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2017年にも舗装談合で課徴金！
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2018年1月には9社に8億円納付命令へ！
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耐久性を強化した道路舗装材「改質アスファルト」のメーカー各社が、価格を不正に引き上げるカルテルを結んだ疑いが強まったとして、公正取引委員会は２９日、独禁法違反（不当な取引制限）容疑で、東亜道路工業（東京）など数社を立ち入り検査した。
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公取委は、不正な価格引き上げが全国規模で繰り返されていた可能性があるとみている。
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関係者によると、各社は合意に基づき、改質アスファルトの市場価格を一斉に引き上げていた疑いがある。アスファルトの納入で価格を高止まりさせるカルテルを結んでいた疑いがあるとして、公正取引委員会は２９日、製造大手など８社に対し、独占禁止法違反（不当な取引制限）容疑で立ち入り検査をした。原材料となる原油価格の高騰などに合わせ、値上げしていた模様だ。
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検査を受けたのは、大林道路、東亜道路工業、ニチレキ、日進化成、昭和瀝工業など８社。関係者によると、各社は関東や中部、関西地方の道路工事を請け負う道路舗装会社に「改質アスファルト」と呼ばれる道路舗装材を販売する際、「値上げをしよう」などと申し合わせ、価格を不当に引き上げていた疑いがある。
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公取委は２０１７年にも、アスファルト合材の販売で全国的な価格カルテルを結んだ疑いで今回立ち入りを受けた社の一部を含む９社を立ち入り検査している。
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2017年の成田空港の滑走路、東京埠頭、空港コンテナ置き場などの舗装工事70～80件で、道路舗装大手９社に対し、独占禁止法違反（不当な取引制限）で総額８億円の課徴金納付命令を2018年1月11日に出した。
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通知を受けたのは、
１、日本道路（調整役）
２、ＮＩＰＰＯ（調整役）、
３、前田道路、
４、鹿島道路（再発防止策済み）、
５、大成ロテック、
６、東亜道路工業、
７、世紀東急工業（再発防止策済み）、
８、大林道路（再発防止策済み）、
９、福田道路（新潟県）
の９社。
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改質アスファルトとは？
改質アスファルトとは、ポリマーや天然アスファルト等を加えて、石油アスファルトの性状を改善したものであり、アスファルト混合物の各種の性状（耐流動性・耐摩耗性・耐剥離性・骨材との付着性・たわみ追従性等）を向上させるために使用します。下の写真のように、改質アスファルトとストレートアスファルトを25℃の部屋の中で１時間ビーカーに入れて横に倒しておくと、ストレートアスファルト（写真左）は流れてゆきますが、改質アスファルト（写真右）はそのまま流れ出さずに底に残ったままになっています。このような特徴を持つ改質アスファルトは、耐久性に優れた舗装を作ることが出来ます。
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すなわち、通常の舗装であれば、ストレートアスファルトを用いてアスファルト混合物を製造しますが、交通量や気象条件などにより高い耐久性が求められる場合には、ストレートアスファルトに代わり改質アスファルトが用いられています。しかも、日本の気候風土や交通量などの影響により地域や適用箇所によって要求性能が異なるために、日本の改質アスファルトは世界にも類を見ないくらい多品種でかつ、改質技術も独自の進化を遂げています。
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改質アスファルトには、ゴムや熱可塑性エラストマーを単独または併用した改質アスファルトⅠ型、Ⅱ型、Ⅲ型およびポーラスアスファルト混合物に使用されるＨ型等があります。また、ブローイング操作をくわえて感温性を改善したセミブローンアスファルト、改質剤としてエポキシ樹脂を用いたエポキシアスファルト、グースアスファルト混合物に使用する硬質アスファルトなどがあります。
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■特徴
・重交通道路への適用塑性変形抵抗性に優れます
・摩耗抵抗性に優れます
・骨材飛散抵抗性に優れます
・たわみ追従性に優れます
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■用途・適用箇所
・わだち掘れ対策として、重交通道路の表層および基層
・耐摩耗や骨材はく離対策として積雪寒冷地域における表層
・橋面舗装（鋼床版およびコンクリート床版）の表層および基層
・排水性舗装や透水性舗装
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この工法を紹介している業者
鹿島道路（株）
前田道路（株）
前田道路（株）
大林道路（株）
世紀東急工業（株）
大成ロテック（株）
東亜道路工業（株）
（株）佐藤渡辺
北川ヒューテック株式会社
日本道路株式会社
日本道路株式会社
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1日数mm程の地すべり！
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福島県喜多方市は5月25日、同市高郷町揚津の県道「新郷・荻野停車場線」の路面に亀裂が発生し、住宅近くにも拡大しつつあるとして地滑り災害対策本部を設置した。
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市生活防災課によると、亀裂は４月２０日に見つかった。無数に点在して車の通行が難しく、現場周辺の県道約１．７ｋｍは今月４日から通行止めとなっている。
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市は福島県や東北電力と現地調査を実施。住宅に近い農地で24日、新たな小さい亀裂と、並行する阿賀川護岸で崩落とみられる跡を発見した。
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今後は地滑りの範囲や動きを調査、観測。現場に近い揚津地区の中山、赤岩、橋の沢3集落（計23世帯60人）に対する避難の呼び掛けや避難所開設の必要性などを検討する。
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迂回路は確保され、今のところ差し迫った危険や生活の支障はないという。
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現場は阿賀川右岸に沿った幅の狭い県道。周辺の地面が１時間あたり数ミリずつ動き続けている。
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県などによりますと、今月２日、喜多方市高郷町の県道３６７号線で、道路や道路沿いの斜面に１０か所ほど地滑りによる亀裂が見つかりました。
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付近の住民への影響が懸念されるとして、喜多方市は２５日午前、災害対策本部を設置しました。
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近くには高郷町揚津の赤岩地区と、隣接する中村地区があり、２３世帯およそ６０人が暮らしているということで、今のところ避難勧告などは出していませんが、県の観測データなどを踏まえて今後の推移を見きわめるとしています。
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「地すべり」とは、斜面の一部あるいは全部が地下水の影響と重力によってゆっくりと斜面下方に移動する現象のことをいいます。 一般的に移動土塊量が大きいため、甚大な被害を及ぼします。また、一旦動き出すとこれを完全に停止させることは非常に困難です。 我が国では、地質的にぜい弱であることに加えて梅雨あるいは台風などの豪雨により、毎年各地で地すべりが発生しています。
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「地すべり対策」は、地すべりは様々な要因（地形、地質、地質構造、降雨、人為など）が組み合わさって発生するため、地すべり対策工の種類も多岐にわたっています。 大きく分類すると抑制工と抑止工にわけられ、抑制工は地すべりの元となる要因自身を低減あるいは除去することを目的とし、抑止工 は地すべりを構造物で防ぐことにより安定化を図るものです。
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NATOの目標値を名分に倍増提案！
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実際に増額すれば10兆円水準に！
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航空母艦と巡航ミサイル導入も催促！
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日本の執権与党である自民党が、防衛費を国内総生産(GDP)の2％水準まで引き上げようと提案した。これは、日本政府が長く守ってきた「防衛費1％原則」の2倍に該当する数値だ。
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自民党安全保障調査会は5月24日、幹部会議でこのような内容を盛り込んだ政府提案書を作り、来週政府に提出する予定だと日本経済新聞と産経新聞が25日に伝えた。
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日本政府は、今年末に「防衛計画大綱」と「中期防衛力整備計画」を改定する予定だが、自民党の政府提案書が少なからぬ影響を与えると見られる。自民党安全保障調査会は、政府提案書に「NATO(北大西洋条約機構)が防衛費をGDPの2％達成を目標にしていることを参考値とし、(日本政府も)必ず必要な予算を確保する」と書いた。NATOの防衛費目標を参考値として提示する形を取り、迂回的に日本の防衛費大幅増額を提案したわけだ。
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日本政府は、1976年に三木武夫首相が日本の軍事大国化にブレーキをかけるため、日本の防衛費水準をGDPの1％以内にすることを提案すると明らかにした後、この原則を概ね守ってきた。2016年基準で日本の防衛費は約485億ドルでGDPの0.9％水準だ。自民党提案どおりにGDPの2％まで防衛費を増やせば、日本の防衛費は10兆円を超えることになりうる。軍事大国米国の防衛費は、GDPの3％である約5654億ドルであり、ロシアは4.8％の1595億ドルだ。

GDPの2.2％水準である英国の防衛費は、日本の防衛費と同等の水準である499億ドルだ。
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自民党安全保障調査会は、政府提案書に島しょ防衛と災害時の拠点機能が必要だという理由で「多用途軍用母艦」の導入構想も入れた。骨子案では航空母艦という表現を迂回的に言ったが、結局は空母導入の必要性を主張したのだ。日本の海上自衛隊は、大型護衛艦「いずも」と「かが」を改造し、航空母艦として活用し、米国のF35Bを艦載機として活用する方案を検討している。また、敵基地攻撃能力のために必要な巡航ミサイルの保有検討を促進しようと提案した。2030年に退役する航空自衛隊のF2戦闘機の後続機開発事業で、日本が主導権を握らなければならないとも強調した。
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自民党安全保障調査会の防衛費をGDPの2％に引き上げる提案は、日本の莫大な社会保障費負担を考慮すれば、現実性がないという意見が日本の与党内でも多い。しかし、自民党提案を名分に日本政府が防衛費を今後大幅に増やす可能性が高い。日本政府は最近、中国の海洋進出と北朝鮮のミサイル脅威を理由に、防衛費を年平均0.8％増やすことを目標にしている。
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全弾が極東地区の目標に！
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ロシア海軍は5月22日、次世代潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）の連続発射実験に成功した。
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実験に参加したのはボレイ級原子力潜水艦「ユーリ・ドルゴルスキー」で、ロシア北西部バレンツ海から連続発射された4発の核弾頭搭載可能なSLBM「ブラバ」は、ロシア大陸上空を横断して極東地区カムチャツカ半島クーラ実験場に全弾着弾した。ロシア海軍が新型SLMBの1斉射4発連続発射に成功したのは、これが初めて。
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ボレイ級原子力潜水艦搭載用として開発された「ブラバ」は、爆発力1.5キロトンの核弾頭6～10発搭載可能な多弾頭SLBMで、射程は約9，300～10，000ｋｍ。同ミサイルは1～2段が固体燃料、3段目が液体燃料のハイブリッド設計で、ロシア海軍は西側のいかなるミサイル防衛網も突破できるとしている。
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「ユーリ・ドルゴルスキー」は、ロシア海軍が保有する3隻のボレイ級原子力潜水艦の1番艦で、ソ連時代の原潜に取って代わるべく現在さらに5隻が建造中。
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立憲・枝野氏、思惑通りになるか！
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同じ手法論法がまかり通るか！
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与野党は5月24日、安倍晋三首相と与野党の党首討論を30日に開くことで合意した。開催は2016年12月以来約1年半ぶり。立憲民主党の枝野幸男代表、国民民主党の玉木雄一郎共同代表ら野党側は、森友・加計学園問題に関する首相の関与の有無や政治責任を追及する構えだ。
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首相は24日、首相官邸で記者団に、森友・加計問題などを念頭に「国民の信頼を回復すべく、緊張感をもって取り組む」と語った。ただ、森友学園への国有地売却を巡る妻昭恵氏の関与を問われると「今まで何回も答弁してきた通りだ」と述べるにとどめ、早期幕引きを図る考えをにじませた。一方、国民は24日、森友・加計問題に関する調査特別委員会の設置を衆参両院議長に要望。

大塚耕平共同代表は「特別委で十分な検証が必須だ」と強調した。
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首相は28日、衆参両院の予算委員会集中審議に出席する。与党は開催時間が1回45分の党首討論を１月から打診してきたが、野党は「短すぎる」と主張し、予算委開催をしばしば要求してきた。

だが、国会の会期末が近づき、野党も「追及の機会を増やす方が得策」と判断した。
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財務省の文書改ざんや交渉記録の存在が発覚したことなどで、与党からも「猛省の３乗くらいしてもらわないと間に合わない」（自民・竹下亘総務会長）、「（麻生太郎副総理兼財務相の責任問題も）当然出る」（公明・北側一雄中央幹事会会長）と政権への苦言が相次ぐ。自民党執行部は党首討論で「議論を尽くした」とアピールし、6月20日の会期末まで逃げ切りを図る構えだ。
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党首討論は2000年に正式導入されたが、2017年は初めて年間を通して一回も開かれず、制度の形骸化も指摘されている。
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今のような安倍内閣と官僚の失態が連鎖反応を起こしている中で、与野党の党首討論が行われる効果は、国家にとって、国民にとって何のメリットがあるのか。
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野党6党にとって、プラスになるのは立憲民主党ぐらいのものだ。2014年10月30日、衆院予算委員会で枝野幸男議員は「政治と金」について安倍総理とバトルを挑んだが、自身が革マル派活動家が浸透しているとするＪＲ総連など左翼暴力団である「革マル派」から800万円の献金を受けていたことを指摘されるとタジタジになってしまった。また小渕元大臣を追求していた枝野議員、その他民主党議員らの「政治と金の問題」も明らかになった。枝野氏「私は、首相も社会的な存在として認める連合（日本労働組合総連合会）加盟の産別とはお付き合いをしているが、そうした所の中にいろんな方がいる…」と。
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安倍政権を同じ問題で執拗に攻撃する裏に、何があるのか。今の状態がこれからも暫く続くなら、枝野氏が目指す「国内の地方組織の拡大が急務であり、そのターゲットとして「沖縄に党組織を作ることは、安倍政権と対峙する」という明確な姿勢を見せる必要があるのだ。
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多分、いまでも切れていないであろう裏の支援組織「革マル派が浸透しているＪＲ総連」、その中でもＪＲ東労組の組合員がこの3か月（5月1日までに）で3万2000人が大量脱退している。この時点での組合加入率は一気に25％（2月1日現在47,000人ほど）まで低下した。
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立憲民主党が党勢拡大を喫緊の課題とするのは、そのような理由からだ。何が何でも、党首討論で、安倍首相の私的野望をうちこわすことで、無知な市民を味方につける算段が、はたして成功するのか？
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安倍首相も何時までも「同じ答え」では能がないと思うのだが、、。
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漏水による損失30億リットル！
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2000万人が1日に使用する量に匹敵！
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2050年には世界人口の半数が水の確保に苦労する可能性があると言われている中、英国環境庁（EA）は、個人や企業が水の使用を制限しない限り、今後30年の間に英国国内でも主要な水不足に直面する可能性がある、と警告した。
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将来的な水不足や河川や野生生物への被害を防ぐために、個人や企業が水の使用を減らして無駄を抑制するよう促している。
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英国国内の水の供給は既に過剰に伸びており、さらに気候変動と人口増加が伴うことで、多くの地域で2050年までに大幅な水の供給不足が見込まれる可能性があるという。特に南東地域が最も深刻な水不足になる見通しだ。
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2016年には、河川、湖沼、貯水池、地下資源から約9,500億リットルの水が採取され、その55％が公共水道会社で使用されていた。
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そのうち、1日当たり30億リットルがパイプからの漏れによって失われている。これは水道会社が供給している水の約5分の1にあたり、おおよそ2000万人以上が一日で使用する水の量に相当する。
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さらには、家庭でも大量の水が浪費されるため、全てをあわせると、自然環境から採取された水の3分の1が無駄になっているという。
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また環境庁によると、地下水の抽出は、地下水の28％と表層水の18％において、持続可能なレベルで行われていないという。前年の報告書によると、河川や地下水資源から大量の水が抽出することで環境条件を悪化させているという。これは野生生物に害を及ぼすだけでなく、気候変動によって引き起こされる河川の水量変化を増大させ、より乾燥した環境を招き、さらに悪化を招く可能性があるという。
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干ばつと高温のある時期に、河川の水の流れが滞ることで、デング熱や西ナイル熱などの蚊に媒介される病気が広がる可能性もあることが指摘された。干ばつはまた、水による疾病や、ほこり、ストレスや不安の増加による呼吸器系の病気を引き起こす可能性がある。
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環境庁は、今後人口の増加が見込まれる中、各家庭への水の供給はさらに増加し、深刻な気候変動がもし起こる場合、今のうちに対策を取らない限り、2050年には多くの地域の水の需要に応えられなくなると警告している。
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米国の政策金利はゼロに近い！
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パウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長は5月25日、ストックホルムでの討論会で、大型減税で今後拡大が見込まれる米国の債務について「深刻な問題だ」と懸念を示した。
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中長期的に経済に悪影響を及ぼしかねず、「早急に財政再建に取り組む必要がある」と訴えた。
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パウエル議長は「米国の政策金利はゼロに近い」とし、財政悪化で景気後退に陥っても、利下げ余地が小さいと指摘。財政は「持続可能ではない」と明言し、「経済が強く、失業率の低い今が対策に取り組む良い時だ」と主張した。トランプ政権が先に実施した減税で、10年間で1兆5000億ドル（約165兆円）の財政赤字が生まれるとされている。
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議長は、討論会に先立つ講演で、安定し、適切に機能する金融システムは、持続的な経済成長を実現するために不可欠だと強調した。
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売り込む「監視社会」！
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中国は国民14億人を対象！
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＜人権団体が警察への提供中止を求めたがアマゾンは応じず。次は、投稿写真で最強のフェイスブックなどの参入が相次ぐだろう＞
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オンライン書店として出発したアマゾンの原点を覚えているだろうか。1994年の創業以来、扱う品目をどんどん広げ、世界最強の企業の仲間入りをした。今では電池や服から牛乳や卵まで売り、音楽や映画のストリーミング配信も手掛け、ついには警察にリアルタイムの顔認証サービスまで提供するようになった。
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アマゾンが画像認識サービスRekognition（リコグニション）の提供を始めたのは2016年11月。アマゾンのうたい文句によると、これは「1日に何百万点もの写真を処理」し、そこに写った人物や物体を特定できる技術だ。
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当時のアマゾンの公式ブログは、「視覚的な監視」や「写真に写った物体や人物の判別」に利用できるほか、いわゆる「スマート・ビルボード」、つまり通行人の性別・年齢などに合わせてパーソナライズされた広告を瞬時に表示できる広告板に利用できる優れものとして、この技術を紹介している。
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アマゾンによると、リコグニションは1枚の写真に写った人物最高100人までを特定できるため、抗議デモや混雑したデパートの店内、地下鉄の駅などの群衆の監視で威力を発揮する。
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この機能に真っ先に目を付けたのは警察だ。オレゴン州ワシントン郡の保安官事務所はいち早く2016年12月に導入。目的は防犯カメラなどの画像を警察のデータベースに保存された犯罪歴がある人物の顔写真と照合して、容疑者を割り出すことだ。米自由人権協会（ACLU）の調査によれば、アマゾンとワシントン郡は、警察官が捜査中に撮った写真をデータベースと照合できるよう、モバイル機器用のアプリも開発したという。
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捜査当局によるこの技術の利用については、これまでほとんど議論されてこなかったが、人権団体が導入実態を調べて、抗議の声を上げ始めた。
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ACLU、ヒューマン・ライツ・ウォッチ、米イスラム関係評議会をはじめ、全米の40余りのNPOは5月22日、連名でアマゾンに書簡を送り、警察と政府へのリコグニション提供を中止するよう求めた。「アマゾン自身がうたっているように、リコグニションは強力な監視システムであり、人権を侵害し、非白人コミュニティーを標的にするツールとして悪用される恐れがある」と、書簡は指摘している。問題は、この技術が不法移民の摘発や憲法で保障された政治活動である抗議デモの監視に利用されることだ。
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ACLUは警察の内部文書とアマゾンの公開資料を基に、リコグニションの利用実態を明らかにした。例えばアマゾンは「ユーザー」の声として、フロリダ州オーランドの警察署長の言葉を引用している。警察署長は、アマゾンとの関係を「前例のないユニークな官民連携」と呼び、リコグニションは「警察が関心を持つ人物をリアルタイムで検出して知らせてくれるツール」だと述べている。オーランド警察は、アマゾンが市内の監視カメラ網と統合できるシステムの構築を申し出たことから、2017年に導入を決めた。
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アマゾンはまた、警官が装着するボディカメラとリコグニションを統合する利用方法を推奨している。それにより、例えば路上で交通違反を取り締まるときなども、データベースと照合して被疑者に犯罪歴がないかチェックできるという。
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警察は顔認識システムを何年も前から使っているが、これまでは比較的小規模なテクノロジー企業の開発したツールを採用してきた。それでもFBIの顔認識データベースは4億点を上回る画像にアクセスできると言われている。
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ジョージタウン大学法学部大学院の研究チームの調査によると、アメリカの成人の約半数は、警察の顔認識データベースに少なくとも1点は写真が入っているという。米国土安全保障省は不法滞在者を検挙するため、一部の空港で顔認証ソフトを使用している。
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しかし、膨大なユーザー情報を持つアマゾンがこの分野に進出したことで、同じ強みを持つ大企業の参入が相次ぐ可能性がある。フェイスブックの月間ユーザーは20億人を突破し、投稿写真は1日に3億5000万点を超える。同社は「史上最大の顔画像データベース」を持ち、ディープラーニング（深層学習）機能を生かした顔認識ソフト、「ディープフェイス」で写真のタグ付けなどを自動化するサービスを提供してきた。
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だが、この機能はプライバシー侵害につながるとして訴訟が起き、フェイスブックは米連邦取引委員会（FTC）の要請に応じ、ユーザーの「明確な同意」がない限り、顔認識ソフトの使用を控えることにした。ただし、この取決めは2021年までの期限付きだ。後ろ姿でも個人を特定。
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フェイスブックは引き続き新技術の開発を進め、顔を隠したり後ろを向いていても、髪や体型、服、姿勢などで個人を特定できるソフトなどの実用化を目指している。2017年にはスマートフォンのカメラなどから取得した表情データを基に、ユーザーの気分に合った広告を表示できる技術で特許を取得した。
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アマゾンは声明で、同社は法律を順守し、責任を持って技術を利用するよう顧客に求めていると弁解した。しかし法律を守った利用なら問題がないとは限らない。例えば、リコグニションを使って入国管理局の捜査官が不法滞在者を見つけて家族と引き離すことや、警察官がデモ参加者を監視することは、人権を脅かすことにならないだろうか。
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警察に監視システムを売り込むまでもなく、アマゾンは多額の収益を上げている。ジェフ・ベゾスCEOは世界一の大富豪だ。監視社会に加担すれば一般ユーザーの反感を買いかねないが、強気のアマゾンは人権団体の批判に耳を貸しそうにない。
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中国では、イスラム圏に隣接するウイグル地区の治安維持に利用し、顔認証は実施システムだ。14億人を格付けする中国の「社会信用システム」本格始動へ準備中なのだ。
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中国政府が新疆ウイグル自治区において、「危険人物」と見なした個人に対して警告や拘束をするためビッグデータとコンピューターによる予測分析を導入していることが分かった。国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチ（HRW）が発表した。
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HRWによると、同自治区当局は膨大な個人情報を照合し、監視対象者を特定しているが、住民らには知らされていないことが多いという。
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Bloombergによると、このシステムは監視対象のイスラム系住民が特定のエリアから300ｍ以上離れると警報がなるというものになっているという。中国では「現代科学技術を積極的に使って国家の安全と社会の安定を守る」という動きがあり、この一環のようだ。
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日本獣医師会から100万円の献金を受けた！
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学部新設構想にブレーキが！
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加戸守行前愛媛県知事は5月25日夜、ジャーナリストの櫻井よしこ氏が主宰するインターネット番組「言論テレビ」に出演し、立憲民主党の福山哲郎幹事長が加戸氏への法的措置を検討していることに対し「受けて立つ」と争う姿勢を示した。
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加戸氏は23日の自民党インターネット番組で、学校法人「加計学園」の獣医学部新設をめぐって福山氏と国民民主党の玉木雄一郎共同代表が、旧民主党政権時代に学部新設に反対する日本獣医師会からそれぞれ100万円の献金を受けたと指摘。これを契機に学部新設構想に「ブレーキがかかった」と訴えた。
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福山氏は日本獣医師会の政治団体「日本獣医師連盟」からの陳情や農林水産省などへの働きかけを否定しているが、加戸氏は「それならば、政治献金を（福山氏らよりも少ない額で）ちまちまともらった人が働きかけたのか、といいたい」と皮肉った。
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加戸氏によると、国から「けんもほろろな扱い」を受けていた獣医学部構想は、旧民主党政権誕生によって実現の兆しが見え始めた。ただ、同党所属議員への献金をきっかけに機運が乏しくなったという。
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加戸氏は「民主党獣医師議員連盟ができ、玉木先生とか福山先生とか、めぼしいところに１００万円ずつ政治献金が行ったら、とたんにブレーキがかかった」と振り返り、「今でも国会で追及の先頭に立たれている。１００万円の政治献金であんなに義理堅く働かれる先生ってのは自民党にはいませんねぇ」と語った。
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2017年6月17日（土）のニッポン放送「辛坊治郎ズーム そこまで言うか!」で、辛坊治郎「玉木さん、自分でしゃべっていて分かると思うけど、玉木さん完全に今は獣医師さんの業界の代弁者になっていて、世の中全体のことを考えていない！」とまで言われ、6月18日（日）放送のフジテレビ「新報道2001」でも、日本維新・足立康史「玉木さん、福山さんは、岩盤側の獣医師会からお金もらってるんですよ」、民進党・江田憲司「相手を貶めるのは維新の常套手段…」と言われている。
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2017年6月17日 、足立康史「共産党や民進党はドリルが忖度というかお友達でしょと指摘してるが、岩盤側の日本獣医師会から玉木雄一郎や福山哲郎はお金を貰ってるんですよ！」
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加計学園の獣医学部新設に猛反対してる日本獣医師会からお金を貰ってる人が加計批判するのは獣医師会のご意向で動いてるとしか思えません。
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各マスコミから、これだけ言われていて、なぜ加戸前愛媛県知事だけがターゲットになるのか。昨日今日インターネットＴＶでいったから法的措置を取るなら、他番組の司会者やコメンテータ、twitter、ブログも対象にしたらどうだ。
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出来るかな、、、。
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JR熊本駅ビル開発を内定！
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国民 熊本市民はそれでよいのか！！
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【株式会社 大林組の実態】
重大コンプライアンス違反で国土交通省及び各都道府県・市町村より「指名停止」を受ける大林組であるが、ＪＲ東海では自社大林組が談合で取る予定の物件（リニア名古屋駅の工事）を大成建設に横取りされそうになり自分だけ助かり、尚秘密協定もさっさと破って自分だけ良い子作戦であったらしい。
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お蔭様で大手ゼネコンの国民無視の国民の「税金詐取事件」と言えるこの反社会行為は世間の目にさらされて現在に至っているが、この最中 現在進行形で進んでいる重大コンプライアンス違反では？と指摘を受けている案件は以下の通り。
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九州は熊本の「熊本市民病院再建事業」受注業者「大林組・久米設計ＪＶ」の案件
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元々 株式会社大林組 九州支店 支店長付 小松秀雄（元：副支店長）は熊本城本丸御殿で市側と近く、熊本市役所 政策局長（市長政策総室長）古庄修治 氏・崇城大学 理事長（兼）学長 中山峰男・京子の子分 多良木 慶輝 氏（株式会社秀拓：代表取締役）の子飼である本件監理設計会社の㈱山下設計 橋本副社長・九州支社 成田 氏・新病院開設課病院審議員兼熊本市民病院経営企画課（熊本市民病院再建プロジェクト）建設室副室長（政策局総合政策部政策企画課技術主幹）林田敬成 氏等で結託して本案件を受注。その動かぬ証拠として、そのリストを以前掲載した。（2017.11.2付）
※再度、下記掲載しました。
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その「林田リスト」を実施すべく「監理設計会社」を崇城大学 理事長（兼）学長 中山峰男・京子の子分 多良木 慶輝 氏（株式会社秀拓：代表取締役）の子飼である㈱山下設計に特命同等（裏取引による談合）に発注して㈱山下設計 橋本副社長・九州支社 成田 氏に手伝わせて、更に医療機器メーカー 山下医科機器株式会社 在籍の「岡野」を㈱大林組「岡野」と詐称までして行っている重大コンプライアンス違反の可能性が浮上している。
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本案件は国の復興資金が投入されている「重要復興案件」でもあり、現在熊本の関係各者に対して事実確認を行っている処であり、確認内容に付きましては又この紙面にて御報告致します。
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※「熊本市民病院再建事業（公募型プロポーザル方式）」が公告され優先交渉権の選定・契約締結期間中に大林組は環境省 福島地方環境事務所から「指名停止」を受けているにも関わらず「参加失格」にならず、逆に「受注（落札）」したことも大問題ではないだろうか？
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JR熊本駅ビル開発受注の裏側については次号にて！
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業者リスト　4枚

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“廃棄”取材団「検証できず」！
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外国メディアに公開された北朝鮮の核実験場の爆破作業について、映像を見た専門家は、短期間で修復できる可能性を指摘した。
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かつて北朝鮮で軽水炉建設を進めていたＫＥＤＯ（＝朝鮮半島エネルギー開発機構）の元安全担当部長で、北朝鮮に５０回以上渡航した黒木昭弘氏。坑道の入り口が破壊されても、内部の状況によっては修復は容易だと指摘する。
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日本エネルギー経済研究所・黒木昭弘常務理事「３か所の坑道の入り口が完全に破壊されているのは確認できる。ですが、どこまで坑道の奥まで北朝鮮が破壊したのかは、映像だけではさっぱりわからないというのが事実だと思う。核実験場で一番の難しいところ、高価なところというのは、一番奥の、まさに核爆発を起こすところ。奥を壊していなければ、修復はそんなに難しくないし、時間もかからない。おそらく数週間から数か月で修復は可能だと思う」
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さらに、爆発前の坑道入り口の映像については…。
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黒木昭弘氏「見てもらえればわかるのですが、穴以外何も無いですね。ケーブルも一切無い、配管類も全く無い。北朝鮮側も『全て解体・撤収した』ということになっているので、ただの穴を爆破したと」
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核実験に必要な機材などは事前に撤去されていて、今後の核実験に活用される可能性があると指摘した。
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北朝鮮の核実験場の廃棄作業を取材した外国メディアの取材団が２６日午後、中国・北京の空港に戻った。
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北朝鮮は２４日、北東部・豊渓里（プンゲリ）にある核実験場の廃棄作業をアメリカや韓国など合わせて５か国の外国メディアに公開し、「核実験場を完全に廃棄した」と表明した。
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中国・北京の空港に戻った外国メディアの取材団は・・
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「北朝鮮側は透明性を持って核実験場を永久に使用不能にしたと言いましたが、我々の側には専門家がいなかったので、検証はできませんでした」（アメリカ ＣＮＮ記者）
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アメリカＣＢＳの記者は北朝鮮入国の際に、放射能測定器を没収されたと話していましたが、平壌（ピョンヤン）の空港で取り戻した際に自分の持ち物などを測定したところ、放射能は検知されなかったという。また、２４日、トランプ大統領が米朝首脳会談を取りやめるとの金正恩（キム・ジョンウン）党委員長宛の書簡を発表した際、一行は核実験場から元山に戻る列車の中にいたのですが・・・
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「（会談中止について）列車の中では情報がなく、一緒にいた北朝鮮の人も知らなかったが、ホテルに着いて知った時は戸惑っているようだった」（韓国 ＭＢＣ記者）
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「北朝鮮当局者は最初は信じられなくて私に本当かと聞きました。私の目を見て沈黙し、何も言いませんでした」（中国 ＣＣＴＶ記者）
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米紙サイト・ＥＵで一部閲覧不能に！
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日本企業は対応遅れ！
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欧州連合（ＥＵ）で5月25日、個人情報の保護を大幅に強化する「一般データ保護規則」（GDPR）が施行された。個人情報の域外への持ち出しなどが原則禁じられる。違反すれば最大で世界売上高の4 ％または2000万ユーロ（約26億円）のうち高い方を罰金として科す「世界一厳しい」（米紙）内容。日本企業が罰金を科される恐れもあり、新たな経営リスクになりそうだ。
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保護の対象はＥＵ域内とノルウェーなど周辺3カ国に暮らす個人。域外企業は域内に拠点がなくても、対象地域に商品やサービスを提供すれば適用される。個人情報を扱うには本人の明確な同意が必要で、情報の消去なども求められる。
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情報の域外への持ち出しは米国など一部の国・地域を除いて原則禁止。日本は持ち出しできるようＥＵと協議中だ。情報流出時には72時間以内に当局に報告する義務がある。
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欧州委員会は「デジタル化した将来は信頼によってのみ築かれる」と強調。ＥＵの規則が世界標準となる可能性もある。
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国際的な情報システム監査団体ＩSACAが施行１週間前に公表した調査結果によると、世界の調査対象6000社のうち、準備ができたとの回答は29％だった。
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ＥＵで施行されたGDPRは、欧州で事業展開する日本企業にも適用され、情報流出などの違反があった場合は巨額の罰金が科せられる。しかし、多くの日本企業は内容を十分把握しておらず、対応に手間取れば国際競争力の低下を招く。
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三菱商事は「欧州拠点と連携し、適用対象業務の洗い出しや契
約の整備など、必要な対応は終えた」と説明。花王は平成28年後半に対応を開始し、社内ルールを昨年整備した。
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だが、こうした対応済み企業は少数だ。大手企業でも現時点では制度の周知活動が中心だ。パナソニックが対応マニュアルを作成し、関連部門に社内イントラネットで伝達したほか、アサヒグループホールディングスも国内関連部門の担当者への説明会を４月末に初めて開いた。
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日本たばこ産業（JT）も各種対策の前提となるデータの所在調査やリスクに対するアセスメント（影響評価）を終えた段階で、本格対応はこれからだ。
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日本企業の対応遅れは、トレンドマイクロの調査でも明白だ。
４月に企業首脳を対象にしたアンケートで、GDPRの「内容を十分に理解している」との回答は10％にとどまり、「名前だけ知っている」「知らない」との回答が66.5％を占めた。内容を理解している企業首脳も「対応済み」との回答は10％にとどまった。
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こうした中、多くの企業は、ＥＵ欧州委員会が「個人情報の扱いが十分な水準と認める国・地域」に日本を含めてもらうことを期待している。経団連によると、「日本の個人情報保護委員会と欧州委が協議を進めており、近く合意できる見通し」という。合意できれば、ＥＵ域外への個人情報の持ち出しが認められるため、日本企業のGDPR対応の手間は大幅に減る可能性がある。
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また、GDPRを商機とする動きもある。インターネットイニシアティブ（IIJ）は、GDPRで選任が義務づけられる個人情報の管理体制を監督するデータ保護責任者（DPO）の業務請負などで問い合わせが増えているという。
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国際的な情報システム監査団体ISACAが施行1週間前に公表した調査結果によると、世界の調査対象6000社のうち、準備ができたとの回答は29％だった。
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個人情報保護を大幅に強化した欧州連合（EU）の「一般データ保護規則」（GDPR）が施行された5月25日、有力紙ロサンゼルス・タイムズなど一部米紙のサイトがＥＵ域内で閲覧できない状態になった。新規則への対応が間に合わなかったとみられる。
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ロサンゼルス・タイムズはサイト上で「大半の欧州諸国で現在利用できない」とし、新規則に直接言及していないが、法令順守のため対応を継続中と説明。同じグループのシカゴ・トリビューンのサイトなども同様の状況になった。別の地方紙は「GDPR」のため、現時点でアクセスできない」と明示した。
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一方、利用者には個人情報の取り扱いに必要な同意を確認するメールが続々と寄せられ、一部では同意を強いるような内容が新規則に違反するとして、米交流サイト大手フェイスブックなどを司法当局に訴える動きも出ている。
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一般データ保護規則に関する解説記事が週刊ダイヤモンド6月2日号（現在販売中）に掲載されている。
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記事目次

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駆け引きでは米国の勢いに負けた！
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金正恩・何処まで抵抗できるか！
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ロイター通信によると、トランプ米大統領は5月25日（米東部時間）、6月12日に朝米（米朝）首脳会談が予定通り開かれる可能性もあると発言した。
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米ＣＮＮ記者も自身のツイッターで同様の内容を伝えた。
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トランプ大統領は5月24日、北朝鮮の姿勢に極度の憤りと敵対感があるとし、6月12日に予定していた朝米首脳会談を中止する方針を表明していた。金次官は２５日に出した談話で、「われわれは常に大胆かつ開かれた心で米国側に時間と機会を与える用意がある」とし、対話を続ける意向を示していた。
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会談すると言ったり、止めると言ったり、やっていることは公園のシーソーのように「空高く上がったり、勢いよく地べたに落ちたり」のようなもので、見てる方は楽しくないが「当事者は真剣そのもの」なのだ。
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米朝会談まで2週間余り、核破棄がどの様な形で実現するのだろうか。米国はリビア方式を要求しているが北朝鮮は抵抗している。
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崔善姫外務次官が5月24日、リビア方式に言及したペンス副大統領を「政治的なまぬけ」と非難したことにトランプ氏が反発。結局、北朝鮮の「激しい怒りと敵意をあらわにした最近の発言」などを理由に、トランプ氏は会談の中止を一方的に通告した。
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ミサイルなどの引き渡しをするのか、先行してＩＡＥＡの査察を受け入れるのか、核の開発技術者や施設はどうするのか。話は尋常に進まないだろう。
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会談前の高官協議次第で、交渉は長丁場にもなるし、突如、打ち切りにもなる。
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米朝外交ショーは、もう始まっている。主役二人が6月12日に会ったときに、その先・行く末が決まる。
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米朝トップが対話テーブルに着けるかどうかは、水面下の交渉を通じ、最大の焦点である非核化方式で折り合えるかに懸かっているようだ。
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約240万円・全額返還！
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5月25日付けで懲戒免職！
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茨城県の小学校の女性事務職員が3年間にわたって給食費など約240万円を着服していたとして懲戒免職処分になりました。
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茨城県によりますと、日立市立坂本小学校に勤務する33歳の女性事務職員は2015年から2017年にかけて、前任校である高萩市立東小学校で、現金として納入された給食費など約240万円を着服していました。生活費などに充てていたということです。女性事務職員はすでに着服した分を返還していて、25日付で懲戒免職処分。
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JASDAQ・ソルガム・ジャパン・ホールディングス！
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バイオ燃料向けの種子の販売などを手がける東京・品川区の社が、有価証券報告書にうその記載をしていた粉飾決算の疑いがあるとして、証券取引等監視委員会が強制調査に乗り出しました。
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金融商品取引法違反の疑いで強制調査が行われたのは、バイオ燃料に使う種子の販売などを手がけ、ＪＡＳＤＡＱに上場している「ソルガム・ジャパン・ホールディングス」と関係先。
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関係者によると、ソルガムは2017年6月に提出した有価証券報告書にうその記載をしていた疑いが持たれています。ソルガムは、バイオ燃料向けの種子の販売を手がけていますが、証券取引等監視委員会は、メキシコにあるソルガムの関連会社が架空の取引での利益を計上していたとみて調査している。
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ソルガムは「調査に協力してまいる所存です」とコメントしている。
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