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嫌がらせの「審議遅らせ」！
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国民のためでなく・単に党利党略！
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2018年7月14日、立憲民主党・枝野代表が「急ぐ必要のないカジノ法案のために石井国土交通相を国会に拘束させる判断をしている」と述べ、ほかの野党と共に内閣不信任決議案の提出を検討する考えを示した。
これについて、公明党・山口代表は政府が豪雨災害の対応に取り組んでいることを考慮して対応すべきだとして野党側の動きをけん制した。
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西日本各地を襲った「西日本豪雨」は、記録的な被害をもたらし、死者行不明者を合せると230人にもなろうとしている。
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気象庁にしても、雨が降っていた地域の役所にしても、当初、これほどの被害が出るとは予想だにしなかったであろう。
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降り始めの7月6日朝、東京を出た新幹線内アナウンスは、「（雨のため）遅れが出ている」という程度だった。それが途中から「新大阪から先は運休になります」とアナウンスされ、新大阪駅に到着したのは、品川駅を出てから５時間後だった。
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その後も雨は降り続け、新聞・TV報道は6日夜から7日朝にかけて拡大。遂には物的被害は東北大震災並みの大きさにならんとしている。
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自民党石破氏は、9月の自民党総裁選で「防災省」新設を提唱すると発表したが、菅官房長官は否定的で、「積極的な必要性は直ちに見いだし難い」とし、防災関係の職員養成や国と地方自治体の連携強化することが大事だとしている。危機管理に関して内閣官房を中心に省庁横断的な対応がなされており、平時から組織を設ける必要性は見いだしにくいとした3年前の副大臣会合の報告を説明。
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東京の高層官庁街でTVを見ている程度では、災害実感は湧かないであろうが、被災者と同じように関係大臣も役人幹部も「2～3日、避難所で生活」してみれば、その痛みが良くわかるだろう。
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行政は被害が出ても、想定内であるとか、予想もしない気候変動とか、過去に経験したことがないなどと「評論家のような発言」である。倉敷市真備町の堤防決壊は国土交通省の河川管理のまづさが露呈した。
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毎年のように異常気象による災害が発生している。国土交通省や自治体は広域的に脆弱地点を選択し、早急に着手する必要があるはずだが、役人根性の弊害が「災害が発生しなければ事前強化に着することはできない」のが本音だろう。
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自然災害発生では世界のNO1である日本。国交省は組織も肥大化し硬直状態になっている。この際、「防災省」が出来ても良いのではないか。
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いまの野党は、国民のための提言や被災者の声を代弁しようとしていない。政府の足を引っ張ることを本分とし、国民のための働きは無に等しい。いまの野党を極論するなら、「ゴミの山」だ。
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