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貿易戦争の勝者は・あるのか！
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経済戦争は、軍事上の覇権争い！
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米国が中国の封じ込めを狙っているようだ。
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注目されるのが、ハイテク技術面での対決だ。ハイテクは軍事力にも直結する。つまり、勃発した米中の経済戦争は、軍事上の覇権争いと言うことができるのだ。
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7月6日には、米国が中国からのハイテク製品を中心とした輸入に関税を課した。
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今後も対象品目を拡大していく予定だ。中国のハイテク産業に、市場を提供することを望まないという姿勢の表れであろう。これに対し、中国も対抗措置として報復関税を発動した。
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それにとどまらない。米国は、中国人技術者へのビザ発給を制限しているようだ。米国の発展に中国人技術者が必要だという以上に、中国人技術者に技術を盗まれることを警戒しているものとみられる。一方で中国は、米国ハイテク企業の中国での活動を制約し始めた可能性がある。外国企業を追い出し、自国の企業を育成しようという意図もささやかれているようだ。
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対中強硬姿勢はトランプ大統領が独断でやっているわけではなさそうだということ。中国企業ＺＴＥへの制裁解除をトランプ大統領が決めたにもかかわらず、上院が制裁解除を撤回する法案を可決したからだ。
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戦後、日本の民主化が成功したことで、中国も民主化できると考えていたのかもしれない。アジア通貨危機時の対応を見ても、トランプ政権以前の北朝鮮政策を見ても、チベットの人権問題を批判し続けて何の成果も得られなかった米国歴代政権を見ても、米国がアジアを理解するのは難しいと言わざるを得ないのだが。
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米国は自分たちの理想を他国が「学ぶ」ことで、「真似をする」ようになるから、「教えてやる」という発想が強いようだ。その結果、他国の実情を知らずに介入して失敗するケースが少なくない。
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中東でも、アフリカでも、中米でも「相手国を理解をするのではなく、米国を見習え」という見下げ目線は、第二次大戦以降変わっていない。
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現在のハイテク戦争で、中国は一歩も引く構えを見せていない。米中の貿易額から見ても、中国の対米輸出の方が格段に大きい上、米国の方が経済規模が大きいのだから、米中間の貿易が止まった場合の景気へのインパクトは中国の方がはるかに大きい。それでも、中国は応戦するつもりだ。
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貿易において輸出促進の第一は、自国通貨が対米ドルに対して安くなければならない。中国政府は意図的に「人民元安を推進」している可能性を指摘する専門家もいる。
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元安を嫌って中国資金が海外に大量に逃げる危険性もある。資産防衛に走るのは人民元相場の暴落を懸念するからだ。
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対中貿易の高関税は、11月の中間選挙狙いだというのが一般的見方だ。トランプの独断ではないかという見方が少々変わってきた。中国企業ＺＴＥへの制裁解除をトランプ大統領が決めたにもかかわらず、上院が制裁解除を撤回する法案を可決したからだ。それは、「中国の発展を手助けすれば、国際秩序を守る民主国家になる」という期待感が誤りだったと気がついたようだ。
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この貿易戦争は、従来のような米国の一方的な勝利が待っているわけでもない。日欧に対する高関税適用は、対米不協力になりかねない。トランプの真意を推し量りかねている諸外国が「自国優先」という国民の要望に迎合し超保守に舵を切っていくなら、世界経済は凋落へ向かっていく。
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中国一国が世界の工場然として君臨してきたこと、安いものを大量に生産し米国を中心とした自由諸国に輸出してきた。自由世界を相手に「一国二制度という変形国家」も共産主義でない社会主義で経済をコントロールするにも限度がきたのではないか。
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見た目の経済大国と、隠してきた債務問題がジワリと表面化しつつある中、ハイテク戦争で中国内に混乱を起こしかねない要素が見え始めた。経済評論家の中でも、リーマンショック的経済混乱が来るという人、乗り切れるという人、様々である。乗り切れるか否かは、中国共産党内での権力闘争が起きるか否かだ。
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富裕層や技術者が海外移住を始めたとき、中国の経済にも陰りが見えるときだ。今の世界情勢は、玉突きとトコロテンのような状態だ。現在の中国経済が世界経済で担っている役割は、他国が代替できるからだ。
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中国の「一帯一路」政策は、弱小経済国や資源国を食い物にして感がある。日米欧と新興国の20カ国・地域（Ｇ20）は7月21日から2日間の日程で、財務相・中央銀行総裁会議をアルゼンチンで開く。焦点は米国発の貿易戦争だが、中国や欧州連合（ＥＵ）などの反発は強く、解決の糸口はみえない。議長国のアルゼンチンなどは貿易戦争と米利上げで深刻な通貨安に見舞われており、新興国の市場安定策も急務だ。
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米中経済戦争が新興国に与える経済打撃は計り知れない。従来のような、対立だけでは解決が出来ないことを参加国が認識しているかどうかだ。相変わらず、対立のための論争なら、会議そのもが意味をなさないG20だ。
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