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対中強硬アピール！
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トランプ米政権は5月29日、知的財産権侵害を理由とした米通商法３０１条に基づく対中制裁について、6月15日までに25％の追加関税を課す中国製品の最終リストを公表、「その後間もなく発動する」との声明を出した。米中両国は今月開いた閣僚級協議で互いに制裁発動を保留する“休戦”で合意している。にもかかわらず、声明で強硬姿勢を打ち出したのは、期限を区切ることで中国に一層の譲歩を迫る狙いがあるとみられる。
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トランプ政権は、中国企業に重要技術が渡るのを防ぐための投資制限や輸出規制も検討中。声明で6月30日までに具体案を発表する方針を示した。
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米中両国は6月中旬、ワシントンで閣僚級協議を開催。中国が米製品の輸入拡大を約束したため、互いに制裁発動をいったん棚上げすることで合意した。だが、米専門家の間では中国の輸入拡大策に「中身がない」との批判が多い。中国通信機器大手の中興通訊（ＺＴＥ）への制裁緩和には米議会が反発しており、トランプ大統領は対中強硬姿勢をアピールしたいとみられる。ロス商務長官が6月上旬に訪中し行う予定の3回目の米中協議を有利に進めたい狙いもありそうだ。
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米国のロス商務長官は6月2日、米中の「貿易戦争」回避に向けた第３回閣僚級協議出席のため北京入りした。中国側代表の劉鶴副首相と貿易不均衡を是正する具体策を詰める。2回目の協議で制裁措置の棚上げで合意したのに6月15日に最終リストを公表と発表した米側に「合意違反だ」と中国は反発している。
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個別企業を対中圧力に利用する米国の手法に中国側はいら立ちを強めている。中国経済紙、２１世紀経済報道（電子版）は6月2日、中国当局が独占禁止法違反の疑いで米マイクロン・テクノロジーなど海外半導体大手３社の調査に着手し、制裁金が最大計80億ドルにのぼる可能性があると報じた。
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米中両政府は2、3の両日、北京で「貿易戦争」回避に向けた3回目の閣僚級貿易協議を開いた。中国政府は終了後の声明で「積極的で具体的な進展をとげた」と評価した。一方、米国が制裁に動けば合意事項を白紙に戻すと警告し、米国に対中制裁の完全な撤回を迫った。
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中国国営新華社通信によると、中国政府は声明で、輸入拡大などの合意事項は「貿易戦争をしないことが前提だ」と指摘。米国が対中制裁に動けば「双方が合意した経済貿易の成果が効力を生じることはない」と警告した。米中による「貿易戦争」への懸念は依然、払拭されていない。
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