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米朝会談控え在韓米軍縮小報道はなぜ！
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大統領府もホワイトハウスも否定しているが！
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米紙ニューヨーク・タイムズ電子版は5月3日、トランプ大統領が米朝首脳会談を控え、在韓米軍の規模縮小を検討するよう国防総省に指示したと報じた。在韓米軍は北朝鮮が撤収を求めてきたが、米政府当局者らには規模縮小を北朝鮮との非核化交渉の材料にする意図はないという。
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複数の米当局者は、朝鮮戦争を巡る平和協定が締結されれば現在の規模は必要なくなる可能性があるとの認識を示した。
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国防総省当局者によると、具体的な検討作業には入っていないという。一方、韓国大統領府は、訪米中の鄭義溶大統領府国家安保室長が報道内容をホワイトハウス高官に確認したところ「全く事実ではない」との回答があったとした。
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国防総省などでは、在韓米軍縮小は米韓同盟の弱体化につながり、日本の不安もあおるとの懸念がある。行動が予測できないトランプ氏が、米朝首脳会談で金氏に規模縮小を約束しかねないと危ぶむ見方も出ている。
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トランプ氏は大統領就任前から在韓米軍や在日米軍の見直しを持論とし、日韓は駐留経費で相応の負担をせず、不公正だと主張。
2019年以降の在韓米軍駐留費負担を話し合う米韓協議の行方も注目される。
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タイムズ紙によると、政府当局者は現在約2万9000人の在韓米軍兵士について、米朝会談の交渉材料にする意図はないものの、休戦状態の朝鮮戦争が終結、平和協定が締結されれば、現行の規模は不要との認識を持っているという。
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トランプ氏は経費負担の観点から駐留米軍の削減の可能性についてたびたび発言。3月24日には「北朝鮮との境界にいる米軍」について「どうなるか見てみよう」と削減・撤収を示唆していた。
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北朝鮮はこれまで在韓米軍の撤退を要求。3月14日付の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は「南（韓国）の人民が望むのは、朝鮮半島の平和と安全を脅かす米軍の無条件撤収だ」とする論評記事を掲載している。
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トランプ大統領が追求する選択肢が「部分縮小なのか全面撤収か」は言及を避けたが、全面撤収である可能性は低いとニューヨークタイムズは伝えた。引用筋は「在韓米軍の規模と配置を再考するのは、北朝鮮との外交状況とは関係なく、すでになされるべきであった」と強調し、一定の水準の縮小は行政府内部でも共感があることを示唆した。
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ニューヨークタイムズは「トランプ大統領の最近の指示は、在韓米軍の費用分担をめぐる韓国との最近のきっ抗した交渉(時点)と一致する」として「トランプ行政府は米軍駐留費用を実質的に韓国が全額支払わなければならないと要求している」と伝えた。
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韓国は在韓米軍防衛費の半分程度を分担していて、韓米は来年から適用される新たな協定を議論している。米国側は先月の交渉では、朝鮮半島に展開した戦略武器の費用を賄うよう要求もした。
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米国の当局者もニューヨークタイムズに、朝鮮半島平和協定は2万8500人の在韓米軍の必要性を弱めることがありうると話した。
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在韓米軍の規模は、これまで韓国の事情より世界情勢の変化とこれに伴う米国の軍事戦略の変化に大きく影響を受けてきた。米国は1970年代初め「アジアの防御はアジアの手で」を主張した「ニクソン・ドクトリン」により、在韓米軍7師団2万人余りを撤収した以後、70年代末のカーター行政府の3000人余り縮小、90年代初めの7000人余り縮小など、継続的に在韓米軍の規模を縮小してきた。これらはすべて、米国が一方的に決め韓国政府に通知する形だった。
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盧武鉉政府の時である2003年にも在韓米軍縮小説が外信を通じて流れ、後に事実であることが明らかになった事例がある。当時、大統領府国家安全保障会議の事務次長だったイ・ジョンソク世宗(セジョン)研究所首席研究委員が書いた『刃の上の平和』によれば、2003年6月、リチャード・ローレス米国防総省副次官補は大統領府を訪問し、担当補佐官に「2006年までに在韓米軍3万7500人のうち1万2500人を段階的に縮小する」という計画を通知した。ローレス副次官補の通知は、1カ月以上にわたって米国の公式立場とは受け入れられなかったが、その後遅れて公式立場であることが確認され、混乱をきたした。
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政府高官の見解とは、常に事実であるとは限らない。外交で事前に漏れることは恥だ。
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