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建設業界、産業廃棄物業界、行政などのニュースを発信。

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2018 / 4月

福岡市内・中学校給食:アレルギー対応で地域に差!

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同じ市内でなぜ・中学校3割は未提供! 
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福岡市内の第3給食センターの公告がされている最中に、第3給食センターに作り替えられる旧2センター(現在稼働中)のアレルギー対応が出来ていない現状について、西日本新聞が伝えている。
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以下、掲載記事。
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福岡市の中学校給食で、食物アレルギーへの対応の違いが地域によって生じている。2014年以降に完成した2つの学校給食センターは約7割の学校にアレルギー対応食を配っているが、残る2センターは担当する約3割の学校に提供していない。
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食物アレルギーは学校で死亡事故になったこともある問題。保護者は対応を求めているが、市教育委員会は、新しい給食センターの整備が終わるまで「違いがあるのはやむを得ない」としている。
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「住んでいる場所によって差があるのはおかしい」。この春から長男(12)がアレルギー給食未対応の中学に通う東区の母親(50)は憤る。長男は小麦、卵、大豆にアレルギーがある。口に入り、血圧低下や意識障害などを引き起こすアナフィラキシーショックに備えて、エピペンと呼ばれる注射剤が手放せない。
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給食を校内で調理する小学校の頃は栄養教諭と相談して、アレルギーの原因食材(アレルゲン)を抜いた給食と同じおかずを持たせた。仕事との両立がきついときもあり、中学校はアレルギー対応食が出ると聞いて安心していた。だが、進学する中学が対象外と知ってぼうぜんとした。
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福岡市は4カ所の給食センターを3カ所に再編する計画で、14年と16年に新センターが完成。2センターから42校の約80人それぞれに、アレルゲンを除いた給食を届けている。
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一方、再編前から稼働している2センターは食物アレルギーに対応する設備がない。担当する中学で対応食が必要な生徒は22校の約50人。関係者によると、生徒は食べられる給食だけを食べたり、弁当を持参したりしている。市内全域に対応食が提供できるのは、3カ所目の新センターが完成する20年夏以降の予定だ。
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東区の母親は市教委に、新センターで対応給食を作って運んでもらえないかと相談した。担当課は、博多区の新センターから東区の5校に10人分の対応食を配送する場合に「最低900万円かかる」と難色を示したという。対応食が出る学校に入学させることも検討したが断念。長男の学校では3年生の2学期になるまで、対応食は届かない。
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食物アレルギーに詳しい国立病院機構福岡病院(福岡市南区)の非常勤医師、柴田瑠美子さんは「この問題は患者からよく聞く。

福岡市は対応が行き届いていない。親と子の状況に寄り添ってほしい」と話した。
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福岡市教育委員会が食物アレルギーのある生徒全員に対応する給食を提供しないのは、文部科学省の基準や指針も影響している。
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学校給食法に基づく学校給食衛生管理基準は、給食センター(共同調理場)で作った食品について、調理後2時間以内に食べられるように定める。市教委の担当課は「アレルギー対応食を2時間以内に食べられるようにするには、調理者や配送車が別に必要で費用がかかる」と説明する。
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文科省の「学校給食における食物アレルギー対応指針」は、学校や調理場の設備、職員数などに照らして「無理な対応は行わない」としており、市教委はこれに従った形だ。
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国会・議事録:失言の削除・痕跡も残らぬ!

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良い子ぶり議員の国会質疑になる!
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失言でも良いじゃないか!
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批判を受けたら議事録を削除する。
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最近、国会でそんなケースが相次いでいる。だが、議事録は、発言した政治家の資質や発言のきっかけになった政治的背景を知るための材料で、史料としての価値がある。そもそも、一度出た言葉は簡単には取り消せないもの。削除は安易すぎないか。
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「民主党政権時代の野田総理の秘書官も務めており、増税派だから、アベノミクスをつぶすために、安倍政権をおとしめるために意図的に変な答弁をしているんじゃないか」。森友学園の土地取引をめぐる財務省の決裁文書改ざん問題が取り上げられた3月19日の参院予算委員会。自民党の和田政宗氏は、財務省の太田充理財局長に詰め寄った。
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しかし、太田氏は色をなして反論。自民党内でも批判が広がり、翌20日の予算委理事会で、和田氏本人の同意を得て議事録からの削除が決まった。麻生太郎財務相まで「その種のレベルの低い質問はいかがなものか。軽蔑はします」と述べた。
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13日の参院予算委中央公聴会では、自民の渡辺美樹氏が、過労死した人の遺族に「国会の議論を聞いておりますと、働くことが悪いことであるような、そんな議論に聞こえてくる。お話を聞いていると、できれば週休7日が人間にとって幸せなのかと、そのように聞こえてくる」などと発言。遺族らが発言の撤回と謝罪を求め、議事録から削除される予定だ。
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議会外では浮気だ、失言だ、献金の誤魔化しだと何でもありの国会議員が、議会質問で「レベルの低い質問」というが、常日頃話している会話レベルで十分だ。程度がどうあれとも、議場内の傍聴議員の野次の方が低レベルと思うのだが。
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品の悪い議員が上品ぶっても議会は緊迫感に欠ける。映画や舞台を見ているわけでは無いのだから、ハプニング発言があることで視聴者も傍聴人も真剣に見る。
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「テトラポッド」業界:ジリピン脱出なるか!

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1960年代の更新時期が来ている!
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海外に製造販路が見込める!
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「消波ブロック」、港や河川敷にごろごろ転がっている、三角形とも三角錐とも名状しがたい無骨なコンクリートの塊。一般的には「テトラポッド」の名で親しまれているが、これは最大手メーカーである不動テトラの商標で、正式名称は「消波ブロック」、あるいは平たい形のものと併せて「消波・根固ブロック」などと呼ばれる。
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3月中旬、JR水戸駅から先にある茨城県大洗町。全国有数の広さを誇る大洗サンビーチ海水浴場で、大量の消波ブロックが造られていた。
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独特の丸みを帯びた4脚のブロックが海水浴場にひしめき合う。「ここまで大規模な現場はなかなかない」。製造社は不動テトラ東京本店茨城営業所。
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大洗町で大量の消波ブロックが造られているのは、2011年3月の東日本大震災で同町が深刻な被害を被ったからだ。東北地方だけでなく、町の沿岸部にも停泊中の船やコンテナを運ぶ10tをも押し流す津波が押し寄せた。その教訓として、海岸線では防潮堤の建設や土地のかさ上げ工事が進んでいる。波がぶつかることで威力を減衰させるブロックも、津波や海岸浸食対策として港や浜辺に設置されている。
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重くサイズも大きいブロックは輸送コストがかさむため、現地生産が基本だ。ブロック会社の稼ぎ頭も、ブロックの製造・出荷ではなく、コンクリートを流し込む型枠のリース料となる。大洗町の現場で造られているブロックの型枠は不動テトラの所有で、現場で製造するブロック1個につきいくら、という契約で地元の建設業者に貸し出されている。
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製造中のブロックは12tモデルだが「これはまだまだ小さいほう。大きいブロックでは80t級にもなる」という。その場合は足場も必要で、ブロック1個の製造でも現場はちょっとした戸建て並みの規模になる。
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完成したブロックには識別番号が振られており、おおよそ1500個のブロックが海水浴場に出現することになる。12tモデルでは、型枠リース料や労務・資材費などを含めて1個10万円ほどだという。完成したブロックは、既存のブロックの上にクレーンで積み重ねられていく予定だ。
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高度経済成長の波に乗り、ブロックは全国の護岸工事で設置されていった。1967年には業界団体である「日本消波根固ブロック協会」が発足、現在16社1支部が加盟するひとつの産業へと成長した。
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ビジネスとしての消波ブロック事業の先行きには不透明感が漂う。「全国の港湾でブロックの設置が一巡し、需要が細ってきている」(日本消波根固ブロック協会)ためで新規に設置できる港湾や河川敷になくなってきているのだ。市場全体の統計が存在せず厳密な業界動向の把握は難しいが、上場企業3社のブロック事業部門の売上高推移を見ると、長期的な衰退傾向にある。
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業界トップの不動テトラの収益柱は海洋土木や地盤改良事業であり、会社の源流であるブロック事業は慢性的な赤字が続いている。
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売上高推移のグラフが時折突き抜けているのは、震災復興で一時的に消波ブロック需要が急増するためだ。東日本大震災のほか、1995年の阪神淡路大震災や2004年の新潟中越地震でも港湾や河川が被災し、設置していたブロックが破損したことから、一時的に型枠の引き合いが強まった。だが復興需要も一段落し、震災前の水準をも下回りつつあるなど、「特需」頼みでは未来は拓けない。
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業界からは「減少は底を打った」という楽観的な声も上がる。目線の先にあるのは、既存のブロックの更新需要だ。コンクリートの寿命は一般的に約50年。1960年代の高度経済成長期に爆発的に出現したブロックが、一気に更新時期を迎えるのだ。ブロックの設置を国が音頭を取って進めたこともあり、今回の維持更新も国の政策的な投資が見込めるのでは、と業界は期待を寄せる。
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技術開発が進んだ結果、消波ブロック自体も進化を遂げている。代表的なものは、ブロック特有の概念である「空隙率」の向上だ。
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立体ブロックは積み重ねるとブロック同士のすき間ができるが、このすき間の割合を空隙率と言う。空隙率が高い、すなわち積んだ際のブロック同士のすき間が大きいほど、少ないブロック数で広い面積をカバーできるためコスト削減につながる。さらにブロックの先端に突起を作って積み重ねても崩れにくくしたり、イオンを放出する特殊な素材を用いてブロックに藻が繁殖できるようにしたりするなど、陰ながら改良が続けられている。
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国内での更新需要に加えて、各社は東南アジアやアフリカなどでブロック設置工事を受注するなど、海外展開も進みつつある。アジアには主要なブロックメーカーが存在せず、ブロックがおいていない港湾や河川も多数存在する。経済発展により電力需要が増加することに伴う発電所の建設も追い風だ。沿岸部に建設される発電所には津波対策として消波ブロックが設置されるため、大型案件の受注のチャンスになる。
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市場の縮小に歯止めがかからず、じり貧状態だった消波ブロック業界。反転攻勢に向けた模索はしばらく続きそうだ。
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日本では起きないと思われているスキャンダル!

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サルコジ元大統領の違法選挙資金!
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サルコジ元仏大統領を拘束!
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サルコジ元大統領のような、外国のトップから選挙資金の提供を受けていたというショッキングなニュースが報道されても、日本ではあまり関心がないのかそう話題にもならなかった。
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この時期、話題の中心は「森友文書の改ざん問題で政界は大騒ぎ」であった。日本ではこのような事は起きないと思われがちだが、実際には起こりうるのだ。
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議員は外国籍の人からの寄付金を受けてはならないとなっている、過去にはマスコミが政治資金報告書から見つけ出し、報道されたことが多々あった。
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いま地方議会の議員のなり手がいないので、職業兼務を許してもという言葉が出ている。高齢化と若年層の減少が拍車をかけているのに加え、議員報酬が安いからというのだ。最近はあまり聞かれなくなったが、在日外国人に地方参政権をという時期もあった。現実味を帯びる時期が間もなくやってくるのかもしれない。
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フランス捜査当局は3月20日、2007年の大統領選に勝利したニコラ・サルコジ元大統領(63)がリビアの独裁者だった故カダフィ氏側から巨額の不正な資金提供を受けた疑いがあるとして、元大統領の身柄を拘束し、取り調べを始めた。
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提供資金は数百万ユーロ(数億円)規模との情報がある。捜査を通じて、リビア独裁体制下の不明朗な資金網や首脳間の癒着などが解明される可能性もある。
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サルコジ氏は20日朝から、パリ郊外ナンテールの施設で取り調べを受けた。側近のオルトフー元内相も任意で事情を聴かれた。
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保守系政党を率いたサルコジ氏は07年の大統領選で初当選し、12年の大統領選で左派、社会党のオランド氏に敗北した。
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リビアからの資金以外にも両選挙の資金に不正があったとして、当局が捜査。一部の事件で予審判事が2017年2月、刑事裁判開始を決定したが、サルコジ氏が不服を申し立てていた。
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サルコジ氏は2017年4~5月の大統領選で返り咲きを狙い、16年秋に中道・右派統一候補を決めるための予備選に立候補したが、敗北して政界を引退、大手ホテル企業グループの取締役に就任した。
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1958年からのフランス第5共和制の大統領経験者では、他にシラク元大統領がパリ市長時代の職員架空雇用事件で刑事訴追され、11年に執行猶予付きの有罪判決を受けた。
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事件の発端は、フランス検察当局が2016年2月16日、2012年の大統領選で敗れたサルコジ前大統領の陣営が架空請求書を利用するなどして選挙活動費を過少申告したとして、サルコジ氏を本格捜査することを決めた。
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検察当局は16日にサルコジ氏本人を事情聴取した後で本格捜査することを発表。AFP通信によると、パリ検察のモラン検事は「大統領選の候補者として不正な支出を行った」と説明した。
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サルコジ氏は社会党のオランド氏に敗れた12年の大統領選で、共和党の前身の国民運動連合=15年に共和党に党名変更=から立候補。法で規定されている上限2250万ユーロ(約28億6000万円)を上回る支出を隠すために、イベント会社に約1800万ユーロ(約22億9000万円)の架空の請求書を偽造させるなどして違法な支出を隠蔽した疑いがもたれている。
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サルコジ氏は関与を繰り返し否定し、1月に出版した本の中で「スキャンダルが出るまで、イベント会社については何も知らなかった」と主張している。
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サルコジ氏を巡っては、大統領就任後に司法当局内部の担当者から、自らに関する捜査情報を不正に入手した疑いでも本格捜査が行われている。
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疑惑をめぐっては2016年11月、ある実業家が、リビアのかつての最高指導者、故ムアマル・カダフィから援助資金として現金の詰まったスーツケース3個を受け取り届けたと認めたことをきっかけに、捜査が強化された。ただサルコジ氏はこれまで聴取のための出頭要請に応じていなかった。
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鉄鋼の高関税:トランプ大統領・威嚇のパターン!

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パターンは吠えて、噛みつき!
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アメリカ第一とは大衆迎合のこと!
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今回は秋の中間選挙・人気取りの側面!
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トランプ米大統領の国内での噛みつきは、アマゾン・ドット・コム批判だ。特に、米郵政公社(USPS)の経営問題で、トランプ氏はアマゾンが不当な低料金を強いて公社の経営を圧迫していると訴えた。ただ、経営実態とトランプ氏の主張は食い違っており、秋の中間選挙をにらんだ人気取りの側面もありそうだ。
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トランプ米大統領の就任1年目は、その型破りなスタイルはさておき、実際にはかなり伝統的な共和党保守派として国家を統治しているように思える時期もあったが、今は同氏がナショナリズムに基づく米国第一主義をより純粋な形で実行しようとする姿が浮かび上がる。
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トランプ氏は
①米軍をシリアから撤退させる意向を表明した。2001年9月11日の同時多発テロ発生後、同じ共和党のジョージ・W・ブッシュ大統領(当時)が着手した中東安定化策から手を引く措置だ。
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②同時に、米軍をメキシコ国境の警備にあたらせる方針を示した。これまで強硬に主張してきた移民政策を後押しする、あからさまな提案だ。これに対し、大統領執務室の前任者たちは共和党であれ民主党であれ、米国が自力で自国の国境を守るのではなく、他の国々が自らの国境を守るのを支援することに注力していたとの主張だ。
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③中国が通商・投資政策を改めない限り、総額500億ドル(約5兆3200億円)相当の中国製品に25%の関税を課すとする追加関税案を発表した。これは長期的な政策転換というより、中国との交渉材料にするつもりらしい。こうした措置は自由貿易を標ぼうする共和党の伝統的路線を揺るがすことになる。
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トランプ時代が新たな段階を迎えた兆候は、個人的判断で、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領や北朝鮮の金正恩委員長との首脳会談を行う意志を固めた。外交政策のエスタブリッシュメント(既成勢力)や政権メンバーの一部は、その考えが無分別であり、恐らく危険だとみている。首脳会談がプーチン氏の暴力的な振る舞いに見返りを与え、非人道的な金体制を正当化する可能性があるからだ。
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だがトランプ氏は自己の能力を確信しているようだ。面と向かって相手を説得し、思い通りに他人を操縦できると考えている。
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こうした全ての局面で、トランプ氏は就任1年目にはめられた足かせを振り払って行動しているように見える。同氏を既定路線に近づけようと試みた側近ら(ゲーリー・コーン国家経済会議(NEC)委員長、レックス・ティラーソン国務長官、H・R・マクマスター大統領補佐官(国家安全保障担当)、ロブ・ポーター秘書官)は全員、ホワイトハウスを去った。その空白を埋めつつあるのが、大統領の直観を否定するのではなく、それを励ますような外部の友人や非公式のブレーンだ。つまり、イエスマングループだ。
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「この1年間はワシントンを騒がせたが、今度は公約したことを忠実に遂行し、2016年選挙戦で掲げた米国第一主義を実現しようとしている」。トランプ氏が自分の手柄だとしてきた好調な米株市場がこのところ下落に転じたため、貿易を巡る攻撃の手を緩めざるを得なくなる可能性もある。同様に、11月の中間選挙で議会の主導権を奪われないため、休暇明けで来週ワシントンに戻る共和党議員たちが、中国に追加の輸入制限を発動しようとするトランプ氏を抑えにかかるだろう。中国が2日、米国の農産品を対象に報復関税を実施したことで、大統領選で「共和党が勝利した中西部の州に住むトランプ支持者の間ではすでに不安が広がっている。
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京都府知事選:西脇隆俊氏・当選!

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顔は変わっても投票率は低調の35.18%!
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任期満了に伴う京都府知事選は4月8日投開票され、無所属新人で前復興庁事務次官の西脇隆俊氏(62)=自民党、民進党、公明党、立憲民主党、希望の党推薦=が、無所属新人で弁護士の福山和人氏(57)=共産党推薦=を約8万票差で破り、初当選した。
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今回の選挙は、共産党か保革相乗りかという「初めから誰が当選するか分かっている選挙」。国会では森友文書改ざんで野党6党が挙って麻生財務大臣、安倍首相の退陣を求め、加えて防衛省の南スーダン自衛隊派遣日報14,000頁が発見され、ここでも野党が追及し、9日からの国会では紛糾が待ち構えている中、知事選は地方選だから仲良くという構図は判りにくい。
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そのような馴れ合い選挙に、府民、有権者は呆れ顔だし、特に野党が期待する「無党派層はソッポを向いた」という事だ。言ってみれば、神輿は軽いほうが良いの見本とならなければ良いが。
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現職の山田啓二知事(64)が4期での退任を表明し、16年ぶりの新人対決となったが、投票率は過去最低だった前回から0・73ポイント増の35・18%にとどまった。やはり、知名度と共産党対保革では、立民、民進、希望の政治信条に疑問を持つ有権者は動かなかったという事だろう。
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16日に新知事に就任する西脇氏が、新味のない山田府政の継承を訴えても府民にはピンとこないだろうし、期待もしない。中央では保革完全対立、京都では共産党を外し呉越同舟では選挙民は信用しない。手腕など、やってみなけりゃわからない。
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京都新聞社が投票所で実施した出口調査では、政党支持率でトップだった自民党支持層の8割が西脇氏に投票した。福山氏は政党支持率で3番目の共産支持層を固め、無党派層では西脇氏を上回った。
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JR東海・リニア工事:4件の工事公告!

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①伊那山地トンネル新設、②津久井トンネルほか!
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③名城変電所ほか、④瀬戸トンネル!
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JR東海が、東京・品川~名古屋間で2027年開業を目指すリニア中央新幹線の建設プロジェクトで、本線・駅部の工事が本格化してきた。土かぶりが1000mを超す南アルプストンネルをはじめ、品川や名古屋の両ターミナル駅など、工期が長く施工難度の高い工事を中心に先行して発注が進み、鉄道建設・運輸施設整備支援機構への業務委託区間を含め、これまでに主要22件の工事契約を締結。スーパー4社が談合をしたとして指名停止を受けた後の発注である。
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トンネルに実績がある中堅ゼネコンが中心となるであろうが、果たしてJR東海の予算で押し通すのか、予算合わずで不落となるのか。
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3月23日 公告
工 事 名  中央新幹線伊那山地トンネル新設(戸中・壬生沢工区)
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工事場所  長野県下伊那郡豊丘村
工事区分 土木
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位置図

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工事概要 トンネル工事(本線トンネル、非常口(斜坑)等を含む)
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参加資格要件
・単体又は2者~5者で構成されたJV
・単体は1800点以上
・JV代表者は1400点以上、構成員は1200点以上
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競争参加資格申請書等の提出期限 H30.6.6.まで
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見積書の提出日時 H30.7.31.
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3月5日 公告
工 事 名 中央新幹線津久井トンネルほか新設(西工区)
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工事場所 神奈川県相模原市緑区
工事区分 土木
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位置図

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工事概要 トンネル工事、変電所用地造成工事
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参加資格要件
・単体又は2者~5者で構成されたJV
・単体は1800点以上
・JV代表者は1600点以上、構成員は1200点以上
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競争参加資格申請書等の提出期限 H30.5.31.まで
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見積書の提出日時 H30.7.25.
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3月5日 公告
工 事 名 中央新幹線名城変電所ほか新設
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工事場所 愛知県名古屋市中区
工事区分 建築・土木(設計・施工一括)
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位置図

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工事概要 変電所の施工及び電気洞道の設計及び施工
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参加資格要件
・単体又は2者~5者で構成されたJV
・単体は建築一式工事1800点以上かつ土木工事一式1400点

以上
・JV代表者は建築、土木各々1200点以上、構成員は建築、土木各々1200点以上
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競争参加資格申請書等の提出期限 H30.5.9.まで
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見積書の提出日時 H30.6.25.
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2月23日  公告
工 事 名 中央新幹線瀬戸トンネル新設
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工事場所 岐阜県中津川市瀬戸
工事区分 土木
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位置図

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工事概要 トンネル工事(本線トンネル、非常口(斜坑)等を含む)
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参加資格要件
・単体又は2者~5者で構成されたJV
・単体は1800点以上
・JV代表者は1400点以上、構成員は1200点以上
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競争参加資格申請書等の提出期限 H30.5.11.まで
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見積書の提出日時 H30.7.6.
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過去の国有地売却:日本航空学園の土地取得!

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国家戦略特区も精査すべきでは!
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野党は森友問題で鬼の首を取ったように騒ぎ、麻生財務相、安倍首相の退陣を要求する街頭演説をしているが、この問題は、財務省内部そして下部組織の近畿財務局の問題であり、野党が警察・検察気取りで国会証人喚問を何度開いても、本当のことを聞けるわけがない。
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森友問題のことを国会で取り上げる筋の話ではない。本当に白黒をつけたいのなら、野党が揃って自分たちが言う「刑事告発」をし、警察に調べてもらうのが筋だが、それをせずに「マイナスイメージ」を国民に植え付け、あわよくば安倍政権が倒れてくれればと言う期待での国会喚問だ。
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この森友問題だけを馬鹿の一つ覚えで追及しても、度が過ぎると国民は野党も役立たずだと烙印を押すだろう。
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森友学園問題や加計学園疑惑に続いて、新たな国有地売買問題が浮上していた。報道記事によると、山梨県内の国有地を学校法人・日本航空学園が約50年も無断で使用し、管理していた財務省関東財務局も無断使用を把握しながら放置していたという。
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この土地は2016年5月になってから評価額の8分の1で売却され、今も日本航空学園が日本航空高校の土地として使用。面積は約6566㎡で、財務局は減免措置を適用し875万円で売却。使用料も減免措置を使っていることから、学園側が支払ったお金はごく一部だけとなっている。
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国は2015年ごろ、学園側に国有地購入を求め、相続税評価額の約7200万円を提示。学園は、所有の意思を持って20年間占有を続ければ所有権を得ると定めた民法の規定などに基づき、無償譲渡を主張。協議の結果、16年に土地代約1000万円と使用料同200万円を支払うことで合意した。
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財務省理財局は「時効取得を主張される前に手続きを進めるべきだった。ただ、土地は他に活用方法はなく法令の基準に則して割引している」と語っており、法律上は問題がないと主張していた。
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意図的に財務省側が黙認して、時効取得の期限まで放置していた可能性もあることから、非常に悪質な案件として調査する必要があると言える。国は学校法人「森友学園」への国有地売却問題を機に国有財産の処分の適正化に着手したが、ずさんな管理と不透明な取引の実態が改めて浮かんだ。
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「山梨の学校法人が格安で国有地払い下げを受けた件はどうか」自民議員が提起 保護者の会会長が野党議員だとして自民党の和田正宗参院議員は、「この学校の保護者の会の連合会長は野党のある国会議員です」と指摘した上で、「まさか関与はしてないと思いますけれども、名前があるので関与をしている可能性があるから証人喚問ということになればですね、これはおかしなことになるというふうに思っております。事実と証拠に基づいて、国会の議論を進めていかなくてはなりません」と述べた。
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中国:新彊ウイグル自治区で大量収監!

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留学帰りの拘束も多数!
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AFPによると、2016年に新彊ウイグル自治区の治安維持にかかった費用は前年比50%増の68億ドル(約7100億円)だった。2014年のウルムチ暴動以降、新橿ウイグル自治区の武装警察増強に伴い、防犯カメラ、放水車、ガス弾、軽火器など防備を強化、検問所増設などに費用が投下されているという。
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米国の有力シンクタンク「ジェイムズタウン財団」の『チャイナ・ブリーフ』(2018年3月12日号)に寄稿したアドリアン・ゼンズ氏(独の社会技術学校研究員)の計算によると、省別の治安対策費を2016年と2017年で比較した一覧で、増加比率トップは新橿ウイグル自治区が92.8%、北京32.7%の増加、青海省26.9%、雲南省17.1%増となっていることが分かった。
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これらの省はいずれもウイグル独立運動過激派とみられるテロが起きた地域である。1年間の増加率は前年比93%増で、過去10年間で国内治安費用は10倍以上に膨れ上がっている。
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さらに、トルコ・イスタンブール在住の亡命ウイグル人組織によって運営されているインターネットテレビ『イステクラルTV』は、弾圧されて収容所に収監されているウイグル人やカザフ人ら少数民族の住民数が極めて多数にのぼることを明らかにしている。
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これらのデータによれば、新疆ウイグル自治区のウイグル人密集地域で、ウイグル人口の2~4割が中国共産党の「再教育」キャンプに強制収容されているというのだ。
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同自治区では留学帰りの若者が「蒸発」していることが判明している。とりわけエジプト留学帰り、米国からの帰還者が理由もなく勾留され、当局に訪ねてもなしのつぶて、「再学習センター」などの収容所に拘束されていると推測されている。その数は数千人に及んでいる。
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このほか、国際NGO人権組織の「ヒューマン・ライツ・ウォッチ(HRW)」によると、同自治区では12歳から65歳までのウイグル族ら少数民族住民約1900万人を対象にDNAや血液のサンプル、指紋、虹彩、血液型などの生体データが集められていることが明らかになった。
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ある住民はHRWに対して、受診しなければ「共産党への忠誠心がない」とレッテルを貼られ、いやがらせを受けるのを恐れて検診を受けたと訴えた。半ば強要された形だが、この住民は、検査結果について当局から何の連絡もないという。
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米:露の新興財閥らに追加制裁!

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トップら24人と14企業!
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アメリカのトランプ政権は、ロシアによるサイバー攻撃を用いた大統領選への介入などを理由に、プーチン大統領に近い新興財閥のトップら24人と14企業に対する追加制裁を発表した。
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アメリカ財務省の発表によると、制裁の対象となるのは、「オリガルヒ」と呼ばれる新興財閥のトップでプーチン大統領に近いオレク・デリパスカ氏や大統領の側近のパトルシェフ安全保障会議書記ら個人24人と、国営の武器輸出企業など14の企業。
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制裁は、サイバー攻撃を用いたアメリカ大統領選への介入のほか、シリアのアサド政権への武器売却などを理由に挙げている。
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アメリカ政府は、イギリスでロシアの元スパイが神経剤で襲撃された事件をめぐり、ロシアの外交官60人の追放を先月発表したばかりで、米ロ関係のさらなる悪化は避けられない情勢だ。
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この制裁の発表を受け、ロシアのボロジン下院議長は、「これまでの制裁は乗り越えてきた」とし、「制裁対象となったビジネスマンが成功していることを認められたものだ」と強気の発言をしている。一方で、「制裁を科せられたロシアのビジネスマンは、この状況下では、サポートを受けるべきだ」として、制裁対象者を支援する必要性を訴えた。
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インドネシア:海底パイプラインから原油流出! 

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プルタミナ石油の海底パイプライン!
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流出は止まらず!
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東カリマンタン州バリックパパン湾の油流出と船舶火災で、国営石油ガスのプルタミナは4日、記者会見を開き、自社の海底パイプラインが何らかの原因で破損し、原油が大量に漏出したことを認めた。
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同社は先に独自調査の結果として、流出した油の種類を「船舶用燃料」と発表し、パイプラインからの原油流出の可能性を否定した。
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この調査結果を訂正する形になった理由については、「(同湾の)9カ所から採取した油の分析結果は『船舶用燃料』だった。しかし、その後に他の1カ所から原油が見つかったため、ダイバーを使ってパイプラインを調べたところ、破損が確認された」と釈明した。流出した原油の量は調査中という。
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パイプラインは深さ20~25mの海底に敷設され、同湾岸の製油所まで続いている。所定位置から約120mずれており、何らかの強い力が加わったとみられる。
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パイプ自体の直径は50cmで、肉厚は1.2cm。腐食防止と補強のため表面はセメントで覆われている。1998年に敷設され、約5年おきに定期点検されてきた。耐用年数は約40年という。
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パイプラインから原油が流出したバリックパパン湾では3月31日、船舶3隻を巻き込む大規模火災があり、5人が死亡した。原油の汚染面積は12平方キロを超え、バリックパパン市などでは悪臭のため健康被害を訴える住民が続出している。
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インドネシア政府は4月5日までに、同国カリマンタン島の東カリマンタン州バリクパパンの湾岸部で先週末に発生した原油流出と火災を受け、非常事態宣言を発令した。大きく出遅れた政府の対応が批判を招いている。
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海洋環境や経済活動に被害が生じ、漁師5人がこれまで死亡した。現場には濃い黒煙が立ちこめ、住民が呼吸困難や嘔吐などの症状に襲われているとの情報もある。
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地元紙ジャカルタ・ポスト紙などによると、国営石油企業「プルタミナ」が4日、原油流出は同社の海底パイプラインの1本が原因と断定。流出量の把握に努めているとした。
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同社の広報担当者は漏出を最初に探知した際、事態の悪化を避けるためこの1本を閉鎖したと説明。ただ、地元メディアはこれより前、同社は同湾での水質検査を踏まえ、過失行為を否定し、船舶用燃料油が原因で原油ではないと主張したと伝えていた。
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ただ、この後に油に汚染された海水の再三の検査で同社の原油が漏出したと結論付けていた。
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国際環境保護団体「グリーンピース」は責任を当初否定した同社の対応を非難。原油流出は相当な規模に達しており、海岸線や海洋環境への打撃、生物や鳥類、魚類への悪影響を懸念している。対応が余りにも遅すぎた政府を批判している。
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バリクパパンの環境行政当局者によると、原油汚染海域で油分散剤やオイルフェンスを沿岸部の居住地域などに投じる対策を講じている。沿岸部では軍兵士や地域住民らが油除去のボランティア活動に従事している。
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バリクパパン周辺では過去にも深刻な油流出事故が起きていたという。
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生コン・国内18年度見通し:近畿で公共工事低調!

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生コン需要17年度比・0.7%減!
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国交省・生コン情報の電子化を試行!
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全国生コンクリート工業組合連合会(東京・中央)は3月27日、2018年度の生コンクリートの国内需要予測を発表した。出荷量は8150万m3と、17年度見通しに比べ0.7%減る見込みだ。前年実績を下回るのは5年連続。再開発が進む首都圏などでは伸びるが、公共工事が低調な地域では減るなど、地域間の差が鮮明となった。
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国土交通省は18年度、直轄工事で生コンクリート情報の電子化を試行する。生コンの製造から出荷、運搬、現場受け入れ、試験、打設までの時間情報などを製造、施工の両者で共有。現場での待ち時間や戻りコンなどのロス削減、帳票作成や検査などの効率化といった効果を把握・検証する。試行工事での結果を踏まえ、現行は紙でやりとりしている生コン伝票の電子データ化を検討する。
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コンクリート工の生産性向上は建設現場の生産性向上策i-Constructionの柱の一つ。コンクリート製品の調達・製造・運搬・組み立てといったサプライチェーンを効率良くマネジメントする取り組みの一環として、生コン情報の電子化を試行する。

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生コン情報は製造、施工の両者がそれぞれ管理している。このため互いの状況が分からず、予定の供給ピッチで生コンが打設できなかったり、規定時間を超過した「戻りコン」が発生したりといった課題を抱えている。
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国交省の直轄現場で生コン情報の電子化を試行する。工場側の出荷システムと、現場側のコンクリート打設管理システムを共有サーバーでつなぎ、電子情報をやりとりするイメージ。生コン工場の出荷担当者、現場の受け入れ担当者、工事担当者、発注者の監督官が、パソコンやタブレット端末で打設状況などを確認できるようにする。
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出荷や打設の情報を共有することで、円滑な生コン供給を実現してロスを最小限にする。無駄な処理作業を省き、コストの低減や業務の省力化だけでなく環境負荷の低減にも貢献する。
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打設後の生コン伝票の整理作業も軽減できる。発注者も検査資料などの電子化によって、記録確認の効率化が期待される。試行工事を通じて製造、施工、発注それぞれで課題の把握と効果の検証を進め、より具体的で効果的なサプライチェーンマネジメントの実現を目指す。
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長期的な取り組みとしては、生コン伝票のペーパーレス化について関係機関と検討。現在、JISで生コン納品書は紙ベースと規定されている。試行工事で得られた効果などを踏まえ、電子化(電子認証)もJISに追加することなどを協議していきたい考えだ。
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2018年3月6日、セメントの値上げ交渉が難航している。大手各社は重油の値上がりなどを理由に10月からの値上げを打ち出したが浸透していない。過去には出荷を停止して値上げを押し通した例もあるが、今回は供給を止めれば東北の復興の足かせになるだけに強硬な手段をとれずにいる。
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値上げ交渉は本格化しているものの、需要家の生コンクリート会社の反発は強い。
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太平洋セメントなど各社は1トンあたり約千円(9%)の引き上げを目指す。円安などにより重油価格が上がり、船舶やトラックの物流費が上昇しているのが背景だ。今年は4月と7月に各社がばらばらに値上げを打ち出したが浸透しなかった。今回の再値上げで足並みがそろい、一気に浸透するかに思われた。
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だが、需要家の抵抗は予想以上に強い。生コンクリート会社は「今春から原料に使う砂利や砂など骨材の価格が1割上がった。セメントの値上げまで受け入れられない」(東京の生コン会社)と反発する。
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最終需要家である総合建設会社(ゼネコン)も反発している。建設現場では職人不足から人件費が上昇するなどコストが増えており、セメントの値上げを受け入れる余地は小さいという。
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公共工事の増加に伴う販売増でセメント各社の業績が好調なのも需要家側が抵抗する理由だ。太平洋セメントの今年度通期の営業利益は過去最高、住友大阪セメントも純利益が過去最高となる見通しだ。ゼネコンからは「これだけ業績が良いなかでの値上げは受け入れられない。下げてほしいくらいだ」との声も聞こえる。
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セメント各社は「年内の値上げ実現を目指して交渉姿勢をさらに強める」(住友大阪セメントの関根福一社長)と強調する。ただ、被災地への配慮は欠かせず、自らの好決算も需要家が反発する材料になっているだけに交渉は長期化するとの見方が強まっている。
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佐川氏・国会喚問:証言拒否の狙いは何処に!

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政府を守ったのか、自己を正当化するためか!
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指図したのは佐川氏であることに変わりはない!
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佐川氏の国会証人喚問で「刑事訴追の恐れがある」として、証言拒否を50回以上も重ね世の顰蹙(ひんしゅく)を買っているが、このような答弁に出ることの狙いは何処にあるのだろう。
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誰が指図して、文書改ざんをしたのか、野党の一人当たり5分追及には「証言拒否」で逃げ回り、国会で膨張していた与野党の議員やTVを視聴していた国民に残ったのはフラストレーションと不信感ばかりであった。
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佐川氏の国会喚問証言で唯一明快に答えたのは、安倍首相、明恵夫人、麻生財務大臣、今井首相秘書官などは一切関与していないと、明言したことだ。佐川氏が、証人喚問で証言したかったことは、政府内でこの改ざんに関与した人は、一人もいないと言いたかったのだ。それ以外の質問に関しては、「証言拒否」に出ている。
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佐川氏が述べている証言拒否の楯に「刑事訴追の恐れがある」という言葉は、国会喚問時に現実問題として大阪地検が逮捕する段階、あるいは刑事訴追に値する文書改ざん問題であったのだろうか。
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大阪地検が、財務省関連者を任意聴取していたのは、文書改ざんが事件として成立するか否かの事前調査であると見る向きも多い。佐川氏は、その状況を承知の上、何度も「刑事訴追の受ける恐れ」と言葉をだし証言拒否している。この時点では、佐川氏の思惑通りであったろう。
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政権や麻生財務大臣にとって、佐川氏が一切関与していないという言葉で納得したし、財務省内でも証言内容についてある程度評価されたであろう。
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証人喚問が終わり、時間とともに野党やマスコミの攻撃の的が明恵夫人や迫田前局長に向かい、それらの人に証人喚問請求をという言葉がマスコミに多く出始め、内閣支持率が落ち、不支持が50%になると、自民党内の反安倍派がガヤガヤと騒ぎ始めた。
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このような動きになる前に、大阪地検が近畿財務局の改ざん関係者の任意聴取が東京で行われたことである。彼らが大阪に帰れば、事情聴取の内容を上司に報告するであろうし、仲間にも話す。憶測が憶測を呼び、家宅捜索とか、逮捕と言う言葉が一人歩きをする。大阪地検がこの程度の文書偽造で逮捕者を出すとは思えない。
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佐川氏が国会証言をする時点で、大阪地検は参考聴取はしても、任意聴取は考えていないはずだが、国会証言で「刑事訴追の恐れがある」と連発するに及び、何かあるのではないかと「疑心暗鬼を呼び起こした」結果、念押しで財務省理財局の関係者を任意聴取した原因も佐川氏の発言からである。
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国会証人に呼ばれた時点での佐川氏の腹は
・国会証人喚問の時点で、野党の追及に1つ、1つ答えていたら、その証言(衆参各2時間)の言葉尻を捉えられ、答弁に齟齬を北したとき、延々と国会証言を要求され、答弁内容次第では麻生大臣や安倍首相にもあらぬ疑いが掛ることになる。それらを勘案するなら、「刑事訴追の受ける恐れ」という言葉で一切の答弁拒否をした方が良いと考えたはず。事実、役人の答弁としては上等であったろう。
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・国会証人喚問で、逃げの一手でも、大阪地検は事件として着手していない。国会で変な答弁をして刑事訴追を受けるより、地検に正式に呼び出され尋問を受けたときから事実を答えたほうが、言い訳が立つと誰でも考えるし、検察相手にいつまでもダンマリは通用しないはずと世間も認める。
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本紙の記事が正しいとは限らないが、地検が理財局や近畿財務局の家宅捜索をしたなら、逮捕という事もありうるが、それも無いのであるなら、事件としては成立しないことになる。
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民進、希望・立憲の合流:安物の付箋紙!

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離合集散繰り返すと粘着はゼロに!
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民進・反対論押し切り再分裂含み!
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民進党は3月30日午後、党本部で両院議員総会を開き、大塚耕平代表が新党を目指すことを提案、了承され、希望の党の民進出身者らに新党参加を呼び掛ける。ただ、立憲民主党との連携を重視する議員の反対意見を押し切って了承を取り付けた形で、新党構想は再分裂に発展する可能性が高い。
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大塚氏は総会で「安倍政権が民主主義を軽んじる姿勢は極まってきた。昨年の総選挙で不条理にもばらばらになってしまった同志に結集を呼び掛けたい」と強調。これに対し、安住淳元財務相が「立憲中心に野党共闘をやっている時に、こういうこと(新党)に労力を使うこと自体が共闘に対する背信行為だ」と反発したほか、多くの衆院議員が反対論を展開。了承の拍手はまばらだった。
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立憲の枝野幸男代表にも会談を申し入れるが、枝野氏は30日の会見で「政界再編、合従連衡をするつもりはない」と述べ、新党協議に応じない立場を改めて強調した。
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民進の衆院会派を率いる岡田克也常任顧問は記者団に「野党のリーダーは枝野氏だ。そことの関係をきちんとしないと野党が力を発揮できない」と述べ、新党構想を疑問視した。

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希望は30日、玉木代表ら民進出身者らと、松沢成文参院議員団代表ら保守系議員に党を分割する「分党」に向けた協議を始める方針を決定。玉木氏は記者団に「野党の力の結集が不可欠だ」と述べ、新党への合流を進める考えを示した。
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立憲民主党は4月1日、初めて全国幹事長会議を開き、枝野代表は「政党の離合集散にはくみしない」と述べ、民進党や希望の党との合流を否定しました。
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去年10月の結党以来、初めてとなる全国幹事長会議では、民進党が呼び掛けている新党構想について質問が出たが、枝野代表は「政治家個人として、立憲と一緒にやりたいという人は歓迎したい」と答えたが、党の合流には応じない考えを示した。また、立憲民主党はすでに19の都道府県で地方組織を立ち上げており、さらなる地方組織の拡大に期待感を示した。
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立憲民主党・枝野代表:「それぞれの地域でのまさに我々の訴える草の根の活動を、さらにこの新年度から大きく前に進めていきたいと思っている」
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元は同じ党と言っても、目先の利で袂を分かち、また志を一つにして纏まろうよと言っても、「覆水盆に返らず」の通り元のさやに納まることはあっても、小さなことでガタガタ、ギスギスし又分裂するのが落ちだ。どこまで行っても、烏合の衆は、烏合の衆だ。
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トランプ政権・今週公表:関税対象・中国製品リスト!

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米国の思惑通りに事は運ぶのか!
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日本・レーガン時代の鉄鋼と自動車の自主輸出規制!
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トランプ政権は、進出した米国企業に技術開示を強要する中国への対抗措置として、新たな関税の対象となる中国製品リストを今週公表する。世界の2大経済大国による貿易摩擦が一段と高まりそうだ。
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トランプ大統領が表明した500─600億ドル(5兆2千~6兆3千億円)相当の中国製品に対する関税は、中国政府による製造業振興策「中国製造2025(メイド・イン・チャイナ2025)」の恩恵を受けている先進情報技術(IT)製品などが対象となるとみられている。
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実際に輸入制限の効果が出るまでに2カ月程度かかる可能性があると、政権幹部は語る。
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トランプ氏が3月22日に署名した大統領覚書は、4月6日までに米通商代表部(USTR)がリストを公表するよう求めている。
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今回の新たな関税導入は、米国の知的財産が中国企業へ「非経済的」な移転を強いられているとURTRが分析する、現行の中国政策に対して変更を迫る狙いがある。
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関税導入の根拠となる米通商法301条に基づいて実施されたUSTRの調査では、合弁義務や不公平な技術ライセンス規則、米IT企業買収への公的資金拠出、さらにはあからさまな窃盗を通じて、中国が組織的に米国の知的財産を横領しようとしたと指摘している。
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中国側は、法律は技術移転を義務付けていないと否定。米国の関税に対し、独自の貿易制裁で報復すると脅している。米国産の大豆や航空機、重機などが対象となり得る。
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中国政府は1日、トランプ政権が3月発表した鉄鋼とアルミニウムに対する関税への対抗措置として、冷凍豚肉やワイン、一部の果物やナッツなど128品目の米国製品に、最大25%の追加関税を課すことを発表した。
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トランプ米政権のナバロ通商製造政策局長は先週、通商法301条に基づく関税は、「中国製造2025」政策の恩恵を受けている製造業に集中すると述べた。同政策は、先進テクノロジー分野などの輸入品を、国産品に置き換えることを目標にしている。
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「私の見るところ、中国は厚かましくもこの『中国製造2025』を打ち出し、世界に対して『今後発展する産業は全て中国が支配する。あなた方の経済には将来がない』と宣言した」と、ナバロ氏はブルームバーグ・テレビジョンに語った。
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「知的財産の窃盗と移転の強要を対象にした301条は、まさにこういう事態に対応できるよう作られたものだ」と、同氏は付け加えた。
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「中国製造2025」振興策では、IT、ロボティクス、航空機、船舶工学、高度な鉄道設備、新エネルギー車、発電設備、農業機械、医薬品、先進材料など10分野において、輸入品を中国製品に入れ替えることを目指している。
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「さまざまな手段を用いた外国技術の入手は、『中国製造2025』の重要課題だ。中国は、依然として多くの重点推進分野で他国に追いつこうとしている段階にあるからだ」と、USTRは今回の課税理由を説明している。
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ライトハイザーUSTR代表は、テクノロジー分野における米国優位を保つことは、「米経済の未来だ」と発言している。
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課税リストには衣類や靴などの消費財が含まれる可能性があるとも報じられており、米国の複数のビジネス団体が、米消費者の負担が大きくなるとして強硬に反発している。
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トランプ大統領が対中関税計画を表明して以降、トランプ政権と中国政府の間では幹部間の接触が持たれているが、関税を回避するための集中交渉が行われている形跡は見受けられない。
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「米政権は、1980年代の日米貿易摩擦の前例に倣おうとしている」と、某IT業界幹部は言う。「まず官報で特定の品目への課税を発表し、それから60日以内に交渉で合意を模索するのだ」
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レーガン政権時代にUSTR次席代表を務めたライトハイザー氏は、当時同様の戦術を使って、日本政府に鉄鋼と自動車の自主輸出規制を受け入れさせた。
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アジアとの通商交渉を担当したウェンディ・カトラー前USTR次席代表代行は、USTRが指摘した広範な知的財産の横領疑惑を解消するには、中国産業政策の大幅な転換が必要になると指摘。その場合、60日で合意に達するのは現実的ではないだろうと言う。
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「このような大がかりな関税や投資制限を課すことがないよう、わざわざクリアするべき要件を高い水準に設定したのだと思う」と、カトラー氏は話した。
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こう並べてくると、安倍首相の訪米が4月17~20日に行われるが、対等交渉になるのか、押し付け交渉にひれ伏すのか、安倍首相の真の外交力が試される。
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