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電子攻撃機検討！
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防衛省は、敵のレーダーや通信の妨害機能を備えた電子攻撃機を自衛隊に導入する検討を始めた。
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航空、海上両自衛隊は、敵の航空機や艦船が発する電波を分析する電子情報収集機と、訓練時に自衛隊機に電波妨害をかける電子訓練支援機を保有しているが、いずれも敵に対する電波妨害は想定していない。
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空自が導入を進めるF35ステルス戦闘機には一定の電子戦能力があるが、防衛省はより能力の高い電子戦機が必要と判断。情報収集や訓練支援も兼務する多機能電子戦機の開発に向け、民間企業から関連技術の説明を受けている。
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独自に開発する場合、空自のC2輸送機や民間旅客機を改造し、電子戦装置を搭載する案が有力だ。敵のミサイルが届かない場所から電波妨害をかける「スタンドオフ電子戦機」としての運用を想定している。米軍のEA18Gなど敵の脅威圏内に入って電波妨害をかける機種の導入に関しては、防衛省内に危険性を懸念する声がある。
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防衛省は電子攻撃機と別に、空中発射型ミサイルに搭載可能な電子妨害装置の研
究にも着手している。自衛隊機が遠方から敵に電波妨害をかけることが可能で、民
間企業に6月、情報提供を求めた。
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現代戦では航空機や艦船をネットワーク化し、レーダーや衛星などで捉えた敵の位置情報をリアルタイムで共有し効率的な攻撃や防御を図る戦術が主流になっている。電子攻撃機導入には、ネットワーク化を進める中国やロシアに対する抑止力を高める狙いがある。
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政府は敵基地攻撃能力の保有を否定しているが、戦闘機に搭載する長射程巡航ミサイルの導入を今年度から進めるなど、技術的には保有に近づいている。電波妨害はミサイルや戦闘機が敵のレーダー網をかいくぐることに応用できるため、防衛省はこれまで、電子攻撃機の導入に慎重だった経緯がある。
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同省の方針転換は秋の臨時国会で野党から追及される可能性がある。
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＜電子攻撃機＞
敵のレーダーや通信を妨害する電波を出したり、偽の電波を流したりする機能を備えた軍用機。機体下部にミサイルに似た形の電子戦ポッドを搭載する機種や、民間航空機に電子戦用の機材を積む機種がある。敵基地攻撃では、自国の爆撃機や戦闘機の安全を確保するため、電子攻撃で相手のレーダー網や防空システムを破壊する戦術がとられることが多い。電子情報収集機や電子訓練支援機を含めて「電子戦
機」と総称する。
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