kyoto-seikei

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安倍政権を追い詰めているが！
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狙いは・首の挿げ替えか、解散総選挙か！
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与党
自由民主党 (1955 – ) 安倍晋三
公明党 (1998 – ) 　　山口那津男
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野党６党
立憲民主党 (2017 – ) 枝野幸男
日本共産党 (1922 – ) 志位和夫
希望の党 (2017 – ) 　玉木雄一郎
無所属の会（民進11、無所属3）
社会民主党 (1945 – ) 又市征治
自由党 (2012 – ) 小沢一郎
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どちらにも属せず
日本維新の会 (2015 – ) 松井一郎
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野党６党とは言うが、自由党（党所属議員６、小沢一郎、玉城デニー、山本太郎、森裕子、青木愛、木戸口英司）、社会民主党（所属議員４、照屋寛徳、福島瑞穂、又市征治、吉川元）は要件が整っただけで、人材不足は否めない。森裕子議員や福島瑞穂議員が表に出てきても、役に立たないのは国会や員会を見ればよくわかる。
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自民党・安倍政権が失態続きで野党の攻め（朝日新聞、毎日新聞、週刊誌の報道が主）オタオタしているが、攻める側の野党６党とはいうものの旧民主党政権時代の顔ぶれが分裂（自由党、民進党、希望の党、立憲民主党）しても離合集散して今の顔ぶれになっただけ。分裂しても力（ちから）が弱まわっただけで、逆に調査力は半減してしまった。
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日本維新の会は、保守系を標榜しながら安倍政権に対し「是是非非」などと中途半端な態度をとるから、国民からコウモリ政党かと取られ先の総選挙では低迷し、現状維持も図れず、今では野党の仲間入りもできない始末だ。
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公明党のように組織票があるなら、日本維新の会の生き方もできるが、大阪以外で票が読めない政党が色目を使った選挙など、誰も相手にしない。
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野党が麻生大臣退任、小野寺大臣退陣、安倍首相退陣と騒いでいるが、安倍政権を倒した後の何を狙っているのか？解散総選挙なのか？、
首の挿げ替えで首相が変わればよしというのか、見えてこない部分が多い。
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今解散されては、足腰が固まっていないのに現有勢力を維持できるのか、マイナスになるのか判断に迷っていることだろう。野党の能力からすると、来年の統一選で地方組織を定着させ、参議院選で現有数にどれだけ上乗せできるかで、衆院選に望みを託せるというものだ。政権奪取となるほど人材が豊富でないことは国民はよく見ている。
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財務省福田淳一事務次官・辞任！
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４月１２日発売の週刊新潮が報じた福田事務次官のセクハラ発言、６日目にして辞任という事になったが、記者魂と言えば聞こえは良いが「危険を承知で呼び出されセクハラ発言をうけた」のであるなら、何時までも素性を隠す必要があるのだろうか、いづれは週刊誌にリークしたのが誰であるのかは分かる。その後に降りかかる噂話のほうが、その記者を追い詰めることになりはしないか。
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男でも、女でも記者の立場の立場で言えば、相手側は常に威圧をかけれる立場の人間だ。禄でもない政治に限り、タダで使える使用人とでも思っているのだろう。
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役人にしても、上位クラスになると「自分は選ばれた人種」とでも思っている節がある。しかし、中身は「上には揉み手、下には命令」という癖がついているせいか、出入の記者はどうにでもなると思っているのだろう。
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いまは野党が勝ち誇っているが、中身をよく見てみると「新聞週・刊誌に良いように振り回されていないか？、週刊誌ネタに頼り、独自調査もせず政権揺さぶりのネガティブキャンペーンで、次々と官僚幹部が辞めていく。まさに「国会ワイド劇場」というところであろう。
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安倍首相の森友問題が１年たってぶり返し、加えて次々と出てくる官僚の不手際については、担当大臣や自民党ではどうにも制御できない。安倍首相は、官僚から出る不始末についての膿はとことん出すというが、そう簡単に出しきれるものではない。自民党にしても、どっちつかずで庇っている間は「政権党」として、資格がないと見做されるよ、国民に。
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作為的不始末でも、不作為的不始末でも、マスコミが狙って記事や報道がされた時、各省庁は内部不始末処分規定を作り、１週間以内に処分を決めるという方が、切りが付いて良いと思うのだが、、、。同程度の官僚は何人でもおり、人材不足になることはない。
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マスコミの餌になったらすぐ切る。野党がターゲットとする役人が、内部規則で早めに始末されたら、野党は「目標を失う」ことになり、後追いかけをしても迫力がなくなる。国民にとって、「国会ワイド劇場が何十日も続くことに政治不信が湧いてくる。いまの日本は先進国内でも政治不毛時代に入ってきたのか、、、。
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自民だろうが、野党だろうが、政権が代わっても官僚の体質は終生変わらない。
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解散総選挙を匂わせるサラワイ首相！
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米・豪州メディアGlobaliが4月10日付「中国、南太平洋に海外2番目となる軍事基地を建設か」の中で触れたとおり、中国は南シナ海覇権を更に強化することや、米軍のアジア太平洋進出に対抗することを目的としてか、南太平洋のバヌアツに、海外2番目となる軍事基地を建設すべく同国と協議を進めているとの報道がなされた。

このニュースに即応するように、米海兵隊は早速現地調査を実施して、第二次大戦中の米軍基地だった同地への中国進出状況を把握すべく努めている。一方、バヌアツの次期首相と目されている野党リーダーは、中国に接近しすぎることに警鐘を鳴らしている。
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4月14日付米『ロイター通信米国版』は、「米軍、南太平洋での軍事演習に先駆けて中国が資金援助したバヌアツの港湾を調査」。
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米海兵隊のカーティス・ヒル中佐は4月14日、『ロイター通信』のインタビューに答えて、今年後半に南太平洋で大規模軍事演習を予定していることから、中国が資金援助して建設しようとしているバヌアツの港湾設備計画について現地調査を実施したと表明した。
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同中佐によると、軍事演習の際に米軍事海上輸送司令部の艦船が派遣されることもあって、カリフォルニア州に司令部のある第1海兵遠征軍が、事前に同地の調査を行う必要があったとしている。
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豪州の『フェアファックス・メディア』が数日前、中国がバヌアツに恒久軍事基地を建設する計画を有していると報道していた。
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バヌアツは、米同盟国である豪州の北東2,000km（1,200マイル）にあり、第二次大戦中は米軍基地が設営されていた。そのため、十分な水深があり、戦艦が容易に接岸できる港である。
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一方、同日付豪州『ザ・キャンベラ・タイムズ』紙ha,「バヌアツの首相候補、中国の野望に警鐘」と報道。
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バヌアツの野党リーダーのイシュマエル・カルサコー氏は4月14日、『フェアファックス・メディア』のインタビューに答えて、中国の意図が不確かな状況下、現政権が極端に中国寄りの政策を推進することを懸念すると語った。
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カルサコー氏は中道右派の穏健政党連合党首であるが、中国が進めるプロジェクトのいくつかはバヌアツの経済成長に結びつくか疑念を抱かせるものもあり、中国による恒久軍事基地建設の可能性含めて、現政権が中国の要望に盲従することは危険だと批判している。
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例えば、バヌアツ北部のルーガンビルの港湾施設建設に、中国から1億1,400万ドル（約122億円）の融資を受けているが、施設・運営母体等不透明な点が多く、軍事専門家の話では、将来軍港に変えられる恐れがあるという。
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なお、シャーロット・サラワイ首相は就任後2年経過と、2008年以降最も長く政権を担っている。しかし、同首相は4月14日、ジョー・ナトゥマン副首相が職権乱用で2年間の執行猶予判決を受けたことを理由として、内閣の不信任案が議決される前に、解散総選挙に打って出ることを匂わしている。
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従って、総選挙となった場合、カルサコー氏が次期首相となる可能性がないとは言えない。
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スルガ銀行も役員クラスは儲けたか！
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シェアハウス多額の利ざや・何処へ消えた！
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スマートライフの代表が悪名高きレオパレス出身、最後はどうなるかは承知の上のビジネス。シェアハウス物件は、貸し出し銀行でも長期の貸し付けは危険という評価で、５年、１０年の貸付なら焦げ付いても担保余力が望めるので貸し出しは可能であるが、２０年以上でオーバー貸付は大抵の金融機関は断る。この厳しい条件下で、スルガ銀行だけが抜群の貸付件数に及んでいるのは、裏に貸付役員がかかわらないと出来ない。
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貸付総額が数百億円～１千億円にもなろうとする。地銀１行が飛び抜けて融資するは大冒険だと思われていた。
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２０１３年～賃料支払い停止の１７年１０月まで、正味４年弱でこの会社は倒産する。この間のオーナーは７００人以上、融資額は１０００億円にも及ぶ「詐欺事件」とでも表現できる経済事件だ。
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本紙既報（2018.03.13 シエアハウス投資：スルガ銀行は善意の加害者か！http://kyoto-seikei.com/18-0313-n1.htm）の文中の最初の会社名がそのものズバリ「㈱東京シエアハウス」の目的欄にシエアハウスの経営、不動産の売買・仲介・斡旋及び賃貸、管理となっている。設立は平成２４（2012）年８月２日、その１年後の平成２５(2013)年９月６日は社名を「スマートライフに変更」し、平成２６(2014)年かぼちゃの馬車のコンセプト（賃料は周辺相場より２０％ほど高い）でオーナーを釣り、安普請マンション？を建て利回りを良く見せ、建築費でバックマージンを取り、融資不可のオーナーの申込書を改ざんし銀行通帳残高や年収を偽装し銀行から平均１億円の融資を取り付けた。
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このビジネスモデルの謳い文句は「家賃０円、空室ありでも儲かる」という宣伝に乗ったサラリーマン・オーナー、騙された決定的な言葉は「人材あっせん料という“家賃外収入”があるという。理由は、上京する女性に住むだけでなく、仕事も紹介することで人材斡旋料も入る」というのだ。
まさに、ねずみ講の不動産版なのである。
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融資から「バックマージンや頭金として取り上げた金、推定３００憶円は一体どこへ消えてしまったのだろうか。影のオーナー、一斉退職した旧役員（2015.4～2015.10）入替りに社長に就任した大地則幸も本年１月１２日に辞任し、後任に菅澤聡氏が社長に就任した。一番金が動いていた時期に経営不振に陥りことが分かり、一斉に逃げ出したという事だ。
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大地前社長にしても、菅現社長にしても、戦後処理に駆り出されたものであり、良い目をしたものはヌクヌクしている。
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シェアハウス「かぼちゃの馬車」を運営し経営破綻した不動産会社スマートデイズ（東京）が、物件の販売価格を所有者の年収で決定していたことが４月１４日、分かった。多額の利ざやを関係会社が抜く枠組みだったことも判明した。
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同社は１４日、２回目の所有者向け説明会で、１月に解任した元社長が、地方銀行のスルガ銀行の役員と、大半の融資を実行した当時の横浜東口支店長と面会していたと明らかにした。金融庁はスルガ銀に立ち入り検査し役員らの関与を重点的に調べている。
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スマートデイズの関係者によると、販売価格は年収が１千万円なら１億２千万円といった基準を設けていた。
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今後、オーナーがどうするのか、損切り売却するか、債務を無くするため破産するか、他社に物件委託し継続するか、、、、。
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復調の兆しもなく更に支持が下落！
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このまま総裁選突入なら最悪の自民党！
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先週４月８日より５．４Ｐも支持率を下げた原因は、１０日、朝日新聞に掲載された柳瀬元首相秘書官の「首相案件」発言を記録した文書発端であり、森友文書、南スーダン日報報道に加え「首相案件」の４文字が止めを刺しかねない状況にある。
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１５・１６日におこなわれたNNN（日本テレビ）世論調査で、内閣支持率が２６.７％という低支持率を記録した。国民は「安倍首相は嘘つき」と考え、もはや安倍首相を信じる人は1割にも届かないという状態にあるということだ。
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今年９月に行われる自民党総裁選についても調査していた。
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４月１４・１５日調査で、安倍首相が総裁選で再選されることを支持するかどうか聞いたところ「全く支持しない」「どちらかと言えば支持しない」と答えた人の合計は６３.３％に達した。一方、再選を「強く支持する」「どちらかと言えば支持する」と答えた人の合計は３１.１％に留まった。
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３月１０・１１日調査時点では、再選支持が３８.１%、不支持が５３.２３だったことからすると、総裁選で３選を目指すとみられる安倍首相に対する世論は、この１ヶ月強でかなり厳しくなったと見るべきだ。
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しかい、逆に「ポスト安倍」を狙う石破茂・元幹事長などの支持は冴えない。４月１４・１５日の調査では、石破茂氏が「最も相応しい」とした人は全体の２４.０％だった。現時点で出馬の意思がないとされる小泉進次郎氏の２４.７％を下回る水準だ。３位は現職の安倍首相で２０.１％だった。
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小泉氏、石破氏ともに、自民党支持層からの支持はそれぞれ２割弱に留まる。無党派では小泉氏がトップ、立憲民主党支持層では石破氏がトップであることや、政権の「強い不支持層」で石破氏がトップであることなども踏まえると、石破氏が「ポスト安倍」で１,２を争う状況にある最大の理由は「非・安倍」色と結びついた知名度にあると見るべきだ。こうした支持構成の状況では、石破氏の「選挙の顔」としての強みは小泉氏に劣ると言える。
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支持・不支持それぞれの理由では、安倍政権を「強く支持する」層が支持理由に挙げる最多項目は「政策」だ。アベノミクスや憲法改正といった安倍カラーの政策で支持基盤を築いてきたことが長期政権を維持するひとつの要因とも言える。仮に石破氏が自民党総裁選で勝利しても、その支持理由が「非・安倍」色以外に求められない状況だと、来年の参院選で自民党を勝利に導くことは容易ではなさそうだ。
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支持率の急落は、この１年「首相として起き上がる問題に当対処したか」という一点に集約される。一連の疑惑に関し、妻昭恵氏がいろいろな形で登場することに対しても「妻の制御も出来ないのか」という評価にもつながっている。
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安全保障関連法案や対テロ法案を強引に成立させた手法を取りながら、妻の勝手放題には経産省から秘書までつけるという公私混同ぶりが、根底に有る事も「一気に火を噴いた」一因でもある。
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要するに国民の間に溜まっていたマグマが吹き上がってきたという事だ。マグマの吹き上げ方が強くなれば、自民党の議員にもマグマ振動が伝わり、議員の足元も揺らいでくる。
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どこで連鎖を切るのか、安倍首相の潔さが試されているのかもしれない。
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４月１７～１８日と日米首脳会談で安倍夫妻は渡米する。妻昭恵、タラップ上でどのような仕草をするか。
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２０１８年の国防費・１８兆６０００億円！
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治安維持費・２０兆８８００億円！
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新疆ウイグル自治区の治安維持費・９６００億円！
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中国政府は治安維持の予算を大幅に引き上げた。習近平国家主席が権力を拡大し、共産党の権威を改めて打ち出すなか、国内の脅威を巡る懸念が高まっていることを反映した動きだ。
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ここ数年、中国政府の国内治安維持と国防の予算は全体として経済成長を上回るペースで増えてきたが、国内の方がはるかに速いペースで増加し、現在は国防予算を約２０％上回っている。
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財務省によると、２０１７年には国内の治安維持費が政府支出の６.１％を占めた。１兆２４００億人民元（約20兆8800億円）になる計算だが、これに対して中央政府の国防費は１兆０２００億元だった。
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これらの数字は今週発表された年次の予算報告で明らかになった。治安対策・監視活動が最近いかに強化されているかを物語っている。こうした動きは全土的なものだが、新疆ウイグル自治区やチベット自治区など、少数民族の多い辺境地域で特に目立つ。
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新疆ウイグル自治区では、政府が検問所、高解像度カメラ、顔認識装置、街頭パトロールなどによる監視網を張り巡らせている。

地元政府の予算データによると、同自治区の１７年の治安維持費は９１億ドル（約9600億円）と、前年から９２％増加した。
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公式統計によると、全土の治安維持費は１６年には１７.６％、１７年には１２.４％、それぞれ増加した。
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国内の治安維持の予算には、警察・武装警察、裁判所、検察、刑務所の費用が含まれる。中国当局は最新の追跡ツールを駆使し、ソーシャルメディアに侵入して、政治的に間違った言論を取り締まっている。スマートフォンのアプリによる住民同士の密告を奨励している地域もある。
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この治安維持費は「現在行われている厳重な警備とまさに一致する」。文化と神学について教えるドイツの学校の講師で、5日に発表された報告書に治安維持データが盛り込まれていることを発見したアドリアン・ツェンツ氏はこう話す。同氏の中国の安全保障費に関する研究結果は、ジェームズタウン財団が近く発表する文書に掲載される予定。
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財務省は１３年に国内の治安維持予算を年次報告に盛り込むのをやめた。増額が大きく報じられた後のことだ。今年は、総予算に対する割合だけがグラフの中に表示されたが、文中には言及がなかった。同省が今年の報告書で再び予算の公表を決めた理由は不明。
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李克強首相は、全人代で政府活動報告に関する演説を行い、テロ、凶悪犯罪、ポルノ、ギャンブルなどの撲滅を目指す犯罪取り締まり策を強調。「こうした措置により、国と国民の安全を守る」と訴えた。
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警備の強化は特に新疆ウイグル自治区で顕著だ。政府は数万人の警察官を最新のテクノロジーで武装させている。カメラや検問所は域内の都市や村を網羅しており、街頭パトロールでは携帯用機器で身分証明書やスマホをチェックしている。当局は、同地ウイグル人のうち「不安」分子を特定するデータプラットフォームや、留置所網の建設に投資している。
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同自治区の警察は、既に世界最大となっている中国のＤＮＡデータベースをさらに拡大するための血液採取もしている。
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ツェンツ氏によると、新疆ウイグル自治区やチベット自治区の人口１人当たりの治安維持費は、人件費や装備費の差を調整すると、全米平均と同程度だ。米国の警察活動や他の法執行業務の支出は１人当たり５２０ドル前後だという。
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中国の当局者らによると、両自治区での監視強化は外国の敵対勢力に影響された少数民族独立の動きを抑えるのに必要だという。人権活動団体は、両自治区での差別的な政策も民族間の衝突の一因であり、厳重な治安対策が緊張を助長していると話す。
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他行では融資できない案件でも積極融資！
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融資でスルガ役員に不正行為の疑い！
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金融庁は４月１３日までにスルガ銀行への緊急の立ち入り検査を始めた。女性専用シェアハウス「かぼちゃの馬車」をめぐる投資トラブルに絡んで銀行側の対応を調べる。大半の建設費用を融資したスルガ銀行で、審査を通りやすくするために書類の改ざんなど不正行為に役員が関与していた可能性もあるとみている。
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シェアハウスを巡る投資トラブルで、物件所有者の大半に購入資金を貸し出していたスルガ銀行に対し、金融庁は、緊急の立ち入り検査を実施した。
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金融庁はスルガ銀行が融資の際の審査書類を改ざんする行為に関与した疑いがあると見ており、融資の審査体制や組織的な不正行為があったのか実態を検査する。シェアハウス「かぼちゃの馬車」を巡っては、不動産会社「スマートデイズ」が長期の賃料保証をうたい客に購入させたシェアハウスを借り上げ、オーナーに賃料を支払うサブリースの形で事業を拡大してきた。しかし入居者が集まらず資金繰りが悪化したことで４月９日、スマートデイズは経営破たんしました。
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今回の融資では物件所有者約７００人の大半の融資がスルガ銀行の横浜東口支店に集中しており、１億円以上借り入れているケースも多いという。スルガ銀行の組織的な不正行為が判明した場合、金融庁は厳しい行政処分を検討するという。
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スルガ銀の経営陣が不正に関与した疑いが浮上しており、同庁は融資担当者や経営陣の関与など融資の実態解明を急ぐ。
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４月９日、民事再生法の適用を東京地方裁判所に申請し、受理された。破産をするのと、民事再生をするのでは「雲泥の差がある」というのは、破産であるなら「金銭の流れも見つかり、資産の隠していることも判明した時は、詐欺破産」に問われることもあるが、再生法の適用だと、債権者が再建に同意したことになり、刑事責任を問われることがない。それだけ、スマートデイ側は刑事責任を問われることに危機感を持っている証拠だろう。
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スマートデイズ社は２０１８年１月、賃料の支払いをストップした。金融庁は３月、スルガ銀に対し、銀行法に基づく報告徴求命令を出した。しかし、融資担当者や経営陣の関与について詳しく調査する必要性があると判断。立ち入り検査に踏み切った。同庁の幹部は、サブリース事業のビジネスモデルの持続性にも疑問の目を向けている。経営陣の不正が明らかになるなど重大な問題が浮かび上がれば、行政処分を検討する。
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融資の過程で書類の改ざんが横行していたことが分かっており、なぜ不正を見抜けなかったかなどの実態把握を進める。

スルガ銀の広報担当者は１３日、金融庁の検査について「コメントは控えさせてほしい」と話した。
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かぼちゃの馬車の物件は全国に１０００棟近くあり、所有者は約７００人に上る。関係者によると、スマートデイズは購入者にスルガ銀の横浜市内の支店で融資を受けるように勧めていた。融資審査では預金残高が改ざんされた通帳のコピーが使われた例も多かったという。
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金融庁は３月、スルガ銀に銀行法に基づく報告徴求命令を出し、実態把握を進めてきた。スルガ銀の支店担当者がスマートデイズ側と結託し、不適切な融資審査を行った疑いがあるとみている。スルガ銀本体についても、支店に強い権限を与える方針がガバナンス（企業統治）の欠如を招いた可能性があるとみており、立ち入り検査で調べる
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東アフリカ地溝帯と関連があるか！
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ソマリアプレートとヌビアプレートに沿って分裂！
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ケニアに突如として巨大な亀裂が出現し、アフリカ大陸の分裂への懸念が高まっている。数キロに渡る地割れは、豪雨によってさらに大きくなっているという。
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ケニアの地元メディア『ザ・スター』によると３月１４日、首都ナイロビの高速道路が突然地盤沈下したのに続いて、１６日にはリフトバレー州マイ・マヒウで地割れが発生して、道路が幅５ｍ以上寸断された。
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ナイロビで起きた高速道路の地盤沈下については、ケニア西部で降った大雨の影響で、地盤が緩んだのが原因だと考えられていたが、地元の地質学者デヴィッド・アデデ氏は豪雨の影響を否定し、大地溝帯周辺に存在するロンゴノット山（標高2776m）やススワ山（2356m）などの火山活動が活発化している影響だと指摘している。
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ナイロビの北西50～60ｋｍに位置するこれらの火山は、1世紀以上噴火の記録はないが、過去の爆発でできたカルデラを持っている。また「マイ・マヒウ」はケニア・キクユ族の言葉で「熱湯」を意味する言葉で、高い温度の地熱が観測されているエリアだ。
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アデデ氏は「大地溝帯の東に位置するソマリアプレートは、西側のヌビアプレートから年間２.５ｃｍ程度のペースで離れていっている。今回の地割れは、プレートの動きや火山活動の活発化と関係している可能性がある」と指摘し、早急に被害規模と地質学的調査を進める必要性を訴えている。
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アフリカ大陸の分裂の可能性は以前から指摘されていた。最も有力な仮説によると、分裂を引き起こす原因は、地下で極めて高温になっているマントルプルームだという。プルームが大地を持ち上げて、究極的にはアフリカは東西に引き裂かれる。しかし、幸いなことに、この亀裂に海の水が入り込み、大陸が2つに割れるまでにはまだ何百万年もの時が必要だ。
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大陸の分裂は珍しいものではない。例えば大西洋ができたのはアメリカ大陸とアフリカ大陸が分裂した結果で、互いの大陸の海岸線がパズルのようにうまく組み合わさるのは、かつて１つの大陸だったからだ。
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アフリカ大陸における地割れは以前から知られていたが、原因の特定には至っていない。有力な説としては、アフリカ大陸東部の地下でスーパープルームが対流しており、地殻を燃やして穴をあけようとしているというものがあげられる。
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およそ２５００万年前から始まった分裂は、最終的にソマリアプレートとヌビアプレートに沿ってアフリカ大陸を分裂させると見られている。だが、年間数ｍｍという現在の速度で分裂が進んだ場合、完了するには何百万年もの月日を要することになる。
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数百万年後にはアフリカの東部は小さく浅い海によってアフリカ大陸から切り離されるだろう。インド洋に巨大な島が誕生するわけだが、その島には現在のエチオピア、ソマリア、ケニア、そしてタンザニアの一部が含まれることになる。
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国民が期待する政権像は外交ではない！
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後継を目論む岸田政調会長は？
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森友学園問題で忖度があったのか、無かったのか。その問題に終止符が付きそうもない長期戦か、ウヤムヤかと思われたころから、近畿財務局が自滅の道を歩いていたことが明らかになった。
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森友学園への国有地売却では、値引きの根拠となった地中ごみについて、財務省が学園側に「トラック何千台も走った気がするといった言い方をしてはどうか」と口裏合わせを依頼した。
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安倍首相にとって、「一難去ってまた一難」が続いている。
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獣医学部が所在する愛媛県や今治市、加計学園の関係者が２０１５年４月、首相官邸で当時の柳瀬唯夫首相秘書官と面会した時のものとされる愛媛県作成の記録に、柳瀬氏の発言として「本件は、首相案件」と記されている文書（備忘録）が見つかったのだ。
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愛媛県文書には、県などと柳瀬氏との面会の前に首相と加計氏が会食した際の話として「（当時の）下村博文文部科学相が加計学園は課題への回答もなくけしからんといっているとの発言があった」と記されている。事実なら首相答弁と食い違う可能性が高いが、首相は「下村氏から聞いたこともないし、下村氏が言ったことを私が加計氏に伝えることはない」と断言した。
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南スーダン日報問題の件も、なぜ日報が隠されていたのか、明確になっていないが、時の政権の長たる小泉元首相が面白いことを言っている。
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発見されたイラク派遣の際の活動報告（日報）の中に、「戦闘」という文言が複数箇所記されていたことがわかった。
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小泉政権が２００４～０６年、イラク復興支援特別措置法に基づいてイラク南部のサマワに陸上自衛隊を派遣。当時の小泉純一郎首相は国会で、自衛隊の活動は「非戦闘地域に限る」と明言。イラクでの活動が、憲法が禁じる「他国軍の武力行使との一体化」ととられないよう、「自衛隊の派遣地域は非戦闘地域」などと答弁し、野党や世論の反対を押し切って派遣を強行した経緯がある。
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ＰＫＯ活動報告（日報）の中に「戦闘」という文言が複数箇所記されていたことについて、小泉純一郎元首相は４月１４日、「戦闘地域には行かないという前提で出した。戦闘をしている報告は一切なかった」と述べた。水戸市内で記者団に語った。小泉元首相はこの日、「（戦闘の）解釈は色々だから」とも話し、当時の答弁との矛盾は「なかった」と強調した。
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現安倍政権には批判的な小泉氏にしても、自分の立場が悪くなるような話には知らない、方向はないかったと言い張る。現在でも影響がある問題に対しては、官僚たるもの「隠しておくべき内容はしかるべき部署が保管する」という官僚の考えが過去も現在も脈々と受け継がれている。
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官僚から言わせれば、規則通りにすべて「オープンにしていたなら、政権は常に持たないし、政策遂行は出来ずその被害は国民が負担することになり、引いては国の存続にも及ぶ」ことになる。変な言い方だが、正しいことが常に正義であるとは限らないという事だ。
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安倍首相がどう言い訳しようが、野党や一部マスコミがマイナスイメージをこれだけ矢継ぎ早に出すと、関心のなかった国民も新聞、週刊誌、雑誌、ＴＶなどで否応なく目にするし、巷のオバちゃん達の噂話でもこれらの話に花が咲く、特に首相と妻昭恵の不仲の話には目を輝かせる。話の行きつく先は「信用できないね、別れればいいのに、首相も辞めたら」と、支持率も極端に落ちてくる。
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国民が解散総選挙を願っているわけではない。野党も、総選挙ではなく「安倍退陣」を言っているのであって、総選挙を狙ってはいない。立憲、民主、希望の党の３党は「小池百合子の希望の党結成」で、バラバラになり現在でも宙を舞っている最中なのだ。立憲民主党の枝野幸男は民主党菅政権時の幹事長であり、東北大震災、福島原発事故などでの対応のミスについて総括は未だされたことはない。希望の党・玉木雄一郎代表や民進党・大塚耕平代表は元々官僚である。官僚の体質は重々承知であろうはずが、そのことには触れず忖度責任を追及しながら原因は総理の指示だと言っている。
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小泉内閣以降の自民党、そして民主党政権時代の政権運営での「官僚との対立」で国民の不信が安倍政権復帰に繋がった事は今も忘れてはいない。どの政権でも一つの目安は２期８年だなと思っている最中に「３期目も安倍」という自民党内での数の理論が通りそうな中で起き上がった「安倍首相の公私混同のスキャンダラスな報道」が常に「朝日新聞主導」で起き上がり、系列のＴＶ・雑誌でも、呼応するように取り上げていることにも注目が集まっている。このような背景で「放送法４条の廃止」が起き上がり４大紙は挙って反対している。
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野党が安倍首相を引きずる下すことに血道を上げるのは、これ以上安倍政権が続くなら「労働時間改悪、憲法９条改正、放送法４条廃止、消費税増税、原発維持法案、教育無償化、カジノ法案」などがあるが、安倍首相が退陣となると次の政権で幾つ法案が成立するかは未知数だ。
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数の力で行くなら、安倍首相の支持率が２０％を切るなら即退陣、現状の３８％～３５％なら９月の総裁選で細田派、麻生派、二階派が結束するなら３選は出来るだろうが、二階派の動き次第では総裁が代わる。
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現在の下馬評では、石破茂、岸田文雄を中心に野田聖子、河野太郎、小泉進次郎の名も出るがどれもこれも「帯に短しタスキに長し」であり、ソフトではあるがリーダーとして一国を任せれるか不安というのが一般的見方であろう。
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安倍首相が３選を望んでも、自民党員や代議士が「これほど長期間首相が叩かれることで飽きがきた」と思うなら、交代もやむを得ないだろう。しかし、２０１９年の地方統一選や参議院選で勝てる政権の顔がいるかというのが「悩みの種になる」だろうことは財界や保守系の国民が危惧する点だ。
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安倍首相夫妻は表裏一体だ。第１次安倍内閣を投げ出した後の安倍夫妻の全国行脚の行程には安倍代議士と妻昭恵は常に同一行動であった。夫唱婦随なのか婦唱夫随なのか、当時の応援者に聞いてみたらわかることだ。
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犠牲国は増える一方！
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モルディブ・スリランカの二の舞か？
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インド洋に浮かぶ美しい島国モルディブはインドにとって長年、南アジア戦略の要所だった。1965年にイギリス保護領から独立したモルディブを、インドは政治経済の両面で手厚く支援してきた。
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だが近年、両国の長年の絆は外的要因によって激しく揺さぶられている。新シルクロード経済圏構想「一帯一路」を掲げる中国がスリランカやパキスタンと同様にモルディブにもカネをばらまき、インドのお膝元であるインド洋一帯で権益拡大を狙っているためだ。
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驚いたことに中国は、12年までモルディブに大使館を置いてさえいなかった。だが今やこの小さな島国には中国人観光客が押し寄せ、中国からの出資が殺到。８億３０００万ドルをかけた国際空港の拡張工事も中国主導で進んでいる。
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中国への急接近を主導するヤミーン大統領に対して、従来型の親インド路線を掲げる野党勢力は批判を強めている。野党陣営によればモルディブの中国への借款は対外債務の約7割を占め、年間返済額は国家予算のおよそ1割に当たる年間9200万ドルに上るという。
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国家の命運を中国に握られた状況を、中国の「負債トラップ」にはまったスリランカの二の舞いとする声も上がっている。
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スリランカは天然資源と引き換えに中国から巨額のインフラ融資を得ていたが、債務が膨れ上がり、中国の援助で建設された港湾の運営権を中国に差し出す羽目になった。中国当局は内政干渉を一貫して否定しているが、中国の影響が強い他の多くの小国と同じく、モルディブも国家主権を中国に明け渡す瀬戸際にあるように見える。
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一帯一路プロジェクトは往々にして、経済的な動機以上に地理的戦略に基づいて展開されている。しかも、期待されたような成果が出ないケースも多い。
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スリランカでは中国の融資で建設した国際空港の利用者がほとんどおらず、無用の長物と化している。中国が軍事使用はしないとの触れ込みでパキスタンやスリランカ、モルディブで進めている港湾開発についても、真の狙いはインド洋沿岸に軍事拠点を確保しすることだ。
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ヤミーン大統領は、中国がモルディブの１６の島を開発やインフラ整備で収奪することを容認している。さらに１７年１２月には中国の習近平国家主席と会談し、自由貿易協定（FTA）に署名。この件をめぐる国会審議はわずか１日だった。
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強硬な政治手法に世論の反発が強まるなか、モルディブ最高裁は１８年２月、ヤミーン政権と対立していたナシード前大統領（現在はイギリスに亡命中）を含む政治犯９人の赦免を命じた（後に撤回）。するとヤミーンは非常事態宣言を発令し、最高裁長官らの身柄を拘束した。
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こうしたやり方に、国際社会からは民主主義への攻撃だと懸念する声が上がっている。インドも怒りを募らせ、ナシードはモルディブへの軍事介入をインドに求めている。
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一帯一路プロジェクトでインド洋沿岸の国々に港湾を整備し、膨大な債務を盾に自国の影響力を強めていくという、中国のやり方には明確なパターンがあり、モルディブはその最新の一例にすぎない。インド・太平洋地域におけるインドと中国の覇権争いは今後、ますます熾烈になりそうだ。
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中国が推し進める経済圏構想「一帯一路」。これに対してインドのモディ首相が力を入れているのが、「アクト・イースト」政策。インド・モディ首相は、『アクト・イースト』政策でＡＳＥＡＮ諸国とのつながりを強化する。」とし、東南アジア諸国とのつながりを強化して、巻き返しを図る狙いだ。 一方、軍の幹部は中国海軍に対する警戒心をあらわにしている。
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インド海軍准将
「中国は南シナ海と同じような戦略をインド洋で展開する可能性がある。」と語り、近隣諸国に姿を見せた潜水艦など、中国の海洋進出の動きを懸念している。インドは軍事的な存在を増す中国とどう向き合うのか。
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『アクト・イースト』、
東南アジア各国との政治的・経済的なつながりを強化しようという戦略で、インドを中心に、東南アジアからヨーロッパやアフリカを結ぶ巨大な経済圏構想も計画されており、中国の『一帯一路』構想と似ている。
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インド　シン外交担当相
「インドとＡＳＥＡＮ諸国は、陸上・空路・航路など各分野での物理的なつながりを強化し、その関係を着実に発展させます。」物流から観光に至るまで、経済的な連携を強めるねらいだ。
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総裁選の対策強化に向けてか！
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自民党広島県連は４月１４日、広島市で大会を開き、岸田文雄政調会長が８年間務めた県連会長職を退き、後任に宮沢洋一元経済産業相を選出する人事案を決めた。「ポスト安倍」をうかがう岸田氏は９月の党総裁選への対応を決めていないが、県連会長の退任は、地元以外に足を運ぶ機会を増やし、機動的に活動する環境作りの思惑もありそうだ。
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岸田氏は会合後、記者団に、総裁選について「まずは政治の信頼回復に取り組んでいくとき。（対応は）その後考える」と明言を避けた。財務省の決裁文書改竄（かいざん）問題などで防戦が続く安倍晋三政権には「国民の厳しい目に応えるべく、しっかり取り組んでもらいたい」と注文を付けた。
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学校法人「加計学園」の獣医学部新設計画に関し、野党が求める柳瀬唯夫元首相秘書官の国会招致は「真相解明に必要ならば検討すべきでないか」と述べ、容認する考えを示した。
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岸田派（宏池会）内では、総裁選への主戦論と安倍首相からの禅譲を期待する声が交錯し、岸田氏は攻守両にらみで準備を進めている。地方での知名度はライバルの石破茂元幹事長に水をあけられており、岸田氏にとって地方行脚の時間を確保することは課題の一つだった。
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天然ガス・約２８００万ｍ3！
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既存の埋蔵量圧倒する規模！
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中東のバーレーンは４月１日、同国として過去最大の埋蔵量を誇る石油・天然ガス田を発見したと発表した。
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バーレーン通信によると、ペルシャ湾岸の産油国バーレーンは、１９３２年に原油生産を開始して以来最大の埋蔵量を誇る石油・天然ガス油田を、西部沖ハリージ・バーレーンで発見した。
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近隣の湾岸諸国と異なり、バーレーンはエネルギー資源に恵まれていなかった。　新油田が発見されたのはバーレーン西部沖のハリージ・バーレーン。サルマン・ビン・ハマド皇太子が委員長を務める政府の委員会は声明で、「非常に大量のタイトオイル（軽質原油）と深層ガスが埋蔵されていると予想される。バーレーンの現在の（確認）埋蔵量を大きく上回る」と説明した。
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現在、バーレーン国内の油田は１カ所だけで、生産量は原油が日量約５万バレル、天然ガスが約２８００万ｍ3。政府委員会などによると、大量のタイトオイル（軽質原油）と深層ガスが埋蔵されており、現在の確認埋蔵量をはるかに上回るものという。
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またサウジアラビアと共同開発しているアブ・サファ油田からも日量15
万バレルを受け取っている。バーレーンは歳入の約８０％を石油収入で賄っている。
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正確な不良債権の額すら把握できていない！
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対外債務残高・１９３兆円！
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内外債務総規模は４４１２兆円を上回る！
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中国の経済は安定しているように見えるが、問題として懸念されるのは、膨らみ続ける債務の問題である。「不良債権」なのだが、中国政府の言い分では、「不良」ではなくあくまで「大き過ぎる」債務なのだそうだ。
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欧米の不良債権問題への対応はシンプルで、回収可能性を国際的な会計基準から判定し、回収不能となれば債権償却する。このプロセスには裁量の余地は少なく、機械的に処理していくだけだ。
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ところが、中国の過剰債務に関する処理は国際基準から程遠く、中国は会計基準も国際的に見ると遅れている。
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証券市場には適切な会計基準が不可欠だが、中国の証券市場には根本的に根付いていない。資本主義国の証券市場では企業による自由な証券の売買が認められているが、中国では「管理されるべきもの」との考え方である。
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証券市場の発展は国有企業の民営化をもたらすものなので、一党独裁かつ社会主義の中国では、なかなか国際標準化しない。
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正確なＧＤＰの統計も持たない中国では、当然会計基準も国際レベル未満だし、結果として正確な不良債権の額すら把握できていない。
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中国の公式統計では、金融機関が保有する資産の２％程度が不良債権額としているが、海外のあるシンクタンクによればその１０倍に膨れ上がっていると指摘される。
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習近平政権において、経済人事に重点を置いた風には見えるが、内実はボロを出さずにどうにか出来ないか、地方政府や国有企業の負債処理を表面化させない方策は無いかに腐心する人事だ。李副首相が隅に追いやられたのも、不良債権問題で口を開かれたら困るという習主席の苦肉の人事だろう。
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地方債務について、肖捷財政相は、地方政府の債務の管理強化を続ける一方、システミックな債務危機の回避を「完全に確信」していると述べた。
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地方債の発行を妥当な水準で割り当て、「無秩序な」資金調達の取り締まりを続ける方針を示した。
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中国の地方政府の資金調達と拡大する債務水準は、当局者の頭を悩ます問題となっている。中央政府は、地方政府下の投資会社への暗黙の保証に対する期待を取り除こうとしている。
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財政相は「債務の責任は自らが負うべき」と述べ、こうした措置がシステミックな債務リスクを回避すると自信を示した。
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また、ＧＤＰに占める政府債務の比率について、今後数年大きな変化はないとの見通しを示した。
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中国の政府債務は２０１７年末時点で２９兆９５００億元（４兆７３００億ドル）。ＧＤＰに対する比率は３６．２％で、１６年の３６．７％から低下した。
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「巨額の債務が中国の金融システムを脆弱にしていることは、周知の事実だ」。中国人民銀行（中央銀行）の周小川総裁は最近、このような発言をした。
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中国の債務問題の大部分は、中央政府と地方政府との関係がうまくいっていないことから来ている。両者間の緊張の高まりによって、2015年には債務残高が金融システムを脅かす危険水準にまで達した。その後、ルールが変更されたことでしばらくは問題が解決されたかのように見えたが、映画「高慢と偏見とゾンビ」のごとく、恐怖は再び死者の中からよみがえった。
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中国はあまりに巨大な国であるため、中央と地方との間に、常に問題が横たわっている。ここ数年間、中央政府は地方政府に対して統一の必要性を強調してきた。地方政府が過分な自治権を謳歌していることを苦々しく思い、その管理を強化しようとしている。これに対し地方政府は反発を続けている。
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２０１８年１月２５日付の中国共産党機関紙、人民日報によると、国政助言機関、人民政治協商会議（政協）第１２期全国委員会常務委員会は２４日、次期政協委員の名簿を決定した。名簿には党序列４位の汪洋副首相が入っており、３月に開催予定の政協会議で汪氏が主席に選出される人事が事実上、確認された。
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２０１３年から政協副主席を務めていた中国人民銀行（中央銀行）の周小川総裁の名前は名簿になかった。周氏は、人民銀総裁の在任期間が１５年を超えており、総裁も近く退任する。
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後任総裁について、全国人民代表大会（全人代）は３月１９日、易綱（イーカン）副総裁を昇格させる人事を承認した。１５年にわたって人民銀を率いてきた周小川氏の後任となる。
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２０１８年１月４日、中国国家外貨管理局は、２０１７年９月末時点の中国の対外債務残高が約１１兆１４９８億元（約193兆円）で、１兆６８００億ドルに相当と発表した。人民銀行（中央銀行）が２０１７年７月に更新した『2016年12月資産負債表』によると、対外債務を含まない中国の総負債は２４４兆元（約4221兆円）。

両者を合わせると、中国の内外債務総規模は約２５５兆元（約4412兆円）を上回ったことが分かった。
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省庁幹部の人事権を取り上げた！
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内閣人事局は、平成26年の第186回国会（常会）において可決・成立した国家公務員法等の一部を改正する法律において規定され、同年5月に設立された国家公務員の人事制度を所管する機関である。
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「人事」とその組織名に付いてはいるが、民間企業の人事部のように一括採用を行うわけではなく（採用試験は人事院、採用は各府省）、国家公務員の人事制度の根幹である国家公務員法を所管して制度の企画立案を行う他、幹部公務員の人事の一元的管理や、公務員の給与制度、行政機関の組織や定員管理といったことを担っている。
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簡単に言えば、各府省の幹部人事、それに組織やその在り方、職員の数をどうするのか、給与の在り方をどうするのかといったことを一手に引き受け、担っている「強大な権限」を持つ組織ということである。
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少し補足すると、まず幹部人事。この幹部というのは本省の部長や審議官以上の、指定職と言われる官職のことで、上は事務次官クラスや長官まで。その人事をどうするかをこの内閣人事局が担っているわけである。
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また、政策の企画立案、そして執行には予算とともに人と組織が不可欠であるが、国の行政機関については、組織や組織の定員は法令で定められていて、簡単に部や課といった組織を作ることもできなければ、人を増やすこともできない。新しい組織を作る場合や定員を増やす場合は、根拠となる法令の改正によって手当てすることになるが、その前提として内閣人事局による査定を経なければならず、ここで認められなければ、そもそも新しい組織を作ることも定員を増やすこともできない。内閣人事局は「人と組織の主計局」と言ってもいい側面も持っているのである。
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内閣人事局はゼロからいきなりできた組織というわけではない。

その前身は、人事院の一部、総務省行政管理局の査定（組織や定員管理）部門、人事・恩給局の旧人事局関係部門であり、幹部人事に関する事務等が新たに設けられてはいるものの、基本的にはこれらが統合されてできたと言っていい。分散していた国家公務員人事制度に関する組織および権限を、一つの組織に集中させ、強化したということである。
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過剰な「忖度」を生む原因とされているのは、内閣人事局と内閣、特に内閣総理大臣や官房長官との関係である。
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幹部職員となるためには内閣総理大臣による適格性審査を経ることとされており、その結果、幹部職員として必要な「標準職務遂行能力」を有していると判断されれば、幹部候補者名簿に掲載される。
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この名簿から各府省の幹部が任命されることになる。「適格性審査」は随時行われるので、場合によっては幹部候補者名簿から外されるということも起こりうる。こうした内閣総理大臣の権限は内閣官房長官に委任することができる。各府省の人事権者は各大臣であるが、幹部職員の人事については内閣総理大臣および内閣官房長官と協議した上で行うこととされており、幹部人事は大臣の一存で決められない仕組みになっている。
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このように国家公務員の幹部人事については、微に入り細に入りと言っていいほど、内閣総理大臣や内閣官房長官が関与するようになっている。
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こうした事務を司るのが内閣人事局なのであるが、彼らが内閣総理大臣や内閣官房長官の意を汲み取って、ある意味「忖度」して業務を進めることはあったとしても、内閣人事局という「組織の存在自体」が幹部職員を含む国家公務員における「忖度」を生んでいるというのは、こうした仕組みを正しく押さえた上で考えれば、「議論の飛躍」と考えた方がいいように思う。
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むしろ問題とすべきは、内閣人事局という組織そのものではなく、国家公務員の幹部職員人事における内閣総理大臣等の「権限の在り方」であり、幹部職員の「位置付け」であろう。
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国家公務員人事制度を担当する部局や行政機関の機構・定員の査定を担当する部局を、一つにまとめようという動きは過去に何度かあった。それが紆余曲折を経てなんとかカタチになったのが内閣人事局である。
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国家公務員の立場からすると、指定職への昇任を考えれば、そのためには幹部候補者名簿に掲載されることが必要となれば、その判断をする内閣総理大臣や官房長官の目を気にするというのはある種当然のことである。
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国家公務員が「上の目」を気にするというのは今に始まった話ではなく、昔からある話で、「公務員の習性」のようなものであると言っていいだろう。

現状での幹部職員人事への内閣総理大臣等の関与は、そうした「公務員の習性」を逆手に取ったものと言えるかもしれないが、標準職務遂行能力なるものをメルクマールとして、「幹部職員として職責を担うのにふさわしいか否か」の判断まで内閣総理大臣の権限に係らしめるの、「やりすぎである」との批判は免れえないだろう。
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もっとも、内閣人事局の設置を含む国家公務員制度改革は、元々は内閣としての政策の企画立案から執行までを効率的に行うのみならず、その効果を最大限発揮させることを企図して検討が進められてきたものであり、国家公務員の幹部職員人事について、内閣総理大臣がある程度強い権限を持つことについては、否定されるべきものではない。
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一方で、内閣とのある種の一体性を考えるのであれば、幹部職員はこれまでどおりの一般職ではなく、身分保障のない、各府省の人事から切り離された「特別職」とすべきであり、そうなれば職員自らがリスクを取ってその職に就くことになるため、「忖度」による弊害の生じる余地は限りなく小さくなるはずだ。
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例えばフランスの大臣官房の幹部職員はそうだし、日本でも、これまでに退路を絶って政務の総理秘書官や大臣秘書官（いずれも特別職）に自ら転じた例はある。
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幹部職員を特別職とすることを含む国家公務員法の改正案を立案し、国会に提出したのはかつての民主党である。
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しかし、日本の国家公務員の幹部職員の人事制度では幹部職員は一般職であり、これまでの人事に内閣総理大臣等が強く関与するようになっただけのような形であれば、今後の自らの人事、処遇を懸念して、過剰な「忖度」や「忖度」による弊害が生じるのは「自明の理」とも言えるのではないか。
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「特定の組織」を悪者に仕立て上げるというのは世の常のようなところもあるが、つまるところ、「内閣人事局悪玉論」は的外れで、元凶ではないということであり、そこだけをあげつらっても国家公務員の「忖度」問題、過剰な「忖度」による弊害は解決しないだろう。
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「忖度」を完全になくすことは不可能であろう。
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ガソリン自動車の分野では大幅な遅れ！
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電気自動車分野で巻き返しを狙う！
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中国は自動車の生産台数および販売台数の双方で世界一となっており、世界一の自動車大国と言えるが、中国市場で大きな存在感を示しているのはドイツ車や日系車などの外資ブランドだ。中国メーカーも近年は品質の向上が見られるが、技術力では世界の有力メーカーと大きな差があるのが現状だ。
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中国メディアの今日頭条はこのほど、中国は世界最大の自動車大国であるというのに、「なぜ他国のメーカーより優れた自動車用のガソリンエンジンを作ることができないのか」と疑問を投げかける記事を掲載した。
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記事は、中国自動車メーカーの技術力はまだ世界の大手メーカーと「大きな差があるのが現状」であると伝え、中国はロケットも空母も作れるというのに、なぜ優れた自動車のエンジンを作れないのかと主張。これについて国外メーカーとそっくりのエンジンを模倣して作るだけならば決して難しいことではないとする一方、中国が優れたエンジンを自主開発できない要因は「基礎工業の遅れ」にあるとした。
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また、ロケットや空母は量産する必要のないものだが、自動車のエンジンは非常に多くの部品と多岐にわたる技術が求められると同時に、「量産」が必要な製品だと指摘する一方、中国には精密な部品を生産できるメーカーが少ないと指摘。さらに、中国が生産する部品は日本やドイツの製品に比べて精度が劣るのも事実であるとし、だからこそ中国はエンジンのように精密な部品を大量に使用する製品を大量生産できず、優れたガソリンエンジンを自主開発できないのだと論じた。
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中国はガソリン自動車の分野では他国に大きな遅れを取っているのは事実だが、将来的に大きな成長が見込める電気自動車（ＥＶ）の分野で巻き返しを狙っている。ＥＶはガソリン車に比べて構造が簡単だと言われており、中国メーカーはすでにＥＶへの取り組みを強化し、東南アジア市場にも積極的に進出を始めている。中国メーカーが優れたガソリンエンジンを作れないと言うよりも、各国のＥＶ市場の拡大を見越したうえで当初からガソリンエンジンを「捨てていた」という見方もできそうだ。
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