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保有台数が増加・補修部品の物流体制を再構築！
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トヨタ自動車は2021年をめどに、愛知県大口町で補修部品の大型物流施設を稼働する。大口部品センター（愛知県大口町）の隣接地に事務所棟と合わせて延べ床面積約5万7000㎡の建屋を建設し、外部に分散している賃借の物流施設の機能を集約して効率化する。投資額は100億円規模とみられる。国内で自動車の保有台数が増加する中、顧客サービス拡充のため修理や消耗品の交換に用いる補修部品の物流体制を再構築する。
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トヨタが建設する新たな物流施設の敷地面積は約100,000㎡。大口部品センターの隣接地を購入済みで、既存の施設と合わせると敷地面積や延べ床面積は約2倍の規模となる。
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現在は外部にも複数の物流施設を賃借しているが、国内での自動車保有台数の増加に伴い補修部品の需要が拡大しているため、効率良く対応する大型施設の追加を決めた。
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国土交通省によると、国内乗用車の保有台数は17年に約6180万台（前年比0・7％増）と増加傾向にあり、10年前に比べ約400万台増えている。トラックやバスなども含めた4輪車合計の保有台数は17年に約7807万台（同0・4％増）だった。国内の自動車販売台数は頭打ちの状況だが、自動車の平均使用年数が伸びるなどして保有台数は増えている。
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トヨタは6月にトヨタ生産方式（TPS）を全社一体で推進するため、TPS本部に物流管理部などの物流領域を移管しており、新施設にもTPSのノウハウを導入して効率化を進めるとみられる。旺盛な需要に応えながらコストを低減し、補修部品での収益拡大を狙う。
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