kyoto-seikei

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５月から千人増！
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支援受けていた枝野幸男は！
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今春闘でストライキ権行使を一時予告したＪＲ東日本の最大労働組合「東日本旅客鉄道労働組合（ＪＲ東労組）」の組合員数について、6月1日までの4カ月間に約3万3千人が脱退したとみられることが6月28日分かった。脱退者数は5月1日時点から約1000人増加した。
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会社側は組合費を給料から控除する手続きの届け出数によって組識員数の概数を把握している。同社によると、6月1日時点の届け出数は約1万4000人。スト予告前の約4万7000人（２月１日時点）からは約7割減少した。
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ＪＲ東労組は2018年2月、組合員の一律定額のベースアップなどを要求し、会社側へスト権行使を一時予告。会社側は「（信頼の）基盤が失われた」として、労使協調を掲げた「労使共同宣言」の失効を通知し、組合員の大量脱退が続いていた。
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週刊新潮 2018年4月19日号掲載に
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ブレない政治家、枝野幸男立憲民主党代表の腕の見せ所か。
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枝野氏が過去、選挙応援と資金提供を見返りに、〈連帯して活動します〉と“誓約”を交わした東日本旅客鉄道労働組合（JR東労組）が瓦解寸前だ。
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「今年2月、ベアを巡ってJR東労組が会社側と厚労省に対してスト権行使の可能性を通知。これに対し、会社側が強気な姿勢を見せたことで、脱退者が増加しました」（国交省担当記者）
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騒動以前は4万6000人の組合員を誇っていたが、
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「深沢祐二社長が6月3日の会見で『2月だけで組合員は1万4000人も減った』と発表。あまりの数の多さに衝撃が走りました」（同）
労組幹部に聞けば、脱退者数は更に増え続けており、
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「現時点で3万人近く抜けてしまいました。経営幹部が自ら組合脱退を勧めていることもあっての結果です」と肩を落とす。
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窮状を打破すべく、救いの手を求めた先がこれまで選挙応援してきた議員らだった。
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JR東労組は、3月27日に池袋のホテルメトロポリタンにて臨時議員懇談会を開いた。
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「東京地方本部の宮澤和広執行委員長が『どんなご支援でも良いので少しでもご尽力頂ければ』とお願いしたのですが、『あなたたちもおかしい』という辛辣な批判や、『SNSで発信したら』と投げやりな発言など。具体的な策は出ませんでした」（参加者の1人）
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それもそのはずである。
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「JR東労組は今年2月に、〈影響力を行使し得る立場に革マル派活動家が相当浸透している〉という答弁書が閣議決定された組織。なかなか表立っての支援は難しいんです」（政治部記者）
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頼みの綱、枝野氏からは救いの手が差し伸べられたか否か労組幹部に聞くと、
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「（関係が）報道されてから、向こうの方から連絡が来なくなりましたよ……」
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エダノン、ブレてる。
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政治家は己の当落を天秤にかけ、得な方に肩入れをするのが得意な人種である。機を見るに敏な政治家、JR総連やJR東労組とは当面接触をしないのは当然だ。
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まして今は「立憲民主党の党首」、党内には中核派のシンパも要る中、革マル派で有名になり極左・革命を標榜するJR東労組に残った1万4000人は、色濃い革マル派の組織員とみなされても仕方がない。色を付けられた組織には、政治家と言えども応援することは身を滅ぼすことになる。議員も、革マルシンパとシミをつけられたシミを取るのに大忙しだろう。
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立憲民主党も地方組織の拡大に勢力をかけ始めた。2019年の統一地方選に続く参議員選をにらんだことだ。
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党勢拡大に血道をあげているが、いつの間にか地方組織の中に大量の革マル派、中核派の連中が入り込まなければ良いが、、、。
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高利回り金融商品に続々と問題発生！
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人民元下落を容認！
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中国が経済政策の軸足を構造改革から景気配慮に移しつつある。中国人民銀行（中央銀行）が6月24日に決めた金融緩和措置では、増えた手元資金を債務の株式化に回すよう大手銀行に求めた。１兆元約17兆円）超の株式化を実行し、過剰債務に悩む国有企業の経営を支える。市場で進む通貨人民元の下落も容認する。米国との貿易摩擦の激化や、消費や投資の弱含みをにらんだ措置だ。
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＜債務の株式化＞とは、不振企業の債務を株式に切り替えること。
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銀行からの融資について、その一部の返済を免除してもらう代わりに、企業が新たに発行した株式を受け渡すこと。経営不振の企業が経営の建て直しに向けて実行する。企業の経営が苦しいと、銀行から受けた融資の返済もままならない。過剰な債務が経営における自由度を奪い、経営の再建はいっそう難しくなる。銀行側も、焦げ付いた融資の回収は半ば諦めかけている。
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このような債務を株式に転換することは、企業側にも銀行側にも互いにメリットがある。企業から見ると、利息をつけて返済をしなければならない借入金が株主資本に切り替わるため、企業の有利子負債を圧縮できる。一方の銀行は、経営再建に成功するという条件つきながらも、将来、融資を回収する以上の利益を受け取ることが可能だ。株式の新規発行によって、既存の株主にとっては１株の価値が下がるというデメリットも発生するが、債務の株式化は、銀行など債権者に向けた企業の経営再建の手法として使われることが多い。
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最近、中国で高利回りをうたった金融商品プラットフォーム運営企業の問題が表面化している。経営者逮捕、強制捜査、資金ショートにより突如運営停止になるなど事態は深刻だ。昨年の中国当局の規制強化によりこうした問題が次々と表面化してきた。
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銭宝網（宝网）、雅堂金融、連璧金融など高利回り金融商品販売企業に問題が出ている。
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中国国内で経済統計が悪化し、投資や消費などの内需が弱含んでいる。国有企業の債務１兆元（17兆円）を株式化にし、預金準備率を引き下げのニュースなど、中国マクロ経済動向の景色が半年前と変わってき。
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中国で高利回りをうたい投資家から資金を集めていた金融商品販売会社にも相次いで問題が発生している。中国では、2017年11月にP2Pレンディング事業者を対象に監督行政が強化されたが、対象はP2Pレンディング業者に限らず、広範囲な形で金融監督が強化されているようだ。ここ数ヶ月で新たに問題となりつつあるのは、投資家に高利回りをうたい投資資金を集めていた運営企業である。
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金融商品プラットフォームに相次いで問題が発生し、強制調査へ発展している。
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最近でも銭宝網、雅堂金融、連璧金融などが中国メディアに取り上げられ、その運営スキームに問題があるのではと問題視されている。
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連璧金融は、6月21日から、運営する金融商品プラットフォームへのアクセスができなくなり、ユーザーから大量の投資資金返還依頼があるものの返済は行われていない。中国メディアの報道では、連璧金融の親会社となる上海聯璧電子科技(グループ)有限会社が公安当局からの査察を受ける事態にまで発展している。公安は、連璧金融の役員を含むスタッフを召喚し調査活動を行っているが会社資金や関連口座の凍結などの対応を行っており事件性を帯びている。中国では被害者30名以上、被害総額100万以上、元本保証約束をうたい資金を集めた場合などに該当すれば、捜査当局が強制捜査を行う権限があるのだという。
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2017年12月26日、銭宝網の実質的な経営者で張小雷は、南京市の公安機関に自首した。2018年1月21日になされたCCTVの報道によれば、警察の暫定調査で銭宝網が高金利を標榜し投資家から集めた資金は300億元規模になりその大半が返済不能だという。2018年2月1日には、検察当局が張小雷を含め関係する人物12人を公衆の預金を詐取した罪で逮捕する事態に発展している。
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銭宝網は、2012年に南京で設立された企業である。彼らが運営するサイトには、彼らが提示する簡単なミッションを遂行することで毎月4000-10000元の収入が得られることが標榜されている。簡単な商品アンケートに協力するなど誰でも手軽に行える軽作業である。

が、最初のメンバー登録時に10万元のデポジットを支払う必要がある。このデポジット合計300億元(5100億円)が返還されない事件に発展している。
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今年1月23日、雅堂金融はプラットフォーム上で突然の事業の清算を発表した。清算の理由は当局の金融規制が厳格になったという一方的な理由であった。雅堂金融の親会社は、2012年に設立されたホームリビングに関するEコマースを行う企業。中国メディアである「国際金融報」の報道によれば、雅堂金融は2016年5月までに金融商品販売プラットフォームにおいて95億元(1615億円程度)にのぼる金融商品を販売し、30万回に及ぶ取引がなされ、25000人の投資家を集めたという。しかし、その資金の貸出先はわずか2418人（法人）であり、関係者を優遇する自己金融だったとの疑惑を持たれている。中国の法律「インターネット貸出仲介業者の事業活動管理のための措置第10条」でも、自己ビジネスや関係者に対する貸し出しは禁止されている。
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中国国内では金融商品販売のトラブルをめぐる話題がメディアを賑わせている。上記以外にも多くの問題が発生しており、水面下により多くの問題が潜んでいるのかもしれない。2017年には、銀行監督庁は合計で3452に及ぶ処罰を事業者に対して行い罰金総額は30億元規模にのぼるという。これは対前年比で10倍以上に増加している数字で中国史上最大の規模となっており明らかに異常値を形成している。
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紛争解決には通常2年！
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韓国政府が自国の造船業界に不当な補助金を支給しているとして、日本政府が世界貿易機関（WTO）に韓国を提訴する方針を固めたことが分かった。共同通信が6月25日、報じた。
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共同通信によると、日本政府は、韓国政府が巨額の公的資金を造船業界に投入し、国際的な安売り競争を招いているとして、これがTOのルールに違反していると判断した。
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そのため日本政府は韓国に2国間協議を求める予定で、協議が物別れに終わればWTOに対し、裁判の一審に当たる紛争処理小委員会の設置を求める方針だ。WTOを通じた紛争解決は通常2年ほど要する。
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日本側は、韓国が2015年以降、経営難に陥っている大宇造船海洋に対し、政府系金融機関を通じて補助金を支給したことを問題視している。政府の支援によって財務状態が改善した大宇が船舶を安売りしていることから、日本をはじめ各国の造船企業が影響を受けているというわけだ.
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これに関連し、日本は今年1月、韓国政府がWTO協定に違反したと
して改善を求める文書を送っていた。
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共同通信は、韓国と日本が、韓国による福島周辺8県の農水産物
の輸入禁止措置と、日本製の空気圧伝送用バルブに対する韓国のア
ンチダンピング（不当廉売）課税についても争っているとして、新たな問題でのWTO提訴によって韓日の通商摩擦は一層深刻になるとの見方を示した。
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前年より3兆円以上の税収増！
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2017年度の国の一般会計の税収が58兆円台後半となり、バブル期後の1991年度の59.8兆円以来、26年ぶりの高水準になることがわかった。世界的な好景気で企業業績が上向き、所得税や法人税などが伸びた。財務省が7月上旬に発表する。
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財務省は当初、17年度の税収を57.7兆円と見込んでいた。7年ぶりに前年度を下回った16年度の55.5兆円と比べると、3兆円以上の税収増になる見通しだ。
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企業の好業績を反映し、個人が所有する株式の配当収入や売却益が大きく増え、税収の中で最も大きい割合を占める所得税が伸びた。また、法人税と消費税も前年を上回る勢いで推移。16年度まで2年連続で減少した法人税も、自動車や工作機械などの輸出が好調なことから、税収増につながっている。
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財務省は世界経済の拡大を背景に、18年度の税収も59.1兆円と高水準を見込んでいる。ただ、保護主義的な姿勢を強める米国と欧州連合（ＥＵ）や中国との貿易摩擦が激化しているほか、原油高も進んでおり、予想通りに税収が伸びるかどうかは見通せない状況だ。
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中国は預金準備率0.5％引き下げ！
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米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは6月24日、トランプ米政権が中国への技術流出を防ぐため、中国資本が25％以上入る企業を対象に「産業上の重要技術」を持つ米企業の買収を禁じる投資規制の強化案を検討していると報じた。週内に発表する見通し。
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トランプ大統領は5月、中国企業を対象にした新たな投資制限・輸出規制案を6月30日までに報告するよう財務省に指示していた。同紙によると、買収禁止規制の対象となる中国資本の出資比率は25％より低くなる可能性もある。
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トランプ政権は、中国が次世代技術での主導権奪取を狙う国家戦略「中国製造2025」を敵視しており、買収を禁じる「重要技術」はハイテク分野が中心となりそうだ。ただ、すでに投資済みの案件は規制対象にならない見通しという。
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中国による投資への規制強化は、鉄鋼・アルミニウム製品の輸入制限と同様、「国家安全保障上の脅威」が理由だが、今回は2001年の米同時多発テロ以降に多用された国際非常時経済権限法の活用が検討されている。
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トランプ政権は、中国による知的財産権侵害を理由にした制裁関税も7月6日に発動する方針。中国政府は直ちに報復措置を実施すると発表している。これに加えて、投資制限案が公表されれば、米中の緊張が一段と高まるのは必至だ。
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中国人民銀行（中央銀行）は6月24日、金融機関から強制的に預かる預金の比率を示す「預金準備率」を7月5日から0.5％引き下げると発表した。米国との貿易摩擦が深刻化する中、景気を下支えする狙いとみられる。
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準備率の引き下げは今年4月以来。金融機関は手元資金が厚くなり、貸し出しに回せるお金が増える。今回の措置で市中に約7000億元（約12兆円）が放出される見通し。人民銀は2000億元を小規模・零細企業融資に、5000億元を企業債務の株式化のために使うよう各金融機関に求めた。
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今回の預金準備率引き下げは貸し出し対象を限定した措置で、本格的な金融緩和には当たらない。人民銀も「（従来の）金融政策をしっかり実施していく」と基本方針に変わりはないと強調するが、市場では「米国との貿易戦争を念頭に、人民銀が景気重視にかじを切った」（アナリスト）との見方も強い。
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米国政府は7月6日に対中制裁措置を発動し、中国政府も同日報復措置に踏み切る方針を示している。預金準備率の引き下げはその前日に設定され、国内経済の動揺を抑え込みたい思いがにじむ。
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中国の直近の経済指標は弱含んで推移しており、国内外に不安要因を抱える状況。人民銀は投機抑制などを念頭に金融緩和に慎重な
姿勢を示してきた。だが、対米経済摩擦も逆風となり、中国経済の鈍化が鮮明になれば、金融政策を緩和方向へ転換する可能性もある。
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裏に中国がいることを意識し！
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今も殺害狙っているとポンペオ国務長官！
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４月の初訪朝でやり取りと米雑誌が報道。
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米雑誌バニティ・フェアが、ポンペオ米国務長官が復活祭（4月1日）の週末に初訪朝し金正恩朝鮮労働党委員長と会談した際、過去に金委員長の「排除計画」に言及したことを本人から問いただされ、「今も殺害を狙っている」と冗談を返すやり取りがあったと伝えている。
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国務省はこの発言を確認していないが、ポンペオ氏は放映されたMSNBCテレビのインタビューで金委員長について「ユーモアが分かり、非常に頭脳明晰（めいせき）な人物だ」と語った。
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ポンペオ氏は４月末の国務長官就任前、対外工作を担当する中央情報局（ＣＩＡ）の長官として、北朝鮮の体制転換や金委員長を「いなくさせる」シナリオを公言してきた。バニティ誌の電子版は18日、ポンペオ氏の元部下の証言として、「ポンペオ氏は動揺することなく冗談で切り返し、2人が笑った」と報じた。
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2018年6月12日、トランプ米大統領と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長による史上初の米朝首脳会談が、シンガポールで行われた。最大の焦点は北朝鮮の非核化であり、国際社会はこの困難な問題について、両国がどの程度具体的な合意を行えるかに注目した。冷戦終結後、長く北東アジアの安定を脅かしてきた北朝鮮の核開発を巡る問題に、終止符が打たれるかもしれないと期待したからである。
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しかし、共同声明の内容は期待を大きく下回るものだった。「トランプ大統領は北朝鮮に安全の保証を与えることを約束し、金委員長は朝鮮半島の完全非核化への確固で揺るぎのない約束を再確認した」ものの、その具体的な手続きなどには何も触れなかった。
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米朝首脳会談は、アメリカ側が北朝鮮に「完全で検証可能、かつ不可逆的な核廃棄」（CVID＝Complete， Verifiable andIrreversible）を要求する一方、北朝鮮側もまたアメリカに「完全で検証可能、かつ不可逆的な体制保障」 ― 必要ならそれをCVISA（Complete， Verifiable and Irreversible Security Arrangement）と呼んでもいい ― を求めて対峙する構造になっている。ここで大きな問題が浮上する。それは「完全で検証可能、かつ不可逆的な体制保障」とは一体何であり、どの様に提供されるものなのかを、実は誰も知らないということである。
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アメリカが、自ら「朝鮮半島の非核化」という言い回しを使っていることにも注目する必要がある。この言葉は従来、北朝鮮が使ってきたものであり、そこには自らの安全を脅かす在韓米軍の脅威削減を求めるメッセージが含まれている。そしてこの言葉をアメリカが共有したことは、この米朝協議では在韓米軍に関わる何らかの重要な内容が交渉の俎上（そじょう）に載っていることを意味している。米韓両国による大規模合同軍事演習の無期限延期は、その事実を十分に示唆しているように見える。
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いまアメリカは、中国とは貿易交渉で互いに輸入課税の範囲拡大でせめぎ合っている。トランプ大統領が、次々と発する政策は「中間選挙のため」に行っていることであり、国の為ではなく「自分のため」であることは国民も分かり始めた。
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世界は強権的指導者が国家を主導し始めているが、妥協線が出ない限りどこかで全面衝突になることを知っているのだろうか。
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参加資格ない会社を救済！
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千葉県は6月16日、安房土木事務所が発注する工事の指名競争入札で、参加基準を満たさない建設会社を指名するため、既に指名通知を終えていた入札を中止する不正があったと発表した。県は公正取引委員会などに通報したうえで、事務所の所長と次長を処分する方針だ。
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不正があったのは、安房土木事務所が予定価格4800万円で発注手続きを進めていた南房総市にある法面の落石対策工事。事務所は指名会社を12社選び、5月11日に各社に通知していたが、開札前の同16日に入札の中止を発表した。
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県の調査によると、入札を中止する直前、指名されなかった南房総市の建設会社の社長が事務所を2回訪れ、同社を指名会社に加えるよう要望していた。この会社は、発注工種で直近2年間の平均完成工事高が工事金額を下回っていたため、入札への参加基準を満たさなかった。
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要望を受けた安房土木事務所の所長と次長は、同社が今回の発注工事と同じ区域で施工実績がある点などを評価。入札の中止を決めた後、この建設会社を指名できるように工事の規模を縮小し、再び入札を実施するよう担当者に指示していた。
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外部から「安房土木事務所が不正な意図で入札を急きょ中止した」との情報が県に寄せられ、発覚した。県は再発防止へ公共工事に関わる幹部に対し近く研修会を開く。
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＜安房土木事務所での入札中止について＞
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発表日：平成30年6月15日
県土整備部県土整備政策課
県土整備部建設・不動産業課
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【千葉県安房土木事務所が発注を予定していた災害防除工事について】
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、「不正な意図で入札を急きょ中止した」旨の情報が寄せられたため、公正入札調査委員会において、調査を実施した結果、指名業者の選定後、特定の事業者を指名業者に加えるために、本来中止すべきでない入札を中止し、工事内容を変更しようとしたことが判明しました。
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このような行為は、入札制度への信頼を揺るがしかねない極めて不適切な行為であり、御迷惑をおかけしました関係者の方々、また、県民の皆様に対し深くお詫び申し上げます。
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今後、このようなことが起こらないよう、入札制度の適正な運用に努めてまいります。
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1 対象工事
発注事務所：安房土木事務所
工事名：防災・安全交付金（災害防除）工事（根本・法面工）
発注予定金額：約48百万円（発注工種：とび・土工・コンクリート工事）
指名業者数：12者
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2 経緯
（1）調査に至る経緯
5月18日、県庁あてに、「安房土木事務所が不正な意図で入札を急きょ中止した」旨のメールが着信したことから、安房土木事務所への電話確認を行ったところ、「別の箇所も工事する必要が生じたため、そちらにも予算を充てるために入札を中止した。」との回答がありました。

上記回答では、詳細が不明であったため、同日、公正入札調査委員会を開催し、当該メールの内容及び、上記回答の妥当性を確認するため、職員を派遣し調査を行うことを決定しました。
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（2）調査の概要
公正入札調査委員会での検討を踏まえ、5月19日以降、関係職員からの聞き取り調査等を実施し、事実関係の確認及び法的評価等について検討を行いました。
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3 事案の調査結果
（1）安房土木事務所における経緯
4月中旬
南房総市白浜町根本地区の災害防除工事について、5千万円の予算が確保されていたことから、担当課において具体的な工事箇所・工事量・工期等を検討し、担当職員が設計書を作成
5月8日
指名業者選定審査会開催、指名業者を選定
5月11日
指名通知（入札予定：5月28・29日、開札予定：5月29日）
5月14日
所長不在時に事業者Xの社長が来所し、次長に対して当該工区での施工実績を理由に指名を要望
5月15日
事業者Xの社長が来所し、再度、所長・次長に指名を要望
5月16日
所長が当該工事の中止を決定し、指名業者に入札中止を通知所長が担当職員に対し、新たな設計書の作成を指示
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（2）聞き取り調査結果について
職員からの聞き取り調査の結果、入札制度への信頼を揺るがしかねない極めて不適切な行為であったことが判明しました。
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ア 確認した不適切な行為
<1>入札の中止は、事業者Xを新たに発注する工事の指名業者に加えるためのものであり、5月18日に回答した中止理由［2（1）］は、所長と次長が協議して考えたものであること。
<2>事業者Xを指名業者に加えるため、事業者Xの年間平均完成工事高に合わせた事業費での設計を担当者へ指示したこと。
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＊年間平均完成工事高（完工高）：直前2年で請け負った工事の平均額
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イ アの行為を行った際の認識
<1>施工区域で施工実績のある事業者については、「地域精通度」を評価し、多くの場合入札に参加しているという状況があり、落札できるかどうかは関知しないが、指名業者に加えるべきではないか、という考えに至った。
<2>指名業者選定審査会で、確認すべき項目である「施工実績」を確認しなかったことから、事務所に落ち度があった、と感じた。
<3>事務所として何らかの理由が説明できれば、入札を中止できると考えた。
<4>施工箇所や工事規模に関し、事務所は発注者として、指名後であっても工事を分割するなどの変更を行う裁量があると考えた。
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4 今回の発生原因（問題点）について
（1）入札制度の認識誤り ア 指名業者選定基準において、「地域精通度」（施工実績）は留意事項であるが、要素の1つに過ぎないものを過度に重視し、発注工事の規模を変えてまで優先すべきものと判断してしまったこと。
イ 入札中止は、関連工事の入札不調や談合情報等、正当な理由がなければ、中止できるものではないが、「理由が説明できれば中止できる」という甘い認識があったこと。
ウ 入札制度は、裁量があるからこそ、各段階の事務を適正に連続していかなければならないにも関わらず、一度決定した工事を遡って変更できるとの認識誤りがあったこと。
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（2）入札の中止理由を検証する仕組みがなかったこと。
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5 今後の対応
（1）公正入札調査委員会での調査について
県の職員調査の範囲では、所長・次長ともに、事業者Xを落札させるためではなく、指名選定をやり直すという認識で入札を中止したものであるため、官製談合防止法第8条※にある「入札の公正を阻害する行為」とまでは言えないと判断しています。
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ただし、入札制度への信頼を揺るがしかねない行為であることに鑑み、公正入札調査委員会の調査事案とし、談合情報対応マニュアルを準用した対応を行います。
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（2）中止している工事について
危険箇所の防除工事であるため、早急に工事発注が必要であることから、公正性を確保するため県土整備部において確認のうえ、入札を執行します。
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福岡市大名小学校跡地借地事業！
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積水ハウス㈱が高島宗一郎 氏（福岡市長）のお気に入りのリッツ・カールトンホテル（京都で運営担ぎ一歩リード）。福岡地所、大手デベロッパー、西鉄、JR九州等 打棄り（うっちゃり）で大分リード！
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積水ハウス㈱福岡支店の事業部長独断場！㈱竹中工務店・鹿島建設㈱外され意気消沈。
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設計は㈱久米設計が積水ハウス㈱へ当確！㈱日建設計、㈱日本設計外されここも消沈。
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隣地で西鉄グランドホテル運営の西鉄は何とか積水ハウス㈱グループ入り狙って画策。
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積水ハウス㈱が京都で建てたリッツ・カールトンホテルは㈱日建設計。
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高島宗一郎 氏（福岡市長）の後盾は安倍晋三内閣総理大臣の妻 安倍昭恵夫人！
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㈱西中洲樋口建設 樋口会長の長男は県警、次男は県議会議員。
高島宗一郎（福岡市長）の秘書 木村（元：三原朝彦 秘書）は業界の調整役（毎晩中州のクラブで豪遊しやりたい放題のし放題！）
清水建設㈱九州支店 開発営業 狩野 猛（開発部長）・㈱久米設計で福岡市大名小学校跡地開発！
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市民会館PFI事業は㈱九電工が頭（アタマ）で鹿島建設㈱・㈱佐藤総合計画（裏：㈱西中洲樋口建設）・福岡市 南区青果市場（五十川）路地売却事業は三井不動産㈱（福岡市長秘書 木村（元：三原朝彦 秘書）・八頭屋・福岡地所若社長・ハーツ社長（※山口出身）バス運営～西鉄より奪取）
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天神ビックバン民間再開発でも容積緩和等飴玉を福岡市が付け解体は㈱西中洲樋口建設グループ（㈱橋本組）に手配。裏切ったスーパーゼネコン・㈱竹中工務店や前田建設工業㈱は厳しい局面へ！大手デベロッパーもとばっちり。大手デベロッパーは解体そして㈱西中洲樋口建設で高島宗一郎 氏（福岡市長）と取引！そして大成功！！
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その「廃業届」の顛末！！
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長男が県警、次男は県議会議員という㈱西中洲樋口建設！
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この度「廃業届」を提出、業界等に色々憶測を呼んでいるが真実は以下の通り！
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福岡県内の繁華街「中州」その一軒の店に㈱西中洲樋口建設 樋口会長の愛人がいた。
しかし、樋口会長はその他愛人多数、福岡市の高島宗一郎市長とその秘書 木村（元：三原朝彦 秘書）、そして地元の反社会勢力の関係会社 ㈱橋本組 ○○社長を使い、安倍晋三内閣総理大臣の妻 安倍昭恵夫人の後盾もあり「やりたい放題のし放題！」
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その一軒の愛人がいる「パ○ロワイア○」の店の女性に対して人生が変わる程の心の傷を付け「ポイ捨て！」更に樋口会長の「ポイ捨て！」をその3日後に即拾って食べた当時社長であった横尾博（元：㈱西中洲樋口建設 代表取締役社長）。
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しかし、その事実は樋口会長の大奥の知る処となり店に殴り込み！
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仲裁するハズの横尾博（元：㈱西中洲樋口建設 代表取締役社長）は女性に全て責任を擦り付けて、付き合っているにも係らず特技のボクシングでボコボコに殴打！自分には犬(福岡県警)が付いていると逆ギレ！
身の危険を感じた女性は恐る恐る被害届を提出。
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内通者の県警幹部より「もみ消し」が難しいとの情報を得ると今回の社長交代の顛末へと発展した。余りに㈱西中洲樋口建設と県警及び県議やその他のあり方がやり過ぎた結果と言えそうだ！
続きの記事を読んでいただき、この「集団」がいかに巨悪か見ていただきたい！
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制裁解除阻止を・米上院が法案可決！
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中国通信機器大手の中興通訊（ＺＴＥ)と米政府はなお、エスクロー（預託金）契約を巡る作業を行っている。米当局者が6月19日、ロイターに明かした。米政府とＺＴＥは6月7日、ＺＴＥによる米製品購入を禁じた制裁措置を解除することで同意。
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ＺＴＥは10億ドルの罰金を支払うほか、4億ドルの預託金を米銀行に供託する必要がある。
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商務省当局者は、契約を巡る作業は「通常プロセス」の一環と強調した。
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米議会上院は6月18日、トランプ政権による中国通信機器大手、中興通訊（ＺＴＥ）に対する制裁の解除を阻止する法案を賛成85、反対10で可決した。ただ、法案成立には、下院との調整やトランプ大統領の署名が必要で、先行きは不透明だ。
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ＺＴＥは4月、イランや北朝鮮への禁輸措置違反に絡み、米国の半導体メーカーなどとの取引を7年間禁じられ、操業停止に追い込まれた。しかし、米中貿易協議の一環としてトランプ大統領が罰金支払いなどを条件に制裁解除を決めた。
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米商務省、ZTEに7年間の部品輸出禁止を発表。原因は、イランや北朝鮮に通信機器を違法輸出していた件につき、同社が虚偽の報告を繰り返していたのが理由とのこと。
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4月20日、米商務省から7年間の輸出規制を受けた件について、「不当であり、容認できない」との声明を発表した。
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この規制はZTEがイランや北朝鮮へ違法に通信機器を輸出していた件について、虚偽の報告を繰り返していたことを理由に、米商務省が発表したもの。この規制の理由の一つとして挙げられているのが、対イラン・北朝鮮制裁措置違反に関与した社員35名の扱いです。
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ZTEは問題の35名について、賞与を減額ないし懲戒処分することで同意していましたが、実際には賞与が満額支払われており、これを約束の反故だと強く非難されています。
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しかし、ZTEの声明によると、この問題はZTE側の社内調査で発覚したもの。発覚後、速やかに米国側に報告し、是正措置がとられとのことです。にもかかわらず、米国側がこういった努力を無視して制裁を行うことは不当であり、容認できないとしています。
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2017年3月、ZTEはアメリカによる対イラン・北朝鮮制裁措置に違反したことを認め、総額11億9千万ドルの罰金（8億9千万ドルの罰金＋さらなる違反があれば3億ドルの追徴金）支払いで合意していました。
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その際、幹部社員4人を解雇し、他の社員35人も賞与減額ないし懲戒処分も合わせて約束。このうち、幹部社員の処分はされていたものの、他35人についてはボーナスが全額支払われていたとされています。
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務長官は「ZTEは初めに米国政府に虚偽の陳述をし、執行猶予期間中にも虚偽の陳述をし、保護観察中に再び虚偽の陳述をした」と強く非難する声明を公表。繰り返しルールや約束を破ったことが、今回の厳しい制裁措置に繋がったとしている。
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ＯＢ組織切り込めず！
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農林水産省は6月22日、東日本大震災の復旧土木事業で、東北農政局職員がゼネコンに天下りしたOBに入札関連情報を漏らしていた問題で、管理職・当時の鎌田重孝東北農政局農村振興部専門官（59）を免職、40～50代の職員3人を1～6カ月の停職とする懲戒処分を発表した。斎藤健農水相は記者会見で「再発防止を徹底する」と陳謝したが、「不正の温床」と指摘されたOB組織に切り込めず、その実効性は厳しく問われそうだ。
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鎌田専門官は2012年～16年度、フジタ東北支店に再就職したOBの要請に応じ、同社の技術提案書9件を事前に添削。他の入札参加申請業者の技術評価点や順位、設計金額も漏らした。
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他に宮城県内事業所（当時）の男性係長（41）を停職6カ月、男性管理職（56）と男性専門官（50）を共に停職1カ月とした。3人は別のゼネコンに在籍するOB の働き掛けで、他社が過去に落札した工事の技術提案書の評価を漏えいした。
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このうち係長は16年3月にOBと飲食して7000円の接待を受け、同11月にはゴルフをし、車で送った謝礼として金券1万4000円分を受け取った。
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懲戒処分となった職員4人の当時の上司ら7人は厳重注意とした。
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この問題では、公正取引委員会が6月14日、OBが建設会社に再就職し、親睦団体などを通じて現役職員から得た情報を交換していることが不正の温床となっていると問題視していた。斎藤農水相は会見で職員の漏えいは認めたが、「（受注調整の）事実は確認できなかった」と説明。OB組織については「解散しろと言うのは難しい」と述べた。
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農水省は、この問題で公取委から排除措置命令を受けたゼネコンのフジタ（東京）を22日付で1カ月の入札参加停止にすることを決めた。
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農水省は処分と併せ、調査報告書と再発防止策も公表した。処分を受けた職員のうち1人は、ゼネコンに就職したOBとゴルフを行った際、送迎の謝礼として1万4000円相当の金券を受け取っていた。今後、退職予定者への研修を徹底し、現役職員に不当な働き掛けを行わないよう義務付ける。全国の地方農政局で入札業務に携わる3000人以上の職員に同様の問題がないか聞き取り調査も行う。
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OPEC・名目100万バレル増産で合意！
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米国が日本の原油バイヤーに対し、イランに対する新たな制裁を理由に、イランの納入業者からの買い付けを完全に停止するよう求めたと、状況を知る複数の情報源の話としてブルームバーグが伝えている。
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今週に両国政府の間で行われた交渉の結果、イラン産原油買い付けの問題に関して、最終的な決定は承認されなかった。日本の経済産業省で原油政策を担当する高官は、交渉がまだ続いているためコメントを拒否。
米国務省の代表者もコメントを拒否した。
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経済産業省のデータによれば、日本は1日当たり17万2千バレルの原油をイランから輸入し、これは国内需要の5.3％を占めていた。
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トランプ米大統領は5月8日、核計画に関するイランとの合意から米政府が離脱すると宣言、イランに対する全ての制裁の復活を発表した。復活が発表された制裁の中には「2次制裁」、つまりイラン政府とビジネスを行う他国に対する制裁が含まれている。
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石油輸出国機構（OPEC）は22日ウィーンで開いた総会で、7月からの原油増産に合意した。イランが増産に反対し拒否権発動をちらつかせていたが、ぎりぎりの妥協にこぎ着けた。ロシアなど非加盟国も合意に加わる見込みで、原油高が一服しそうだ。
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サウジアラビアのファリハ・エネルギー産業鉱物資源相は総会後記者団に、「名目」で日量100万バレルの増産に合意したと述べた。

一部の産油国には増産の余力がないため、今年下期の市場に実質的に供給が増えるのは日量70万バレル程度になるだろうと、ナイジェリアのカチク石油資源担当国務相が述べた。
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原油高を緩和するための増産を１カ月にわたり主張してきたサウジアラビアとロシアの思惑が通った形だ。ただ、最終的な声明にはファリハ・エネルギー相が述べた増産の規模は明記されず、ベネズエラなどによる意図した以上の減産を巻き戻し、2016年に当初合意した生産水準に戻すことに焦点を当てるとしている。
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OPECは総会での合意を批准するため、ロシアなど非加盟の産油国を加えたOPECプラスの会合を23日に開く。
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OPEC議長国のアラブ首長国連邦（UAE）のマズルーイ・エネルギー相は記者会見で「減産目標を100％達成することで、市場に安定をもたらしたい」と述べた。今は減産目標より少ない生産量を、目標数値まで実質的に増やす方針を示した。各国への割り当ては「まだ決めていない」と話した。
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専門家によると、目標まで引き上げた場合、OPEC加盟国の生産量は5月の水準から1日あたり70万バレル超、増える計算になる。
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OPECは2016年11月、原油生産量を、それまでより1日あたり計120万バレル少ない水準に抑える目標で合意。ロシアなどOPEC 非加盟国も同調し、全体で計180万バレル少ない水準にすることを決めた。各国は米国のシェールオイル増産による原油価格低迷で採算が悪化していたが、減産で原油在庫は大幅に減り、価格は上向いた。
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ところが今年5月、米国がイラン核合意から離脱し、イランへの経済制裁を再開すると発表。イランはOPEC3位の産出量で、1日あたり200万バレル以上を輸出するが、経済制裁で大幅に減るおそれが出た。南米ベネズエラも経済危機で原油生産が激減。世界的な供給減の懸念が強まり、国際指標のWTI原油先物価格は5月初め、約3年5カ月ぶりに終値で1バレル＝70ドルを超えた。
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OPEC最大の産油国サウジアラビアやロシアは、価格上昇で原油需要が減ることを懸念し、減産緩和を検討。OPECと非加盟国で5月の水準より1日あたり100万バレルを増やす案を総会に提案していた。
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経済制裁で生産が減るイランは、原油価格下落と輸出減で経済的な打撃を受けることを警戒し、減産の緩和に反対姿勢だった。ただOPEC全体の生産量は、減産目標を大幅に下回っている。一定の減産緩和をしても、市況に大きな影響は出ないと判断した模様だ。
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三菱重工社長「日本主導でやるべきだ」！
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自民党の「国防議員連盟」の衛藤征士郎会長らは6月20日、首相官邸で安倍晋三首相と会い、航空自衛隊F2戦闘機の後継機開発について、次期中期防衛力整備計画（2019～23年度）に早期着手を明記し、国産で進めるよう要望した。
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同議連によると、首相は「よく分かった。開発、取得、運用・維持のバランスをよく見て考えなければならない」との認識を示した。
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F2は30年ごろ退役予定。後継機の開発には巨額の費用がかかるため、国産は困難との見方があり、政府は国際共同開発や米軍機の購入も選択肢としている。
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航空自衛隊のF2戦闘機の後継機をめぐる、日本企業の国際共同開発への参画意義をどのように考えますか。
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宮永俊一社長ー「日本主導でやるべきだ。組み立てだけではなく、裾野産業にも波及しないと日本の防衛産業の足腰が弱る。部品産業は非常に大切だ。中堅企業が弱り、業種転換するのを恐れている」
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多国間の枠組みであるEUを嫌うトランプ！
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トランプ大統領が好むディール（取引）が成立する可能性を考えたとき、米国とEUの貿易戦争のリスクは、米中間の対立激化のリスク以上に高いように感じられることだ。中国も、産業政策「中国製造2025」の見直し要求には応じられないだろう。しかし、関税や金融サービス業の規制緩和などに調整の余地があり、かつ、トップダウンの中央集権的な政策決定が可能だ。
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EUは米国とともに構築したWTOルールを尊重する立場を崩せない。通商交渉の権限はEUにあるといっても、利害の異なる加盟各国の意見の調整が必要なため、スピードを欠く。米国の大統領選挙直前の2016年10月の交渉を最後に凍結されている「大西洋横断貿易投資パートナーシップ協定（TTIP）」の交渉の再開は、対話による解決の糸口となりうる。しかし、EU内でも反対論は根強く、トランプ大統領の好むスピードで進むことは期待できない。
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自動車が標的なら、ドイツへの影響は日本以上米国の輸入制限が鉄鋼・アルミニウムから自動車へと拡大することへの懸念が特に強いのは、製造業輸出大国・ドイツだ。ドイツのIfo経済研究所は、米国の追加関税が自動車に拡大した場合、ドイツ経済への影響は、第2位の日本を上回り世界最大になると試算する。輸入制限措置の拡大は避けられないとの見方を反映してか、向こう6カ月の景気見通しに関するZEW（ドイツ欧州経済研究センター）景況感指数も、6月調査では「悪くなる」という回答の割合がさらに増えマイナス16.1％と、ユーロ危機がようやく沈静化し始めた2012年9月以来の水準に沈んだ。
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ユーロ圏にとって、知的財産権侵害をめぐる米中間の制裁と報復の間接的な影響も気掛かりだが、米国とEU（欧州連合）の摩擦の激化という直接的な脅威も増している。
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EUは米国が鉄鋼・アルミニウムの追加関税の適用除外を解除したことを受けて、6月1日、WTO（世界貿易機関）の紛争解決手続きを開始、WTOのセーフガード協定のリバランス制度に基づく対抗措置を講じると発表した。米国の輸入制限から生じる想定損失額64億ユーロ相当のうち、28億ユーロ相当に7月1日から関税を課す。さらに3年以内かWTOの紛争解決手続きで違反が認定された段階で36億ユーロ相当の関税を課す方針だ。
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対話による解決への期待はしぼんでいる。
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中国商務省は19日の声明で、「米国が正気を失い、そのようなリストを公表すれば、中国は包括的な量的・質的措置を講じ、強力に報復せざるを得ないだろう」と表明した。
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貿易戦争突入が現実味を増したことから、世界中に株安の流れが広がった。19日のＳ＆Ｐ500種株価指数は前日比0.4％安となり、大豆などの農産物は２％余り下げた。中国株は４％近く下落。他のアジア市場も下げた。ドルや米国債など安全資産は買われた。
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米国とEUは、合わせて世界のGDPの5割を占める巨大市場で、双方向の直接投資を通じて深く結び付いているため、本格的な対立は避けられると期待されていた。EUとの貿易不均衡は、トランプ大統領が問題視する財貿易の収支に限れば米国の赤字が1530億ドルと大きいが、サービス貿易と所得収支は米国が黒字。EUとの取引で、米国の黒字の源泉となっているのは金融サービス、特許や著作権など知的財産権等の使用料、ビジネスサービスなど。所得収支の黒字は主に直接投資の収益だ。その結果、経常収支は142億ドルの米国側の黒字となっている。
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米中間選挙まで解決の糸口は見えそうもない。
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素早く対応する問題ではないと判断したと説明！
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この手の経営陣は「また同じことをする」！
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非鉄金属大手の三菱マテリアルは6月22日、本社の工場で品質不正が発覚して竹内章社長（63）が引責辞任を発表した後、初めて記者会見を開いた。本社の不正を伏せたまま問題の幕引きを図ろうとした同社の姿勢には、この日の株主総会でも厳しい批判が相次いだが、会見した新社長の小野直樹氏（61）は一連の対応は適切だったと繰り返し、批判に耳を貸さなかった。
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社長交代の発表から11日後。記者会見は小野氏の社長就任を説明する場として開かれ、辞任して取締役会長に就いた竹内氏はこの日も姿を見せなかった。
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竹内、小野両氏は、子会社の不正に関する最終報告書を3月末に公表した際、本社直轄の直島製錬所（香川県直島町）の製品で日本工業規格（JIS）を逸脱したものがあることを知りながら、公表しなかった。その理由について小野氏は、社内基準に照らして、関係者に周知して素早く対応する問題ではないと判断したと説明した。
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小野氏は5月の決算発表会見で本社にも不正があることを否定していたが、「データの改ざんがないという意味で説明した」と釈明。6月8日になって一転公表したのはＪＩＳの認証機関から不備を指摘されたためだとし、「（公表に至る）判断は適切だった」と繰り返した。
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竹内氏は代表権はなくなるが経営陣に残り、ガバナンス（企業統治）強化のための指導や監督にあたるという。この処遇を疑問視する声について、小野氏は「取締役会の同意は得られている」と正当性を主張した。
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前社長の顔色を伺う新社長。同じことは再発する土壌は出来た。ガバナンスが大事か、コンプライアンスが大事か。問われるのは企業経営人の常識度だろう。
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