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総理・総裁候補が呆れる！
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9月の総裁選に推薦人20人は集まらない！
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野田聖子総務相に対し、金融庁が朝日新聞から情報公開請求があったことを事前に漏らしていたことが、波紋を呼んでいる。
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7月末にかけ各週刊誌や月刊誌も「野田総務大臣の不見識」に対するバッシング記事が多くなるだろう。
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問題になっているのは、朝日新聞が金融庁に対して行った情報公開請求。朝日新聞は5月2日、野田氏の事務所に今年1月、金融庁担当者を呼んだ際の面会記録について、情報を公開するよう金融庁に求めた。5月31日に公開を決めたが、これに先立つ23日に、金融庁の担当者が総務省大臣官房に開示決定通知書を渡していた。
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野田氏は7月24日の閣議後会見で「開示請求者に関する情報を伏せた資料で情報提供され、さらに口頭で開示請求者が朝日新聞であることについても伝達された」と明らかにした。
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金融庁は、「閣僚の１人に対する記者からの公開請求で、報道される可能性が高いと考え、事前に情報共有しておいた方がいいと判断した」と説明。国会対応の審議官の了承があったことを明らかにした。
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国会対応は総括審議官が担当する。当時、総括審議官は佐々木清隆氏（現在の総合政策局長）だったが、金融庁は「イレギュラーだが、当時、国会対応は別の審議官が行っていた」という。
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17日付で遠藤俊英氏に長官のバトンを渡したばかりの森氏は、金融行政の対象である金融機関だけでなく金融庁自身のガバナンス改革を唱え、さまざまな施策を打ち出した。ところが、組織のトップである長官に重要な情報が上がっていなかった。
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菅義偉官房長官は7月25日の会見で、金融庁が総務省に情報公開請求を事前に漏らしたことは「極めて不適切だ」とし、情報を伝えた金融庁の関係者の処分が必要との認識を示した。
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出馬に意欲をみせてきた野田聖子総務相（無派閥）が絶体絶命の危機に陥っている。出馬に必要な20人の推薦人の確保がさらに厳しくなりそうな上、事務所が金融庁へ説明要求したことに絡む情報公開請求の内容を漏洩した問題が直撃したからで、周囲からは早期撤退論が出始めている。
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野田氏は同じ無派閥の浜田靖一元防衛相や小此木（おこのぎ）八郎防災担当相に支援を求めるだけでなく、親しい女性議員らにも手当たり次第に協力を呼びかけているが、推薦人の確保は前回より難航しているようだ。
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情報公開制度は総務相の所管である。野田氏が自身に関係する情報公開請求の内容を開示決定前に把握し、第三者に伝えた問題について、共産党の穀田恵二国対委員長は25日の記者会見で「国会の閉会中審査を行い、野田氏の責任と真相を究明すべきだ」と述べた。
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野田氏と親しい議員でも同氏を支援しづらいのが実情だ。野田氏に協力している議員も、「傷が深くなる前に撤退すべきだ。仲間が集まって説得することもあり得る」と。
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