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2016年度落札結果・公開システム内から削除！
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前橋市が2016年度に発注した大型公共工事45件の平均落札率が98.2％に上り、全国の県庁所在地、都道府県、政令指定都市の中で最高だった実態が、弁護士らが役員を務める全国市民オンブズマン連絡会議（名古屋市）の調査で分かった。
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前橋市が最高になったのは調査開始以来の過去15年で初めて。落札率は非公表が原則の予定価格に占める落札価格の割合を示すため、連絡会議は「落札率が高いほど談合があった可能性が高い」とみている。前橋市は「近年に談合情報は寄せられていない」と説明している。
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調査は02年度に始まり、連絡会議が各自治体から情報公開請求や情報提供などにより予定や落札の価格を入手。予定価格は県庁所在地が5千万円以上、都道府県と政令指定都市が1億円以上、東京都のみ3億円以上を集計した。
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調査結果によると、前橋市で対象とした45件の工事では、予定価格は計約209億3千万円、落札価格は計約205億4600万円で、落札率は98.2％。県庁所在地の平均は92.5％だった。
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都道府県で最も落札率が低い大分県は前橋市より10ポイント低く、調査では前橋市が大分県と同じ落札率だった場合は公費が約20億円節約できたと試算している。
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前橋市の落札率は09年度は84.6％にとどまっていたが、その後は上昇傾向にある。群馬県は16年度の落札率が90.1％で、都道府県の平均よりやや低かった。
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市によると、調査のあった16年度には六供清掃工場で事業費約125億円の大型工事があり、その落札率が99.8％と高かった。工事は専門性が高いため、一社のみだった応札した業者が予定価格の積算能力が高く、落札率が上がったという。市契約監理課は「この大型工事が16年度全体の落札率を押し上げた」とみている。
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ただ、この大型工事を除いても、市の落札率は約96％で、県庁所在地の中では最高クラスにとどまる点は変わらない。
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同課は「落札率が高い理由は分からない。落札率があまりに下がると、公共工事の安全性に疑問が生じる可能性がある」と説明している。
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一方、連絡会議の内田隆事務局員は「10以上前に大手ゼネコンが談合事件を受けて決別宣言をして、その後は全国的に落札率が低下傾向を見せた。しかし、近年は東日本大震災に伴う復興需要や景気回復に伴い、落札率が上がり、談合の恐れが高まっている」と指摘している。
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連絡会議に加盟する市民オンブズマン群馬（前橋市）の小川賢代表は「団体にはこれまで、関係者から県内の自治体による工事の談合情報が何度か寄せられたことがある。前橋は保守的な土地柄で、業者と自治体が絡んだ談合が生まれやすい背景があるとすれば問題だ」とみている。
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