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立憲・枝野氏、思惑通りになるか！
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同じ手法論法がまかり通るか！
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与野党は5月24日、安倍晋三首相と与野党の党首討論を30日に開くことで合意した。開催は2016年12月以来約1年半ぶり。立憲民主党の枝野幸男代表、国民民主党の玉木雄一郎共同代表ら野党側は、森友・加計学園問題に関する首相の関与の有無や政治責任を追及する構えだ。
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首相は24日、首相官邸で記者団に、森友・加計問題などを念頭に「国民の信頼を回復すべく、緊張感をもって取り組む」と語った。ただ、森友学園への国有地売却を巡る妻昭恵氏の関与を問われると「今まで何回も答弁してきた通りだ」と述べるにとどめ、早期幕引きを図る考えをにじませた。一方、国民は24日、森友・加計問題に関する調査特別委員会の設置を衆参両院議長に要望。
大塚耕平共同代表は「特別委で十分な検証が必須だ」と強調した。
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首相は28日、衆参両院の予算委員会集中審議に出席する。与党は開催時間が1回45分の党首討論を１月から打診してきたが、野党は「短すぎる」と主張し、予算委開催をしばしば要求してきた。
だが、国会の会期末が近づき、野党も「追及の機会を増やす方が得策」と判断した。
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財務省の文書改ざんや交渉記録の存在が発覚したことなどで、与党からも「猛省の３乗くらいしてもらわないと間に合わない」（自民・竹下亘総務会長）、「（麻生太郎副総理兼財務相の責任問題も）当然出る」（公明・北側一雄中央幹事会会長）と政権への苦言が相次ぐ。自民党執行部は党首討論で「議論を尽くした」とアピールし、6月20日の会期末まで逃げ切りを図る構えだ。
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党首討論は2000年に正式導入されたが、2017年は初めて年間を通して一回も開かれず、制度の形骸化も指摘されている。
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今のような安倍内閣と官僚の失態が連鎖反応を起こしている中で、与野党の党首討論が行われる効果は、国家にとって、国民にとって何のメリットがあるのか。
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野党6党にとって、プラスになるのは立憲民主党ぐらいのものだ。2014年10月30日、衆院予算委員会で枝野幸男議員は「政治と金」について安倍総理とバトルを挑んだが、自身が革マル派活動家が浸透しているとするＪＲ総連など左翼暴力団である「革マル派」から800万円の献金を受けていたことを指摘されるとタジタジになってしまった。また小渕元大臣を追求していた枝野議員、その他民主党議員らの「政治と金の問題」も明らかになった。枝野氏「私は、首相も社会的な存在として認める連合（日本労働組合総連合会）加盟の産別とはお付き合いをしているが、そうした所の中にいろんな方がいる…」と。
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安倍政権を同じ問題で執拗に攻撃する裏に、何があるのか。今の状態がこれからも暫く続くなら、枝野氏が目指す「国内の地方組織の拡大が急務であり、そのターゲットとして「沖縄に党組織を作ることは、安倍政権と対峙する」という明確な姿勢を見せる必要があるのだ。
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多分、いまでも切れていないであろう裏の支援組織「革マル派が浸透しているＪＲ総連」、その中でもＪＲ東労組の組合員がこの3か月（5月1日までに）で3万2000人が大量脱退している。この時点での組合加入率は一気に25％（2月1日現在47,000人ほど）まで低下した。
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立憲民主党が党勢拡大を喫緊の課題とするのは、そのような理由からだ。何が何でも、党首討論で、安倍首相の私的野望をうちこわすことで、無知な市民を味方につける算段が、はたして成功するのか？
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安倍首相も何時までも「同じ答え」では能がないと思うのだが、、。
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