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会談後も「異常で並外れ脅威」と認定！
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大統領令をさらに１年間継続！
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トランプ米大統領は6月22日、北朝鮮に対する米国の経済制裁を指示した大統領令をさらに1年間継続する方針を議会に通知した。大統領令は2008年以来、定期的に延長されている。米朝首脳会談を受けても、米政府としては北朝鮮の核問題を「米国の安全保障にとって極めて脅威」と位置づけた。
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12日にシンガポールで行われた米朝首脳会談で、トランプ氏は北朝鮮に体制保証を与え、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長は朝鮮半島の「完全な非核化」を約束することを共同声明で確認した。ただし、トランプ氏は北朝鮮の非核化が実現するまで経済制裁を継続する方針を示している。
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一方、北朝鮮の核の「脅威」認定をめぐっては、トランプ氏は首脳会談後の13日、「脅威はもはやなくなった」とツイート。21日の閣議では記者団に「完全な非核化はすでに始まっている」と強調していた。ただ、今回の大統領令の延長は政府として従来通り北朝鮮の「脅威」認定を続けることを示した。
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22日に議会に送った文書でトランプ大統領は「朝鮮半島での兵器に使用可能な核分裂物質の拡散の現実とリスク、および北朝鮮政府の行動と方針は、米国の安全保障、外交、経済に引き続き異常で並外れた脅威をもたらしている」として、ジョージ・W・ブッシュ元大統領が始めた経済制裁を延長すると宣言した。
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議会に送られた文書は形式的なものではあるが、そのトーンは6月12日にシンガポールで初の米朝首脳会談を行ったトランプ氏がその翌日にツイッターに書き込んだ「もはや北朝鮮の核の脅威はない」というコメントとは大きく異なっている。これは北朝鮮の非核化の詳細は未定であり今後の交渉で決めなければならないという、米当局者らも認めている状況を反映したものだ。
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シンガポールでトランプ氏と金氏は「朝鮮半島における完全な非核化にむけて共に努力する」とした共同声明に署名した。しかし専門家らは、共同声明は表現が曖昧で法的拘束力もないと指摘し、首脳会談によって北朝鮮の核開発問題をめぐる国際協力が弱まるのではないかとの懸念を表明していた。
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