、減速する所得の伸びと高水準の家計債務により、短期的に消費者が経済成長に寄与するレベルが限られると指摘する。

「住宅ローンの重荷が、それ以外の用途に支出できる可処分所得の額に影響を及ぼしている」.
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特に目立っているのが、福建省の豊かな沿岸都市、厦門市だ。約400万人の厦門市住民は、他のどの中国都市と比べても、債務水準が最も高くなっていることが、ロイターによる中銀データの分析で明らかになった。
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温暖な気候と豊富な魚介類、のんびりとしたライフスタイルで知られる厦門市は、不動産価格の高さでは全国第4位だが、住宅価格が同じレベルにある他の都市と比べると、所得はかなり低い。
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「厦門のライフスタイルに魅せられて、他の都市から福建省に不動産投機の波が押し寄せ、不動産価格を過去最高の水準に押し上げてしまい、地元住民の間でパニック買いが生じた」と厦門大学経済学大学院のWang Yanwu准教授は語る。
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厦門市には最近建設された高層建築があふれており、地方政府は市の中心である厦門島を除く周辺地区の開発を推進している。
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同市の新築住宅価格は2015年から2018年6月までに53％上昇しており、年換算では約19％と、中国国家統計局が調査対象としている70都市の中で最大の伸び率を記録。同時期における厦門市の可処分所得の伸び率は平均8.4％にとどまった。
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公式統計に基づいたロイターの計算によれば、中国全体の新築住宅価格は、2015年以来20.7％上昇している。住宅所有者が警戒すべきは、住宅購入を規制する新ルールの導入以来、厦門市での住宅販売が低迷し、既存の住宅価格が今年1─6月で4.8％下落している点だ。
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ロイターの計算によれば、他の70主要都市における同価格は平均3.9％上昇している。
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厦門市民にとり、住宅価格と収入のギャップが拡大している。90㎡の住宅価格は平均45万ドル（約5000万円）だが、1人当たり所得は年間約7500ドル（約83万円）にとどまっている。
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購入者に住宅ローン返済をする余裕があるとしても、住宅価格の最低３割は頭金として要求される場合が多い。平均価格で見ると、これは60年分の可処分所得に相当する計算になる。
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国際決済銀行（BIS）によれば、2017年末時点で厦門市における家計債務は同市の国内総生産（GDP）の98％に達し、全国レベルの同55％を大きく上回り、米国における家計債務の対GDP比79％よりも高くなっている。厦門市における家計貯蓄に対する家計債務の比率は182％と驚くほど高い。
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他の都市でも債務は積み上がっている。深センでは家計債務が同市GDPの79％、杭州でも同77％に達している。
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中銀データに基づくロイターの分析によれば、最も債務が多いのは、中国経済を牽引してきた主要沿岸都市の住民であり、貯蓄に対する家計債務残高の比率が最も高いのは、4月末時点で110％を記録した福建省、次いで浙江省、広東省と続く。
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上海財経大学の報告書では、可処分所得に対する中国の家計債務比率は、2017年末時点で78％だったと試算。現在のトレンドが続けば、2020年にはこの比率が100％を超え、グローバル金融危機前の米国が記録した水準に匹敵する、と同報告書は予想している。
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中国で最も豊かな省に含まれる福建、広東、浙江の3省では、すでにこの比率が危機前の米国水準を上回っているという。
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兵器か特定する方法もなく・米が警戒！
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「非常に不自然な動き」をする謎のロシアの人工衛星に、米国が警戒を強めている。
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米国務省軍備管理・検証・順守局のイレーム・ポブリート次官補は8月14日、スイスで開かれた武装解除に関する会議でこの人工衛星について「それが何なのか確証がなく、特定する方法もない」と述べた。
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ポブリート氏は、この物体が兵器かどうか分からないことに懸念があると話した。
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これに対しロシアは「根拠のない不信感に基づいた誹謗中傷だ」と反論している。
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問題の人工衛星は2017年10月に発射された。
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ポブリート氏は、「（この人工衛星の）軌道上の動きは、ロシアの人工衛星による監視活動を含む、軌道上での監視や宇宙の状況認識に関する軍事力によって確認できるあらゆるものと一致しない」と説明した。
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また「この人工衛星に関するロシアの意図は不透明で、もちろんとても懸念のある事態だ」とした上で、ロシア宇宙軍の指揮官が「兵器の新しいプロトタイプ」を導入することが軍の重要課題だと述べていたことを明らかにした。
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ポブリート氏は、米国はロシアが対人工衛星兵器を開発していることに「深い懸念」があると話した。
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一方ロシアの外交官アレクサンデル・ディネコ氏はロイター通信に対し、ポブリート氏の発言は「いつもと同じ根拠のない不信感や推測に基づいた誹謗中傷だ」と話した。
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ディネコ氏は、ロシアと中国が結んでいる宇宙での軍拡を防ぐ条約に米国も参加するよう求めた。
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「レーザーやマイクロ波」英王立防衛安全保障研究所（RUSI）の調査・分析官のアレクサンドラ・スティッキングス氏は、銃などの伝統的な兵器では軌道上に大量の宇宙ごみを残してしまうため、宇宙兵器はより目立たない方法で攻撃するよう設計されるだろうと話した。
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「（こうした兵器は例えば）レーザーやマイクロ波によって（人工衛星を）破壊することなく永久的に停止させたり、ジャミングで妨害したりして、一定期間停止させられるものになるだろう」
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しかし、宇宙に関する軍事力の情報の大半は極秘扱いになっており、どのような技術が実用可能なのかを知るのは難しいという。
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またスティッキングス氏は、宇宙で妨害行為となった出来事を特定の国家からの意図的な敵対行為だと証明するのは非常に困難だと話した。さらにドナルド・トランプ米大統領が宇宙軍の創設を指示する大統領令を発布したなか、ポブリート氏の発言は特に興味深いものだと指摘した。
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「米国の説明は『宇宙はとても平和だが、ロシア人と中国人がしていることを見てみろ』というもの。米国自身が宇宙で軍拡している事実を無視している」。英国防省の報道官は、ロシアの人工衛星を追跡していることについて否定も肯定もしなかった。
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「宇宙という競争が激化している領域では、全ての宇宙軍事力に対するあらゆる脅威や危険要素が存在している」
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「これには多くの国家が開発している対宇宙兵器も含まれる」
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「英国は宇宙での責任感のある安全な行動を強化し、知識や理解、対応力を構築するために米国を含む友好国と緊密に協力している」
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北海道では17日・初雪が！
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北日本の上空に寒気が流れ込んでいる影響で、大雪山層雲峡黒岳ロープウェイを運営する株式会社りんゆう観光によると、8月17日(金)早朝に北海道の大雪山系黒岳の石室付近では雪が降り、初雪となった。
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この初雪は、1974年以降では最も早い観測で、8月に初雪が観測されたのは2003年の8月30日以来、15年ぶりのこととなる。
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8月16日(木)に全国で強い雨を降らせた低気圧と前線は、北海道の東の海上へと抜けていき、北海道では季節外れの「西高東低」の冬型の気圧配置になっている。
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北海道は通過した低気圧の後ろ側にある雨雲に覆われ、また、前線の後ろ側には寒気があり、北海道の上空1500m付近では3℃前後の冷たい空気が流れ込んできた。
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そのため、標高1890m付近にある黒岳の石室付近では雪となり、うっすらと積もっている様子が見える。
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2018年10月以降に「エルニーニョ現象」が発生する確率が60％。暖冬の可能性も・・猛暑の年の冬（気温・積雪）についてもまとめています。気象庁の寒候期予報は、9月25日ごろ発表されます。
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前シーズン（2017年から2018年の冬）は、全国的に記録的な低温と大雪・平成30年豪雪になりった。気象庁によると、偏西風が日本付近で南へ蛇行し、北日本から東日本の広範囲に繰り返し寒気が流れ込んだためで、原因として2017年11月から発生した「ラニーニャ現象」が影響したと発表している。
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気象庁は、この「ラニーニャ現象」は6月11日に、”この春の間に終息した”と発表しています。直近の発表（8月10日）では、平常な状態が続いているとしている。7月中旬以降の記録的な猛暑は「ラニーニャ現象」によるものではない。
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気象庁は猛暑の原因として、日本の上空1万5千ｍ付近に張り出した「チベット高気圧」と、上空5千ｍ付近にある「太平洋高気圧」が重なるように停滞していることが影響していると発表している。
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猛暑の年の冬は・・
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近年で記録的な猛暑の夏だった2010年と2013年について、12月から翌年2月の冬（気温と雪）の状況をみてみると・・
この年の夏は「観測史上もっとも暑い夏」と言われ、12月末から1月末にかけて、広範囲に寒気が断続的に流れ込み全国的に低温が続き、日本海側では大雪の日が多くなった。
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連帯逮捕者数が多ければ組織は潰せるか！
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業界体質を変えなければ事態は変わらない！
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滋賀県警は7月18日連帯系湖東生コン組合の4人を逮捕、続いて8月9日には同じく連帯系大津生コン組合の3人を逮捕した。
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この間に、京都府警が8月7～10日の間に洛南生コン組合や連合会、その他数カ所に家宅捜索を行ったが、その後の動きはない。
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本紙の連帯系の逮捕の記事をいろいろのところが取り上げ、LINKしているのか閲覧数もそこそこ維持している。
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そのような中、両警察本部は次は何時、誰を逮捕するのか、時々問い合わせはあるが、本紙はそこまでの情報は持ち合わせがないので、何とも返事のしようがない。
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言えることは、次の逮捕劇は近く、27日から9月5日くらいが目標ではないだろうか。
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京都生コンクリート協同組合内でも、いろいろな意見が飛んでおり、連帯に払っていた金銭についてもだれの責任かと言う問題が浮上し、責任のなすり合いが始まっているのではないか。
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責任は、理事長にあり、連帯責任は理事全員にあるはずだが、どうもこの生コン業界は、永年、強いものは逆らわず、長いものには巻かれろ、我が工場が儲かればそれでよい。この風潮が連帯と言う強烈な個性にかき回され、今日の粗暴犯的行為を振り回す労働運動まがいの組織を生んだ土壌である。
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各府県警察が生コン組合にメスを入れ始めたが、単に脅迫・強要だけで終わるのか、労働組織に名を借りた組織暴力とみて壊滅まで持っていくのか、これからの逮捕者の顔ぶれ、再逮捕及び各警察本部がターゲット人物を各府県警察が重複逮捕するかにより、組織のこれから先が見えてくる。
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組織壊滅に欠かせないのが、上納金銭のルートであり、税務申告をしない連帯系中間組織が生き延びるようなことがあれば、オウム真理教ではないが、分派独立し組織を維持する動きは世の常である。
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分派独立した組織が出来ようと、業界が毅然とした態度を示せるか課題が多そうだ。
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移民受け入れが・住宅高騰の原因！
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ニュージーランド議会は8月15日夜、外国人による住宅購入を原則禁止する法案を可決した。住宅価格の高騰に歯止めをかけるのが目的。同国政府は、外国人が高値で住宅を買うのが高騰の主な要因だとして、特に中国人をやり玉に挙げていた。
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ジャシンダ・アーダーン首相は2017年の総選挙で、国民が無理なく住宅を購入できるようにすると公約していた。可決された法案が成立すれば、一部の適用免除を除き、ニュージーランド国内での外国人による住宅地購入はほぼ全面的に禁止されることになる。
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ニュージーランド国民は一般的に賃貸より持ち家を好むが、移民の受け入れ人数が記録的な高水準に達し住宅不足となったことから、住宅価格が高騰。今年の政府報告書によれば、過去5年で住宅価格は30％増となり、対収入比で2倍、国内最大の都市オークランドでは4倍にも跳ね上がった。その結果、持ち家率はここ60年で最低を記録している。
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アーダーン首相率いる中道左派政権は、外国人の住宅購入者が地元民より高値を付けることが問題の大部分を占めていると主張。オークランドの不動産市場高騰の主要因として中国人バイヤーをやり玉に挙げ、人種差別だとの批判を浴びていた。
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新たな法律では、外国人住宅購入者の中核を占める中国などの外国在住者がニュージーランド国内の物件を購入するのを禁止する。ただ、中国の次に購入者の多いオーストラリアやシンガポールは、自由貿易協定（FTA）によって同法の適用が免除される。
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海外進出を後方支援！
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スマホメーカーの小米（Xiaomi）の製造部品や原材料を載せた順豊速運（SFエクスプレス）の専用貨物機が8月5日午前2時35分、深セン宝安国際空港から離陸した。シャオミからの貨物は、インド・チェンナイ（Chennai）にある同社の製造工場に届けられる。
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順豊が所有するボーイング767型機は、約50トンの貨物を搭載できる。このチャーター便の開通は、両国間の貿易をより後押しすることになるだろう。
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順豊の華南地区総裁で、「シャオミプロジェクト」を担当する潘葛氏は、「以前は、原材料などまず鉄道で昆明市.まで輸送し、同市の空港からインドへと空輸していた。だが、小口貨物が混在する便は確実な到着時間を保障することができない。深セン－チェンナイの空輸航路の開通は、サプライチェーンの適時性や貨物の受け渡しを改善することができた」と話す。
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インド第4の都市チェンナイは、深センから約4300km離れている。多くのテクノロジー関連企業が密集しており、シャオミのほか華為技術、富士康（フォックスコン）などの現地工場がある。またインド中東部に位置するため、同国全域をフォローできる要所としての立地にも恵まれている。
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深セン税関の統計によると、今年上半期の深セン貿易港の対インド貿易額は前年同期比26.6％増の376億8000万元（約6118億円）で、うち輸出額は344億7000元（約5597億円）、輸入額は32億1000万元（約521億円）だった。
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インドでは、中国製の携帯電話やパソコンなどの電子製品の現地製造を非常に歓迎しており、航空輸送が重要なカギを握る。
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2018年第2四半期、インドの携帯電話市場シェアは1位の韓国メーカーのサムスン電子（Samsung Electronics）、次いでシャオミ、Vivo、オッポ（OPPO）、ファーウェイと続き、サムスンと2位のシャオミの差はわずかだ。
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現在、インターネットショッピングは中国の物流業をけん引する原動力になっているが、製造業も新たな原動力になろうとしている。「中国の有名テクノロジー関連企業や合弁企業などが順豊の顧客で、今後さらに新たな国際線ルートも増えていくことになるだろう」と順豊の担当者は話している。
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圧縮は対米貿易戦争で後退も！
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中国の過剰債務リスクは世界経済の火種に！
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中国は持続可能な成長を目指して経済のデレバレッジ（負債圧縮）を進めているが、米中間の通商紛争が激化して貿易戦争に突入すれば、目先の成長確保を優先して軌道修正を図りそうだ。
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中国政府は経済全体で負債の危険な積み上がりが起きているとみており、今年は「影の銀行」などによる野放図な融資の抑制に動くと見込まれていた。しかしトランプ米大統領が通商面で中国に対する圧力を強めたここ数週間、政策の見直しが近いことをうかがわせる兆候が出ている。
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5月17日に突如として銀行預金準備率が引き下げられたことは、最もあからさまな兆候だ。また19日には産業用電気料金の平均10％引き下げを発表。これも規模とタイミングが市場の予想外だった。
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さらに政府は年内に所得税と法人税の減税を行う方針を示しているほか、5月1日から製造業や運輸などの産業で付加価値税（VAT）の税率を引き下げる予定だ。
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このため投資家やエコノミストは、米中通商紛争が全面衝突に至れば中国政府は産業や経済のてこ入れをさらに強めると予想している。
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アバディーン・スタンダード・インベストメンツのシニア新興国市場エコノミストのアレックス・ウォルフ氏は「経済がマイナス成長に陥っても政策を変えず、信用の伸び抑制や金融セクターのデレバレッジを最優先に据えるとは思えない。優先順位は変わるだろう」と話す。
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もっとも中国はこの1年間、住宅価格の上昇減速や信用の伸び鈍化などを看過し、なお予想を上回る成長率を達成している。今年第１・四半期の国内総生産（GDP）成長率は6.8％と年間目標を上回った。
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しかも、米中間の通商紛争は制御不能な事態には至らないとの見方もある。モルガン・スタンレーの首席中国エコノミストのロビン・シン氏は「われわれは世界景気の回復や中国の輸出の見通しについて引き続き楽観的で、中国政府には負債圧縮政策を続ける余地があると考えている」と言う。
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トランプ米政権の課税措置による中国の経済成長やマクロ政策に及ぼす影響を、現段階で推計するのは時期尚早だとアナリストは言う。
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トランプ政権が警告通りに中国からの輸入品1500億ドル相当に課税したとしても、これは昨年の中国の全輸出の7％以下で、GDPの2％にもとどかない。
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米の課税によって当初は物価が上昇し、一部の地域で失業者が増えるだろうが、深刻な打撃にはならないというのがエコノミストや当局者の見立てだ。
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中国の国家発展改革委員会（NDRC）のCong Liang経済局長はロイターのインタビューで、中国の労働市場は弾力性を備えており、沿岸部都市は人手不足に陥っているため、米中貿易戦争で失職しても吸収できるとの見方を示した。
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ただ、米政府は米企業による中国通信機器大手、中興通訊（ＺＴＥ）への製品販売を７年間禁止するなどの締め付けも強めており、こうした政策は成長に対して長期的に影響しそうだ。米政府は最近、一部のセクターで中国企業による米事業の買収阻止にも動いている
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こうした資本移動や通商面の障壁は米中両国の経済に打撃を与えるほか、価値連鎖で上位層を目指し、成長の質を高め、家計所得の安定的な増加を図ろうとする中国の取り組みにとって妨げになる。
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オックスフォード・エコノミクスのアジア経済ヘッドのルイス・クイジス氏は、米中間の緊張の高まりによって中国の生産性の伸びは今後１０年間にわたり鈍化し、世界の生産性にも影響が及ぶと予想。中国は今年と来年、内需への依存度が高まるため、経済政策は従来の見通しより引き締め色が薄くなるはずだとと予想した。
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崩れた野党・立憲、国民の疑念が深まった！
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臨時国会に自民党改憲案提出を明言！
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安倍晋三首相（自民党総裁）は8月12日、山口県下関市内で開かれた長州「正論」懇話会の設立5周年記念会で講演し、自衛隊の憲法9条明記を盛り込んだ憲法改正案について「自民党として次の国会で提出できるよう取りまとめを加速する」と述べ、秋に予定される臨時国会への提出を明言した。
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首相は、憲法改正は自民党の立党以来の党是であることなどに触れ、9月の党総裁選では「誰が総裁になろうとも、その責任を果たしていかねばならない」と強調した。また、総裁選が「党員の間でしっかりと議論を深め、一致団結して前に進むきっかけとなることを期待する」と述べた。
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北朝鮮による日本人拉致問題については「いまだ解決できないということは私にとって痛恨の極みだ。しかし、私は安倍政権でこの問題を必ず解決するという強い決意で臨んでいる」と語った。その上で「最後は私自身が金正恩朝鮮労働委員長と直接向き合い、わが国が主体的に解決しなければならない」と重ねて述べた。
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なぜ、安倍首相はここまで強気でいられるのか。
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通常国会の終盤、野党の「伝家の宝刀」ともいえる常套手段である安倍内閣不信任決議案をめぐり野党が協議を続ける中、立憲民主党の幹部がこう漏らした。
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「野党内で疑心暗鬼になっている」
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立憲民主党が、国民民主党への疑念と不満を募らせたのは、重要法案の審議が衆院から参院に舞台を移した後半国会からだった。それは、野党第一党は立憲民

主党なのだが、参院における野党第一会派は国民民主党であることに起因する。
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立憲・国民の「亀裂」がとりわけ深まったのは、2つの出来事だった。
１つ目は、与党が参院厚生労働委で働き方改革法案の採決を目指した6月28日に起きた。
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立憲民主党は、採決を阻止するため、共産党・自由党・社民党とともに島村厚労委員長の解任決議案を提出した。しかし国民民主党はこれに同調しなかった。

参院の野党第一会派が共同提出に加わらなかったことで、解任決議は採決すらされなかったのだ。これにより立憲民主党内で国民民主党に対する不信感が強まった。
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党幹部は、「国民民主党がひどい前例を作った」「自民党にすり寄ってるだけだ」と怒りを吐露した。
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2つ目は、カジノを含む統合型リゾート＝ＩＲ実施法案をめぐる対応だ。「カジノ法案」は7月19日に参・内閣委で採決された。
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国民民主党は法案自体には反対したものの、参院での採決をめぐる与野党の攻防に至ると、採決容認と引き換えに、運用面での制限を図る「付帯決議」を付けることに傾いた。
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付帯決議は自民・公明・国民・維新の賛成多数で議決されたが、国民民主党の矢田議員が決議案文を読み上げた際には、同じ野党側から「なんでそんなものを読んでるんだ！」とヤジが飛んだ。そして立憲民主党の幹部からは「国民民主党はめちゃくちゃだ」「何を考えているのかわからない」との声が相次いだ。
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立憲民主党は、野党の政府へのチェック機能を重視し、「野党は野党らしく政府与党と対決すべき」という姿勢だ。それだけに国民民主党の行動は理解しがたく、許せないものだった。
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両党の間で深まる「溝」について、ある立憲民主党の関係者は「路線対立が鮮明過ぎてもう１つに戻れないところまで来てしまっている」と危機感をあらわにしている。
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立憲民主党の枝野代表は、この状況をどう見ているのか。通常国会が事実上閉幕した7月20日の夜、衆院“史上最長“2時間43分にわたる演説の疲れも見せず、次のように述べた。
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「意見の違いがあるから政党が違う。（野党の）５党１会派で安倍内閣を倒すということが重要だ」
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意見の違いを認めた上で野党連携の重要性を強調した発言なのだが、その裏には、安倍内閣打倒を目指さず与党にすり寄るのであれば、野党連携の枠組みから外すとの脅しが込められているともとれる。現に立憲民主党は、与党に対して「是々非々」の態度をとっている日本維新の会を野党として扱わず、野党の幹部会談にも招いていない。国民民主党についても、立憲内では「維新化している」との声が多く聞かれる。
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立憲民主党の次の一手は何か？
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幹部は「今国会は参議院で『国民民主党の言う通りにやったが、ダメだった』ということが分かったことが大きい。次の臨時国会は衆参両院で野党第一党を取りに行く必要があることが分かった」と述べ、参院でも野党第一会派となり、両院で主導権を取ることへの意気込みを示した。
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国民民主党　「立憲と同じことをしたって仕方ない」
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一方の国民民主党は、旧希望の党の議員と旧民進党の議員らが合流する形で、5 月に結成されたばかりだ。掲げたスローガンは「対決より解決」だった。与党と対峙する際に、日程闘争に終始するのではなく、現実的な対応で「解決策」を示したいという、立憲民主党との違いを全面に出したものだ。
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前述のIR実施法案の参院での対応では、立憲民主党が日程闘争も駆使して廃案を目指したのに対し、国民民主党は、反対の姿勢は貫きながらも、運用を制限する「努力規定」ともいえる付帯決議を与党とともに議決することで、「少しでも実をとる」戦術をとったのだ。
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このような国会戦術は時に「自民党に寄っている」「維新化している」などと批判され、決議案の読み上げ中に、同じ野党からヤジを浴びせられた矢田議員は涙を見せた。
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では国民民主党はなぜ「対決より解決」という路線を選んだのだろうか。幹部はこう語った。
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「第2の立憲民主党になるより、第2の自民党になったほうがマシだ」
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「ほぼゼロ」とも言える支持率からスタートした国民民主党の執行部には、「立憲と同じことをしても支持率は上がらない、立憲民主党との違いを際立たせたい」との思いが強かった。
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その象徴が5月に行われた「党首討論」だ。立憲民主党の枝野代表が森友・加計問題に論点を絞る一方、国民民主党の玉木共同代表は外交や経済など政策議論を安倍首相にぶつけ、「解決」を目指す野党を強調した。
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その結果、討論終了後に、安倍首相が玉木氏に歩み寄り握手するという場面が生まれた。
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「危機の伝染」が復活！
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トルコショック・『9月金融危機』を懸念！
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トルコリラの急落が、「危機の伝染（コンテージョン）」によって新興国資産全体が売られる展開を復活させてしまった。
コンテージョンの規模は、1997─2000年や世界金融機の2008─09年ほど大きくないが、南アフリカからロシア、メキシコまで無差別的に資産売りが出ている状況が鮮明だ。
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今年に入ってアルゼンチンやブラジルなどで危機が発生しても、他の新興国に波及しなかったことから、コンテージョンは鳴りを潜めたとの希望的観測が浮上した。しかし8月10日にリラが大きく値下がりすると、南アフリカランドやブラジルレアルも同様に急降下。2013年に米連邦準備理事会（FRB）が量的緩和縮小を示唆して新興国が動揺したいわゆる「テーパー・タントラム」以降で初めて、本格的なコンテージョンの兆候が出現した。
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APQグローバルのバート・タートルブーム最高経営責任者（CEO）は「市場参加者が１国の悪いニュースを目にしてはっと気が付き、すべての地域を売りの対象にし始めるという、いつもの典型的な新興国市場のお話だ」と述べた。
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確かに現象面をとらえれば、かつて新興国市場が襲われたのと同じ混乱が起きている。
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国際金融協会（IIF）のチーフエコノミスト、ロビン・ブルークス氏は、これまでの新興国への資金流入額が非常に大きく、水準的にテーパー・タントラム以前に匹敵していた上に、資金流入局面の終盤でなお高いリターンを得られたいくつかの市場への投資が急増していたと指摘した。
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その結果、資産運用会社はリスク量を減らして今後想定される顧客への返金手当てや損失の限定化に乗り出しており、メキシコや南アフリカといったより流動性が高くそうした取り組みが可能な場所で実行しようとしている。
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TD セキュリティーズの新興国市場戦略責任者クリスチャン・マッジオ氏は「身動きできなくなっている他のポジションで生じた損失や、（解約請求による）落ち込むを埋める現金が必要になる。それが売りの波及と連鎖反応を引き起こす」と説明する。
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ADMインベスター・サービシズ・インターナショナルのグローバル・ストラテジスト兼チーフエコノミスト、マーク・オストワルド氏は新興国市場について、入り口は大きいがいざ撤退する際の出口は極めて小さく、相当量の資産を売る場合には大規模なコンテージョンが発生すると付け加えた。
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なぜ今、コンテージョンなのか。複数の市場参加者の話では、一部の新興国が世界的な緩和局面で積み増してきたドル建て債務の水準と、今後それを返済していかなければならない事実を、投資家が認識するようになったことが理由の１つだという。
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米連邦準備理事会（FRB）が利上げを進め、ドルが上昇するとともに、新興国の借り入れコストも高まってきている。この部分でトルコが最も脆弱ではあるかもしれないが、資産と負債のミスマッチに直面しているのは決して同国だけではない。
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トルコの場合、今回のリラ安で当局が有効な手を打たずにいる間に、米国が新たな制裁を発動したことが危機を呼ぶ最後の一押しになった、とブルックス・マクドナルドの投資ディレクター、エドワード・パーク氏はみている。
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ただパーク氏は「トルコに対して大きな否定的な心理が働いているとはいえ、市場参加者はトルコだけに限らず、対外債務の多さからほかにも売りの集中砲火を浴びる国が出てくる可能性があると考えている」と指摘した。
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トルコ・ショックはいつまで続くのか。市場関係者が怯えている。
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13日、日経平均はトルコの通貨リラ急落を受け、大幅安となった。終値は前週末比440円安の2万1857円と、約1カ月ぶりに2万2000円の大台を割り込んだ。
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「この時期の日本は市場参加者が少なく、株価が大きく上下に振れやすいのです。トルコ・ショックの後遺症は長引くかもしれません」（市場関係者）
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トルコリラは、13日に対米ドルで一時７リラ近辺まで急落。前日に比べ、一気に2割の下落となった。
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これに金融市場が慌てた。外資系金融機関のトルコ向け債権は約2233億ドル（約24兆5630億円）に上る。うち7割がＥＵ系。最も多いのがスペインで、フランス、イタリア、ドイツと続く。
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「トランプ大統領は11月の中間選挙を控え、攻撃の手を緩めようとはしないでしょう。一方のエルドアン大統領も6月の大統領選に勝ったばかりだし、いまは引き下がれない。長期戦の可能性もあります」
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「2001年の米同時多発テロや08年のリーマン・ショックは９月でした。9月は暴落が起きやすい月といえます。身構えておくべきでしょう」（金融関係者）
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東京株式市場で日経平均は小幅に続落した。米国株の下落や円高進行を嫌気した売りが先行。寄り付きで2万2000円を割り込み、下げ幅は一時300円に拡大した。その後、中国商務次官が訪米するとの発表を受けて先物に買い戻しが入り、一転してプラス圏に浮上するなど荒い動きとなった。後場は中国株にらみの展開となった。
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すでに約2100社の倒産！
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国有企業の負債・約379兆9500億円！
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米中貿易戦争の勃発を奇貨として、国有企業の整理を断行するタイミングを得たと判断した中国共産党は、お荷物だったゾンビ企業をバッサバッサと切り捨てる政策に切り替えた。
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香港を拠点にするアジアタイムズによると、国有企業の負債総額はGDP（国内総生産）の159％に達した（2017年末速報）。すでに約2100社の倒産が伝えられた。
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ゾンビ企業の名前の通り、生き残りは難しいが死んでもお化けとなる。OECD（経済協力開発機構）報告に従うと、中国における国有企業は約5万1000社、29兆2000億ドル（約3263兆1000億円）の売り上げを誇り、従業員は2000万人以上と見積もられている。
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マッキンゼー報告はもっと衝撃的だった。
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2007年から14年までの間に、中国の国有企業の負債は3.4兆ドル（約379兆9500億円）から、12兆5000億ドル（約1396兆8750億円）に急膨張していた。
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「中国の負債総額のうちの６０％が国有企業のものである」（ディニー・マクマホン著『中国負債の万里の長城』、本邦未訳、ヒュートン・ミフィリン社、ロンドン）。
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中国当局がいま打ち出している対策と手口は債務を株式化し、貸借対照表の帳面上を粉飾することだ。負債を資産に移し替えると帳面上、負債が資産になるという手品の一種だ。ただし、中央銀行は「この手口をゾンビ企業には適用しない」としている。
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すでに石炭と鉄鋼産業において大量のレイオフが実施されているが、19年度までに、あと600万人の国有企業従業員を解雇し、そのための失業手当を230億ドル（約2兆5730億円）と見積もっている。しかし、中国がもっとも懸念するのは社会的擾乱の発生である。
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「一帯一路」（シルクロード経済ベルト＝BRI）構想は、まさにこのような過剰在庫と失業を処理するために、外国へプロジェクトを無理矢理に運び、在庫処分と失業者の輸出を断行することである。
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筆者が数年前から指摘してきたことだが、最近、米国シンクタンク「ブルッキングス研究所」も同様な分析をするようになった。
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現に、中国の甘言に乗って、BRIプロジェクトを推進している国々のうちで、89％が融資をしている中国企業の受注であり、7.6％が当該国の企業、3.4％が外国企業受注でしかない。
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「旧東欧諸国でも、この中国の借金の罠に落ちようとしている国々が目立つ」と、中独蜜月時代を終えたドイツの「メルカトル中国問題研究所」の報告も発表している。
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中国は最大最悪の経済危機に直面したのである。
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「放射性津波」の恐怖！
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米ミサイル防衛網への報復計画！
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＜プーチンが3月に発表した無敵の核兵器は、3・11も上回る大津波を発生させる可能性があると専門家が警告＞
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ロシアが誇る最も高度な最新兵器の1つ、魚雷を搭載した水中ドローン（無人機）は、放射能に汚染された津波で米沿岸部一帯を壊滅させるおそれがあると、今週専門家が警告した。
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全面的な兵器刷新計画の一環としてロシアが開発したこのシステムは、この種の兵器としては威力、速度ともに最高で、画期的な性能を持つとされる。核魚雷が発射されれば、その衝撃波で2011年に日本の東北地方を襲った大地震と津波に匹敵するか、それ以上の惨事が起きるおそれがある。東日本大震災では、死者は１万6000人近く、福島第一原子力発電所の1ー3号機がメルトダウンする史上最悪クラスの核災害が起きた。
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「海岸近くで20ー50メガトン級の核兵器を発射すれば、2011年の津波に匹敵するか、条件しだいではそれをはるかに上回るエネルギーを生み出せる」と、核兵器に詳しい物理学者のレッックス・リチャードソンは4月24日、米ニュースサイトのビジネスインサイダーに語った。「海底を大きく隆起させることで、高さ100ｍにも及ぶ津波を起こせる」
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これには否定的な見解もある。ローレンス・リバモア国立研究所（カリフォルニア州）の核物理学者グレッグ・スプリッグスは、核爆発で津波を起こすという考えは「全くもってバカげている」と以前に語っていた。ただ、スプリッグスも、米政府が2月に発表した「核態勢の見直し」（NPR）とロシアのウラジーミル・プーチン大統領が3月1日に議会で行った年次教書演説の内容を受けて、津波を起こすための核の使用は「無駄」だとしながらも、「起こすことは可能だろう」と認めた。
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プーチンは3月の年次教書演説で、原子力推進の水中ドローンを軍事目的で開発したと公式に認めた。既存の原子力潜水艦と比べ、原子炉のサイズは100分の1だが、威力はより大きく、最高速度は200倍にも達するという。
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プーチンによると、水中ドローンは「大陸間の極めて深い海中を潜水艦の何倍もの高速で移動できる」。「静かで、操作性が高く、敵につけこまれるような脆弱性は皆無と言ってよく、これに耐えうるものは今の世界には存在しない」
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愛称公募で「ポセイドン」と名付けられたこのシステムは、以前から専門家や当局者が推測していた通り、「通常弾頭だけでなく核弾頭も搭載でき、軍用機の発進拠点、沿岸の防衛施設、インフラなど多様なターゲットを攻撃できる」と、プーチンは述べた。
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こうした兵器の開発計画は、2015年9月、米ニュースサイト・ワシントン・フリー・ビーコンが初めて報じた。同サイトは米国防総省筋の話として、ロシアが「何十」メガトン級もの爆発力があり、長距離を高速で移動できる、「都市バスター」と呼ばれる核魚雷搭載の潜水艦を建造中だと伝えた。米国防総省はこの計画を「カニヨン」と呼んでいた。
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2015年11月、ロシアの国営テレビNTVが「ステータス6海洋型多目的システム」という標題が付いた、核弾頭を搭載できる水中ドローンの開発資料を放映した。

その後、ロシアのドミトリー・ペスコフ大統領報道官は、プーチンが軍幹部との協議のためにソチを訪問したことを伝えるニュースの中で、誤って資料が画面に映り込んだと認めたが、計画の詳細には触れなかった。
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「機密情報の一部をカメラがとらえたのは事実だ。こうしたミスが二度と起きないよう、しかるべき対策をとる」と、ペスコフは当時、ロシアの通信社インタファクスに語った。もっとも、これについては、ロシア当局が開発中の兵器の威力をアピールするため意図的に公開したとの見方もある。
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2017年にロシアの軍事コメンテーターであるビクトル・バラネツ元大佐が、ロシアの大衆紙コムソモリスカヤ・プラウダに、アメリカのグローバルなミサイル防衛に対する報復として、ロシアは米沿岸部の海中で核爆弾を起爆することを計画中だと述べた。
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ビジネスインサイダーによると、その後この計画に関する記事は削除されたという。
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ロシア政府はこうした計画については真っ向から否定している。
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盲点・国内法では海外業者を取り締まれない！
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違法物件はペナルティ課税と使用禁止処分を！
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民泊仲介最大手の米エアビーアンドビーが、旅館・ホテルや簡易宿所など旅館業法に基づく宿泊施設についても「ヤミ物件」を掲載していたことが明らかになった。現行法では海外の仲介事業者は取り締まれないといい、国内の事業者からは「不公平だ」と不満の声があがる。
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エアビーのサイトではこれまで、旅館・ホテルや簡易宿所が自治体からもらう許可番号は「Ｅｘｅｍｐｔ」（免除）として表示されないことが多かった。最近になって掲載が進んできたため、一部自治体が公表している許可番号リストとの照合が可能になった。
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東京都北区の許可番号は、数字と「北健生環」といった漢字を組み合わせているが、エアビーのサイトで北区の物件を探すと、同区のリストにない物件が複数見つかった。新宿区でも一時期、同様に架空の番号の物件が見つかった。
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自治体から許可番号をもらわず、旅館業法に基づかないヤミ物件をサイトで紹介した場合、国内の事業者であれば旅行業法違反に問われる可能性があるが、海外に拠点を置き、海外のシステムを使って仲介する事業者は、法律違反には問われない。さらに事業者自体の登録も必要ないという。日本の法律は日本国内の行為に適用されるためといい、実際に「エアビーは登録せずにこれらの物件を仲介」している。
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違法な「ヤミ民泊」物件を掲載していた米エアビーアンドビーのサイトで、民泊以外の宿泊施設でも「ヤミ物件」が掲載されていることが新たに明らかになった。いまの法律ではエアビーのような海外の仲介事業者は取り締まれないといい、こうしたヤミ物件の掲載が続く可能性がある。
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民泊仲介最大手のエアビーのサイトには、6月に施行された住宅宿泊事業法（民泊新法）に基づく民泊物件のほか、旅館業法で営業が認められている旅館・ホテル、「簡易宿所」と呼ばれるドミトリータイプの施設やカプセルホテル、ペンションなどが掲載されている。
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旅館・ホテルや簡易宿所を営む場合、事業者は物件ごとに自治体から許可番号をもらう必要がある。エアビーのサイトにはこの許可番号が掲載されており、朝日新聞が一部自治体が公表している番号リストと照合したところ、東京都北区や新宿区などで複数の物件の番号が違っていた。マンションや一軒家の一室で営んでいる簡易宿所とみられる。北区保健所は「仕組み上もありえない数字を使っている」といい、無許可の物件の可能性が高いと見て調査する方針だ。
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エアビーの広報担当者は「旅館業法上の物件などでも、違法と見られる物件の掲載があった」と認め、「適宜削除する対応をとっている」と説明している。
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国内の仲介業者がサイトに旅館・ホテルなどのヤミ物件を掲載すれば旅行業法違反に問われる可能性がある。だが、旅行業法を所管する観光庁によると、国外に拠点を持ち、国外のシステムを使って仲介する海外事業者の場合、法律上の登録は不要とされ、サイトにヤミ物件が掲載されていても取り締まることができないという。
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エアビーのサイトでは、民泊物件についても架空の番号を使ったヤミ物件が複数掲載されていたことが判明している。民泊新法では、ヤミ民泊を掲載した場合は海外事業者でも取り締まりの対象となるが、エアビーは現在も一部のヤミ物件について掲載を続けている。
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5000万人以上が投資！
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規模は約21兆1000億円！
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中国で高利回りをうたって個人から投資資金を集めるP2P（ピア・ツー・ピア）と呼ばれるインターネット金融の破綻が相次ぎ、損失を被った個人投資家が各地で抗議の声を上げている。
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習近平指導部が金融リスク対策として、不透明な取引「影の銀行（シャドーバンキング）」への規制を強めたことが破綻の原因。だが投資家らは政府から“お墨付き”があったなどとして不信感を強めている。
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北京市内では6日、破綻したP2P金融業者への調査や損失の補填を求める投資家らが集まり、金融監督当局に陳情活動を行おうとしたが、警察当局に阻止された。ネット上では多数の警察官が地下鉄駅で警戒にあたり、抗議活動への参加者らを別の場所に移送するための大型バスを出動させている画像が拡散した。
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北京での抗議活動には各地から投資家数千人が参加を予定し、現場には約200人が集まったもよう。
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P2P金融へは全土で5000万人以上が投資し、規模は1兆3000億元（約21兆1000億円）に上る。2014年には5000社以上が業務を行っていたが、習指導部による違法・グレー金融の取り締まりで、7月末には1968社まで減少した。

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P2P金融に関する総合サイト「網貸天眼」によると、破綻など運営上、何らかの問題が生じた業者は今年7月の1カ月間だけで250社を超えるという。
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3年後に正常な運営を続けられるP2P業者は200社に満たないとみる有力金融機関の分析もある。
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ただ、習指導部は社会不安が広がることを警戒しつつも、不透明な金融商品が金融不安の種になりかねないとして、痛みを伴う“荒療治”を進める構えだ。
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中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報の胡錫進編集長は、中国版ツイッター「微博」で、「政府は投資家の損失を補償することはできない。法によって問題を処理し、できるだけ損失を少なくするよう援助するだけだ」と主張した。
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ただ、投資家らは「返済不能に陥った業者の債務を個人投資家の損失として転嫁しようとしている」と不満を募らせており、これに対し上海のネット金融業者約40社は8月8日、業界団体のホームページで「夜逃げせず、誠実に意思疎通する」との共同声明を発表。投資家の不安を抑えようと躍起になっている。
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借り手と貸し手を、インターネットを利用して仲介する「P2P」（“Peer toPeer”の略、Peerは“同等の人”という意）と呼ばれる金融サービスが、2010年代から中国で人気を集めた。

その最も大きな理由は圧倒的な高利回りで、銀行の理財商品（=中国国内で取引される高利回りの資産運用商品）が5％前後の中、P2Pでは平均9％台の利回りとほぼ倍。さらに取引がインターネットで完結する利便性に加え、中国政府も経済成長のけん引役として金融IT業界を推進してきたこともあり、民間研究所の調査では、その市場規模は25兆円にもなった。
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しかし、同時に多発してきたのが、P2Pを利用した投資詐欺だ。高利回りを謳いながら自転車操業で破綻したり、オーナーが資金を持って失踪したりと、元金を失うケースが相次いだ。こうした状況を是正するため、当局はP2P企業を登録制にするなど規制を今年から厳格化したが、これが逆効果となあり、ほとんどの企業が規制に対応できず相次いで破綻。その数は7月だけでも160社あまりとなっている。こうして、P2Pでの投資により財産を失った市民らが、今回北京に集まったのだ。
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「資産を失った市民らは、まずそれぞれの地元警察に状況を通報し対応を要請したが、なかなか進展しなかった。そこで、中央政府へ直接申し入れようとの機運が高まり、今回の件に至った」

今回の件をSNSで情報発信する中国人（約700万円のP2P詐欺被害者）はこのように語る。また、今回は政府に対して“反発”をしたいのではなく、あくまで、金融当局に対し業者の管理や元金の返還などの対応を求める“陳情”だったという。
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しかし、中国の公安当局は「秩序を乱す」として、内容が何であれ大規模な集会には常に敏感になっている。今回もSNSなどを監視し市民の動きを事前にキャッチ。大規模な集会にならないよう、公安当局は地方政府などに対し、北京へ向かおうとする人の動きを規制するよう、事前に通達を出していた。
更に6日当日は、数百人規模の警察官などを金融街周辺に配置し約8000人の市民を強制排除。北京市内に入る道路や地方の鉄道の駅などでも検問を実施し、約2000人がたどり着くことすらできなかったという。
市民らの行動から2日後、金融街の中心地には以前として通常以上の警備体制が敷かれている。
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「今回は警察武力の強大さを知った。それでも政府が何か反応してくれると期待していたが…」
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今回の件を受け、公式のコメントはもちろん、新たな対策や対応についても何も発表しない中国政府に対し、先の中国人は失望の色を隠せない。
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中国政府の強権的な対応を巡っては、土葬の風習を強引に火葬に変えようとして住民の反発を生むなどもしている。
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国家主席の任期を撤廃し、一強独裁体制を強固なものにした習近平政権によるこうした対応に、毛沢東国家主席による文化大革命を想起する市民も出てきている。
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P2Pに関しては、規制強化により約9割のP2P企業が淘汰されるとの予測もある。

P2Pはインターネットで利用できるだけに、同様の行動が今後も中国全土で発生する可能性も否定できない。そして“金”という生活に直結する問題ゆえに市民の反応も敏感になりやすいうえ、中国経済全体にも大きな影響も出かねないことから、当局は対応に苦慮している。
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離職は深刻だ！
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中国商務省で、低賃金などを理由とする離職が「深刻」になっている。中国共産党の機関紙、人民日報系の環球時報が8月7日夜、報じた。
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中国は米国との間での貿易摩擦が激化しており、報復関税の応酬へと発展。両国とも妥協姿勢を見せていない。
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記事によると、中国共産党の汚職監視機関である中央規律検査委員会（CCDI）による調査で、商務省の採用や人材確保における問題が発覚。日常的な監督体制は「不十分」であり、離職は深刻だという。
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CCDIは他の政府機関や国有企業８社に対し、広く調査を行っている。
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環球時報は、米中貿易問題とのかかわりについては触れず。商務省職員による「われわれは常に待機しており、時間外労働も多い」とのコメントを引用した。
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