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新監視所は96カ所・合計172カ所に！
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断続的に緊張が高まっている中陰国境地帯で、インド側が新たに監視所を96カ所増設した。
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モディ首相が訪中し、中国と関係修復をした4月下旬以降に増設された。この国境は、摩擦の絶えないアルナーチャル・ブラデーシュ州の3500ｋｍ。中国軍の動向を詳細に監察するためだ。
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2017年、中国共産党は、国境を接する大国インドに厳しい警告を発した。両国は、かねてから国境紛争をかかえており、最近も中国は国境付近で実弾演習を実施した。一部ではこの演習によりインド軍にかなりの数の死傷者が出たとの報道が流れたが、両国政府が共に否定した。
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2017年6月にはインド軍が、両国が帰属を争うシッキム州の国境を越える事態が発生した。これを受けて中国共産党の機関紙、環球時報は7月18日付けで、両国に自制を求める内容の論説記事を掲載した。同紙は同時に、領土問題の焦点となっている地域をめぐり、中国はインドと戦う準備はできているという警告も発している。
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環球時報は今回の国境紛争を、アジアを代表する2つの大国が、経済および政治の覇権を巡って繰り広げている、より大きな競争の中にあると位置づける。さらに、この紛争が全面戦争になる事態に備えて、中国政府は部隊や軍備を中印国境に重点配置する用意があるとも述べている。
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「中国は、インドの実効支配下にある地域をインド領とは認めていない。両国の間では国境に関する協議が今でも行われているが、この交渉を取り巻く空気はインドによって険悪なものになった」と、環球時報は主張した。
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「中国はインドとの武力衝突を望んではおらず、むしろこれを避けるべく全力で努力している。しかし中国は同時に、主権を守るための戦いを恐れてはおらず、長期にわたる対立を念頭に置いた備えを実施するだろう」
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7月16日に行われた中国の演習については、中国が発射したロケットがインド軍に最多で158人の死者を出し、さらに多くの負傷者を出したとの報道が、中国や、やはりインドと敵対関係にあるパキスタンのメディアから相次いで行われた。
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中国外交部は、インドの好戦的な姿勢を以前から批判している。外交部の陸慷報道官は、北京駐在の各国外交官がインドの行動に「衝撃を受けて困惑」しており、中国政府に対し懸念を表明していると主張した。陸報道官はインド政府に対し、「不法な越境行為を行った人員をインド側に戻し、事態のさらなる悪化を防ぐための適切な措置を取る」よう求めた。
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2017年8月12日、RFI中国語版サイトの記事「インドが兵士4万5000人を増派、中印境界地帯は臨戦態勢に」を掲載した。インド軍高官は、中国と隣接するアルナーチャル・プラデーシュ州とシッキム州に計4万5000人の兵士を増派したと明かした。
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インドPTI通信によると、インド軍高官は、中国と隣接するアルナーチャル・プラデーシュ州とシッキム州に計4万5000人の兵士を増派したと明らかにした。国境防衛のため、臨戦態勢にあるという。
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インド英字紙インディア・トゥデイによると、中印両軍の幹部は11日、ナトゥ・ラ峠で会談を行った。中国側はドクラム高地からのインド軍即時撤退を求めたが、インド側は中印両軍の同時撤退を主張。合意は得られなかった。
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8月28日、インド外務省は、中国との国境付近で双方の部隊が2カ月あまり対峙していた問題で、両政府が部隊を「即時撤退」させることで合意したと明らかにした。
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中印の軍隊は6月以降、中国とインド、ブータンが国境を接する領土係争地域「ドクラム高地」でにらみ合いを続け、1962年の中印国境紛争以来の衝突に発展する可能性が懸念されていた。
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インド外務省は、外交ルートを通じて中国側と協議し、国境付近の部隊の即時撤退で合意し、撤退を履行中だと表明。撤退条件の詳細についてはこれ以上明らかにしていない。
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中国政府は、インドの部隊が国境地帯から撤退したと発表。
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中国外務省の報道官は、中国は同地帯での「領有権の行使を続ける」と述べ、中国軍がドクラム高地での警備を続ける方針を示した。
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その上で「中国は、互いの主権を尊重するという基盤を踏まえ、インドが歴史に基づく国境を尊重し、国境付近の平和維持に向けて中国と協力することを望む」と述べた。
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９月上旬には中国でＢＲＩＣＳ（ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカの新興５カ国）首脳会議が開催され、中印の両首脳が対面する予定。
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