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最高レベルの経済制裁発動へ！
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アメリカのトランプ大統領は、前のオバマ政権が欧米など6カ国で結んだイランの核合意から離脱し、大規模な経済制裁を発動すると宣言した。
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トランプ大統領は「アメリカはイラン核合意から離脱する」と述べた。
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トランプ大統領は8日、イランとの核合意はひどい合意で、根本的に欠陥があるなどと非難して、離脱を宣言した。
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トランプ大統領はさらに、「最高レベルの経済制裁を発動する」と、合意で解除されていた制裁を再び発動すると強調した。
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イランのロウハニ大統領は、アメリカ以外の当事国と合意が維持できるか交渉する考えを示したうえで、数週間以内のウラン濃縮活動の再開もありうると警告した。
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アジア時間9日午前の取引で原油先物は上昇。トランプ米大統領が8日、イランと欧米など6カ国が2015年に締結した核合意から離脱し、対イラン経済制裁を再開すると表明したことを受けている。
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米国の決定により、今後はイランの原油輸出が制限され、原油市場における需給のタイト化がさらに進む可能性がある。
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日本時間午前9時05分現在、北海ブレント原油先物は1.36ドル（1.8％）高の１バレル＝76.21ドルで、7日に付けた2014年終盤以来の高値（76.34ドル）に迫る水準。
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米ＷＴＩ原油先物は1.18ドル（1.7％）高の1バレル＝70.24ドル。こちらも2014年終盤以来の高値に迫る水準となっている。
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米財務省は8日、イラン核合意離脱を受け、90─180日以内にエネルギー、自動車、金融など幅広い分野にわたる対イラン経済制裁を再開すると発表した。
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豪リブキン・セキュリティーズの投資アナリスト、ウィリアム・オローリン氏は「イランへの制裁は再開される可能性が高く、イランの原油輸出に影響するだろう」と述べた。
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イランは2015年の核合意を受けて、国際社会からの経済制裁が解除され、2016年に原油輸出が解禁された。現在、イランの原油輸出量は石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟国の中でサウジアラビア、イラクに次いで３番目に多い。
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トランプ氏は以前から、バラク・オバマ前大統領が2015年に英中仏独ロと共に結んだこの合意を「非常にひどい形で交渉された」と批判し、破棄の意向を公言。一方、核合意を中東の軍拡競争を食い止める最後の砦だとみていた欧州各国は、代替案の交渉のための時間をもうけるよう、懸命な説得を続けていた。
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合意支持派の一部は、部分的な制裁再開にとどまるか、交渉のための時間が与えられるかもしれないという望みにかけていた。しかしジョン・ボルトン）大統領補佐官（国家安全保障担当）はトランプ氏の演説後、米政府がイランに対し追加制裁を科す選択肢を検討していることを明らかにしている。
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トランプ氏は、合意の柱の一つであるイラン中央銀行と石油部門の取引をめぐる制裁免除措置の延長を認めるかどうかを、12日を期限として決定する予定だった。
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