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中間貯蔵に布石か！
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関電の出資報道「全く聞いてない」むつ市長！
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関西電力が青森県むつ市にある使用済み核燃料の中間貯蔵施設に出資する方向で最終調整をしていることが6月2日、分かった。
福井県にある関電の3原発の使用済み燃料を搬入し一時保管する目的で、新たに出資のためのファンド設立を検討している。他の大手電力の参加も視野に入れる。
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関電が出資するのは、原発から出る使用済み燃料を再利用するまでの間、一時的に保管する「リサイクル燃料貯蔵」。東京電力と日本原子力発電が共同出資で設立し、2社の使用済み燃料を出資比率に応じて保管する予定だった。
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関西電力がむつ市に建設中の使用済み核燃料中間貯蔵施設に出資する方向で最終調整しているとの報道について、宮下宗一郎市長は6月4日の定例記者会見で「全く聞いていない話で、憤りに加え不信感がある。信頼を維持できなければ事業を立ち止まって考えざるを得ない」と語った。
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市は施設を運営するリサイクル燃料貯蔵（RFS、むつ市）、ＲＦＳに8割出資する東京電力ホールディングス、2割出資する日本原子力発電の3事業者に公開説明会を開くよう要請。今週内の開催を目指す。
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宮下市長は5日、資源エネルギー庁長官と面談して事実確認をする予定。7日は鎌田光治副市長を県庁に派遣する。事実関係が確認できるまで、全職員に各事業者との接触を禁止した。
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むつ市に建設中の使用済み核燃料中間貯蔵施設に関西電力が出資するとした報道を受け、宮下宗一郎市長は5日、経済産業省資源エネルギー庁で日下部聡長官と会談し、事業に対する国の考え方を確認した。
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日下部長官は「一連の報道で地元に迷惑をかけ、極めて残念」と述べた後「事業を進める上で地元の理解が大前提」と語った。
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宮下市長が「事業者の意向のみで事業を進めるべきではない」と主張すると、日下部長官は「全くその通り」と応じた。
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会談後、宮下市長は報道各社の取材に「国の方針を信頼したい」と話した。市は報道内容について全く認知しておらず、「手続き的にもあり得ない」（宮下市長）として国や事業者への聞き取りを進めている。
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世耕弘成経済産業相は5日の閣議後会見で「関電は報道を否定している」とした上で、原発で増え続ける使用済み燃料の貯蔵先確保について「各電力会社が連携し対策するよう昨年から要請している」との見解を示した。貯蔵先に関しては「個別の場所は想定していない」と強調した。
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