kyoto-seikei

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ロシア外相・「ロシア嫌悪」が冷戦中より悪化と！
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ロシアの元スパイが英国で毒盛られ重体！
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２０１８年１月２０日ジェームズ・マティス米国防長官は１９日、国防総省の指針をまとめた国家防衛戦略を発表し、米国は中国とロシアの「脅威の増大」に直面していると述べるとともに、米国の軍事的優位が近年失われてきていると指摘した。
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マティス長官は同戦略のうち機密指定以外の部分を公表し、「われわれは中国やロシアなどの修正主義大国、すなわち自らの独裁的な体制に合った国際秩序の創出を目指す国々からの脅威の増大に直面している」と述べた。
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さらに同長官は「米軍は依然として強力ではあるが、われわれの競争上の優位性は、空、陸、海、宇宙、サイバー空間と、あらゆる面で徐々に失われてきた。そして、現在も失われ続けている」と指摘した。
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ロシアについては、「周辺国の国境を侵犯し、隣国の経済、外交、安全保障上の決定に対して拒否権を獲得しようとしている」と指摘した。
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ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相は１月２１日、欧米諸国の「ロシアフォビア（嫌悪）」が冷戦中よりも悪化しており、ロシア政府には尊重されるべき「レッドライン（譲れない一線）」があると警告した。
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米ニューヨークを18～19日に訪問し、帰国直後にロシア紙コメルサント電子版の取材に応じたラブロフ氏は、「ロシアフォビアはかつてないほど高まっている。冷戦中もこれほどではなかった」と述べた。
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その上で「当時はある種のルール、礼儀があった。現在はそれらがすべて排除されている」と主張。「ロシアには『レッドライン（譲れない一線）』がある。欧米の慎重な政治家ならば、冷戦中のようにそれが尊重されるべきであると理解しているはずだ」とけん制した。
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ラブロフ氏はさらに、「可能な限りあらゆる手段を使ってロシアに制裁を科そうとする試み」を非難し、米国と欧州連合（EU）による制裁は「不条理で根拠がない」と述べた。
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このような神経戦の最中に、英南西部ウィルトシャーの地元警察は３月５日、州都ソールズベリーにある商業施設で意識不明の男女が発見され、病院に搬送されたと発表した。２人は何らかの毒物にさらされたとみられ、重体という。英メディアは、男性はロシアの元スパイで英国に協力していたとして有罪となり、その後英国に逃れていたと報じている。
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地元警察によると４日午後４時１５分ごろ、２人を見つけた一般の人から警察に通報があった。男性は６０代、女性は３０代で、ショッピングセンターのベンチで意識不明で発見されたという。２人は知人同士とみられ、ともに目立った外傷はなかった。警察は２人が何らかの物質にさらされたとみて、物質の特定を急いでいる。
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ＢＢＣなど英メディアは、男性はロシア軍情報機関元大佐のセルゲイ・スクリパリ氏（６６）と報じている。同氏は欧州で諜報（ちょうほう）活動しているロシアの情報機関員の身元を英対外情報部（ＭＩ６）に情報提供していたとしてロシアで２００６年に有罪判決を受け収監されたが、１０年に米ロが実施した「スパイ交換」の対象となり、その後英国に移っていた。現在はソールズベリーに住んでいたという。
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英警察当局は７日、「神経剤による殺人未遂事件」として捜査していると発表。英国内ではロシアの関与を疑う見方が広がり、否定するロシアと外交問題に発展しつつある。
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同氏は欧州で活動中のロシア情報機関員の身元情報を英対外情報部（ＭＩ６）に流したとして２００６年、ロシアで有罪判決を受け収監された。１０年に米ロ間の「スパイ交換」の対象となり、英国に渡っていた。
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英国では０６年、ロシアの元情報将校アレクサンドル・リトビネンコ氏（当時４３）が亡命先のロンドンのホテルで放射性物質ポロニウムにより毒殺された。英当局は旧ソ連国家保安委員会（ＫＧＢ）元幹部を容疑者と断定して身柄引き渡しを求めたがロシア側は拒否。双方の外交官の追放合戦に発展した。この事件ではプーチン大統領の関与が疑われた。英国では今回の事件が、ロシアが自国を裏切った元スパイを狙ったものとの見方が強い。
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ジョンソン外相は６日の議会で、ロシアの関与が確認されれば「適切かつ強硬に対応する」と表明。６月にロシアで開幕するサッカーワールドカップに「英国から通常通り参加するのは難しいだろう」と語り、ウィリアム王子や政府高官らの出席を拒否する可能性も示唆した。
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在英ロシア大使館はロシアの関与を否定。声明で「反ロシアキャンペーンの脚本が既に書かれているようだ」と不快感を示した。ロシア外務省のザハロワ報道官は７日、ジョンソン氏の発言について「挑発としか思えない」と反発した。
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セルゲイ・スクリパリ氏（66）が正体不明の物質にさらされ重体となっている事件で、英警察当局は今のところ何の証拠もつかめていない──。
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しかし、これまでにも英国在住の亡命ロシア人が何人も不審死を遂げていることから、この事件の背後にもロシア政府が存在しているのではとの憶測を呼んでいる。
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英国へと亡命し、謎の死を遂げたロシア人たちを数名挙げる。
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■元スパイ、アレクサンドル・リトビネンコ氏
ロシア連邦保安局（FSB）のスパイだったアレクサンドル・リトビネンコ氏が放射性物質で毒殺された2006年の事件は、英国に亡命したロシア人に関係する事件の中でも最も際立っており、英ロ間外交にも深い亀裂をもたらした。
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当該事件をめぐり英捜査当局は、リトビネンコ氏暗殺をロシアのウラジーミル・プーチン大統領が「おそらく承認した」との結論を下している。またアンドレイ・ルゴボイ、ドミトリ・コフトゥンの両容疑者が放射性物質「ポロニウム」を持った実行犯とも特定した。
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今回のスクリパリ氏の事件を受け、ボリス・ジョンソン英外相は6日、2006年のリトビネンコ氏の死を想起させる」とコメントしている。
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■富豪ベレゾフスキー氏とパタルカツィシビリ氏
リトビネンコ氏と親しかったロシア人富豪ボリス・ベレゾフスキー氏も、2013年にロンドン郊外の高級住宅街アスコットの自宅で不審死を遂げている。
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ベレゾフスキー氏はバスルームで倒れているところを同邸に勤めていたスタッフによって発見された。検視では、首をつって死亡したとされたが、死因審問では不明と記録された。
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2008年にはベレゾフスキー氏のビジネスパートナーだったグルジアの富豪バドリ・パタルカツィシビリ氏（当時52）もロンドン南部で遺体で発見されている。死因は心臓発作とされたが、プーチン氏と敵対していたこと、グルジアでの政治キャリアが物議を醸してきたことなどから殺害されたとの疑いが浮上した。
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■実業家アレクサンデル・ペレピリチニー氏
2012年にはロシア人実業家のアレクサンデル・ペレピリチニー氏（当時44）がロンドンの自宅前で遺体で発見された。当初は心臓発作による自然死だと考えられたが、警察には徹底的な捜査を求める1通の手紙が届いた。

送り主はロシアとの関係が深いヘッジファンド「エルミタージュ・キャピタル」で、その内容はペレピリチニー氏が大きな国際犯罪に関与していたとするものだった。また同氏が事件に関する「重要な証拠書類」を提供したともしていた。

ペレピリチニー氏の死から2年後、同氏の保険会社が指示した検査で、胃の中から有毒植物ゲルセミウムの毒素が検出されたが、死因は現在も確定されていない。2017年には米情報当局が、ペレピリチニー氏は「プーチン氏か彼の側近からの直接の命令によって暗殺された」との見解を表明した。

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３年連続１０兆円超だが前年比１％減 ！
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医療情報提供会社のＩＱＶＩＡは３月１日、国内での医療用医薬品（処方薬）の売上金額が昨年、１０兆５１４９億円（薬価ベース）だったと発表した。３年連続で１０兆円を超えたが、前年比１％減で、２０１０年以降初めて前年を下回った。高額で話題になったがん治療薬のオプジーボは昨年２月から薬価が半額に下げられたが、売上金額の減少はわずか６・９％で前年同様１千億円を超えた。
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製品別では、がん治療用抗体医薬のアバスチンが１１４２億円で首位。オプジーボは患者１人あたり年約３５００万円の価格が問題になり緊急値下げされたが、使用量が急激に増え、１００３億円で前年に続き３位を守った。
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種類別では、抗がん剤が１兆３０１億円（前年比７・５％増）でもっとも多い。オプジーボと同じ作用があるキイトルーダなどが売り上げを伸ばしたことが１兆円超えにつながった。糖尿病薬が５５０５億円（同５・２％増）で続く。
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その一方、製品別で前年に首位だったＣ型肝炎治療薬のハーボニーが２９６０億円から８割減。抗ウイルス薬全体でも前年の６０８１億円から３３９１億円と大幅に下がった。
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販売会社別では武田薬品工業が７０７５億円（同３・６％増）で首位だった。
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ＩＱＶＩＡは米国に本社がある国際的な医療情報提供会社で、医薬品の卸販売会社から得たデータを元に市場統計をつくっている。
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官僚中心の政治から脱却できるか！
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週刊ダイヤモンド

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政権党がどこだろうと、建設業が今までのような存在であり得るのは無理であろう。優先順位をつけた社会的なインフラ整備や企業の施設、設備から住宅等に一定水準の新たな需要もあろうが、維持管理、リフォームなどのいわゆるストック需要が大きなシェアを占める方向性にあるのではないか。
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予想を上回る劇的な差で民主党が政権を握ったと思ったら、すぐさま前原国交相大臣が八ッ場ダム現場に出かけ、計画の中止を宣言、関係首長を始め、関係住民、業者は騒然となった。その後の報道でこの計画が起案後、半世紀も経て未完であり予算が倍以上に膨らみ、更に増大の予想と言う。
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公共工事が一旦決まると、中止できない仕組みは有明海の締め切りダムの例でも明らかだが、農地の造成を目的としながら、一方では大量の休耕田を増やしている愚はとても理解できるものではない。国民はそのような官僚中心の政治に嫌気がさしたのも事実だ。
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・政官業の癒着

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４．官たのみ、脱却は容易でない

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・建設業の倒産動向

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公共事業の肥大化で予算が浪費されてきた！
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週刊ダイヤモンド

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２２世紀には現在の１／３まで減るという人口減少問題、また全国平
均で１３.２％（平成20 年度、住宅・土地統計調査）にも達した大量空家の現実もある。このままでは住宅の大量廃棄しかなかろう。鳩山新政権発足から３か月、何が期待できるのか、まだ不明である。
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政権は、国の大型直轄事業を大胆にみなおしているし、道路整備にしても費用対効果を厳密にチェックして削減を始めている。このようにして２１ 年度公共事業費７.９ 兆円に対して１.３ 兆円を節約すると掲げている。実に１年間で１６％の大幅な削減となる。建設業界の落ち込みは避けられず、株価をみてもゼネコン株の落ち込みが他産業に比べて著しい。民主党の、「コンクリートから人へ」のスローガンのもとでの意気込みが大きい分だけ、現実世界とのギャップをどう埋めるのだろうか。
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・道路（3p）

・新幹線（1p）

　
　計画図（1p）

３．公共事業の肥大化（4p）

・田中区栄の呪縛（2p）

つづく

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９月総選挙・麻生政権大敗・鳩山政権が発足！
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建設事業は４年間で１兆３千億円節約と！
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この週刊ダイヤモンドが発行された時期は、０９年衆議院選挙で麻生自民政権（公示前３００議席、選挙後１１９議席）が鳩山民主党に大敗（公示前１１５議席、選挙後３０８議席）し、自民党は、派閥領袖や閣僚経験者らの「大物」が相次いで落選、常勝を誇ってきた小選挙区の多くでも、議席を明け渡した。
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建設業は基幹産業と言われる時期もあったが、９９０年代後半以降、財政の健全化が叫ばれ景気対策としての有効性も疑問視されるよう
になり、公共投資額は削減され景気に左右される民間工事も勢いを失い、建設業は落日のごとく不況業種として認知されるようになった。
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自民を破った民主党鳩山政権、建設業や不動産業界は先が見えない政権の動きに、不安視する声も多い。
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前原大臣は就任後の会見で、「建設業界の果たしている役割は極めて大きい。公共工事が景気の下支えに一定の効果があるのも事実」とは認める。一方で、「建設国債で借金が膨らみ、社会資本の維持管理費も増大している。少子高齢化、財政赤字拡大が進む中でサステナブル（持続可能）に国家運営するには、予算配分の見直しは避けられない」と語り、「税金をどこに優先的に配分するかを考えた場合、公共事業を減らさざるをえない」との立場だ。
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亀井静香金融相は就任早々、中小企業向け融資や個人向け住宅ローンの返済を３年程度猶予する「モラトリアム法案」を今秋の臨時国会に提出し、早期成立を目指す考えをブチ上げた。もし成立となれば、金融機関は収益が悪化し、住宅ローンを含めた新規融資を抑制するとの見方から、銀行株や不動産株が売られた。
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政治主導の改革という鳩山政権が９月１６日動き出したが、民主党はマニフェストで、国の総予算２０７兆円を全面的に組み替え、税金のムダ遣いを根絶するとしている。そして、公共事業（２００９年度予算額７・９兆円）については１３年度までの４年間で１・３兆円節約する方針だ。
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自民党政権下でも公共事業費は１９９７年の９・７兆円をピークに減少傾向にあったが、０９年度は経済危機対策で増加していた。新政権下では、０９年度補正予算の見直しを含めて、公共事業予算の削減が再び加速することになる。
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週刊ダイヤモンド

タイトル

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１．建設業半減？（2p）

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・中央官僚　面従腹背（2p）

　データ　（1p）

２．全国ダム事業（3p）

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　　つづく

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野党は政局にしようとしているが！
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役所が突然ＯＫはしない！
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森友学園との契約を指示した近畿財務局の関係者が、３月７日、神戸市の自宅マンションの室内で自殺していた。２０１６年６月の売却当時、近畿財務局の上席国有財産管理官だった。学園側との交渉にあたっていた統括国有財産管理官の部下で同じ職場だった。
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２０１７年２月、不当に安い価格で国有地を売却したとする背任容疑などで大阪地検特捜部が捜査を進めている。
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国会で混乱の原因は、２０１６年６月に森友学園に鑑定価格より８億円近くも値引きして国有地を売却する方針を国交省大阪航空局に通知した時に作成された決裁文書に書かれていた文言が、国会提出文書では削除されていた、２０１６年５月に近畿財務局が森友学園に売却予定価格を通知した時の決裁文書に記載されていた文言も削除され、森友学園から出された文書の一部が書き換えられていたという問題である。
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契約当時の文書と、国会議員に開示した文書は起案日、決済完了日、番号が同じなのになぜ違う所があるのか」というのが朝日新聞、毎日新聞の報道であり、改ざんしていると断じている。
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このような確信犯的行為を、地方局の近畿財務局単独で出来るわけがない。財務省本庁の幹部が介入、指示をしなければ出来ないことだし、担当省庁を含め官邸側の有ったはずだというのが野党と朝日、毎日の主張である。このような最中に近畿財務局担当職員が自殺した。
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３月７日の直前に、財務省は近畿財務局で決済にかかわった２７人に聞き取りを行っており、自殺の遠因とも受け取れるという報道もある。
いつの時代でも、このような大きな事件に発展すると、役所の関係者から自殺者が出る。役人村の住人は、世間と言う荒波に揉まれておらず、上司と言う圧力に対応することしか身についておらず、逃げ方、処し方などは誰も教えてくれない。自己処理が基本であり、入庁いらいそれだけを教え込まれている。
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この当時（１６年６月）の近畿財務局長は武内良樹（現・財務省国際局長）であり、３月８日に首相官邸に行っている。
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太田充財務省理財局長は、いま問題となっている「森友改ざん文書の決裁者は、近畿財務局管財部次長だ」と明言した。森友学園との「特例」契約は近畿財務局だけでなく、本省の理財局長の承認を得ていたというのが役所の理論である。
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佐川国税庁長官の首を切って事が収まるわけがない。逆に、火に油を注いでしまったのだが、財務大臣や官邸は何も感じないのだろうか。
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本紙は、森友学園の問題の遠因は「誰も書いていない」ような気がする。森友学園問題のスタートした時の財務局の責任者は誰であったのか。理財局長の次のポストは必ず国税庁長官であり、１年後には退職し、天下りへと下り、数社を転々として余生を安泰に暮らすのだが、佐川元理財局長の余生が明るいものでないことは事実だ。
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つづく
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建設業苦難の時代に突入！
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東京経済

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０７年の名古屋市営地下鉄工事を巡る談合事件。ゼネコンが独占禁止法違反（不当な取引制限）の罪で初めて起訴され、名古屋地方裁判所は、談合で主導的役割を果たした大林組元顧問やゼネコン５社に有罪判決を出した。
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政府は、０８年３月、談合やカルテルの主犯企業への制裁強化を柱とした独占禁止法改正案を閣議決定。
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泥棒猫を退治したら、自由競争ネズミが横行し、ダンピング競争が始まった。工事単価は低下し、施主の要望する工期の縮小も飲まないと受注できないという二重苦でも、ゼネコンは請負いしわ寄せは下請けが背負う事になったのがこの時期の建設業界だ。
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工期と単価は下がったが、下請けの給与は上がるどころか、半分近くもダウンした。
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・資材高

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・官が招くゼネコン破滅

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倒産も始まり業界は冬へ！
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２００８年は倒産と不祥事が！
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長い自民党政権が続き、福田康夫内閣（H19.9.26-H20.9.24）が突然政権を投げ出し、麻生内閣（H20.9.24-H21.9.16）へ引き継いだ時期でもある。
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２００７年９月２６日、自民党内の大多数の派閥の支持を得た福田康夫が、麻生太郎元外相を破り総裁に選ばれ、首相に指名された。参議院では野党が 過半数を占める「ねじれ国会」の運営で苦しみ、民主党の小沢代表と大連立を協議するが実現せず、安倍前首相に続き約一年で突然の辞任を表明。
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与党が過半数を占める衆議院と、野党が過半数を占める参議院という「ねじれ国会」が発生する中での就任したとは言っても、代議士である以上十分承知の上で総理・総裁選に出たはず。
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新テロ特措法を成立、道路財源の一般財源化を閣議決定など実績を残すも印象は薄かった。話しながら「ふふっ」と笑うのが特徴。
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突然辞任を表明し、記者会見で
「私は状況を読める。あなたとは違うんです！」
の名台詞を残した　。
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東洋経済

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・ゼネコン倒産　４page

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・連鎖の危険度　２page.

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過去の工事から推測すると関連継続で強み！
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肝心なのはスーパー４社が辞退するかどうかだ！
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築造工事の入札が３月１３日（火）。各ＪＶ、蓋を開くまで分からないであろうが、談合でもしない限り「どこが落とすのかわからない」のが当たり前である。しかし、開札後の入札額を見たら、どうなのかが分かる。入札額がきれいに並んでいたなら、何かの調整があったと推察してもよい。
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順当なら、岡野組が入っている大成建設ＪＶが無理してでも取りたいはず。話し合うか、叩くか、或いは、大手４社がリニア新幹線で「談合」という嫌疑で大成、鹿島の幹部が逮捕され、大林、清水は談合したと自主申告した。
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東京都は３月５日、リニア中央新幹線工事の談合事件で大手ゼネコンの大成建設と鹿島の幹部らが独禁法違反の疑いで東京地検特捜部に逮捕されたことを受け、２社を２日から指名停止処分にしたと明らかにした。期間は未定とし、今後、内容が明らかになった時点で具体的期間を定めるという。
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国土交通相は６日の閣議後の記者会見で、幹部がともに逮捕された大成建設と鹿島について、同省発注の公共工事で指名停止措置を検討する方針を明らかにした。
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[入札メンバー]　
①・清水・りんかい日産・古瀬・ヤマト・第一土木ＪＶ
②・大林・宮本・寄神・吉川・協栄ＪＶ
③・奥村・南海辰村・久本・太田・城産ＪＶ
④・戸田・岩田・地崎・昭建・益田・朝日ＪＶ
⑤・鹿島・鴻池・金下・公成・光ＪＶ
⑥・フジタ・新井・三東・長村・広川ＪＶ
⑦・大成・佐藤・岡野・ケイコン・萬栄ＪＶ
⑧・西松・森本・名工・西山グリーン・都ＪＶ
⑨・飛島・ハンシン・吉村・扶餘・田中ＪＶ
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被害者支援の弁護士も次々参入！
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スルガ銀行・返済は一時凍結へ！
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１月分のサブリース家賃不払いが発生したスマートデイズ（東京都中央区）のオーナーらが被害者の会を設立し、集団訴訟に向けて動き出している。

スマートデイズ案件の主要融資先であるスルガ銀行（静岡県沼津市）に対しても、過剰融資を焦点に責任追及を行っていく構えだ。
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サブリーストラブルの相談を受けてきた、被害者会は「金融機関の過剰融資の実態があったのは明らかで、スルガ銀行の責任も追及していく」と話した。
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これまでスルガ銀行の支店ではスマートライフ（スマートデイズの前社名）と販売会社の共同主催によるセミナーを開催してきた。「銀行の支店でセミナーがあり、融資を受けるのもその銀行だったら提携ローンだと信頼してしまう」という購入オーナーの声もある。被害者の会では、販売会社と金融機関の共謀があったのではないかとみている。
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スマートデイズは主に販売会社を介して営業を行い、投資家に土地と案件を紹介。金融機関はスマートデイズのサブリース収支計画を基に融資する。

銀行から融資を受けやすくするために、販売会社が通帳の改ざんや資産背景についての詐称をそそのかす実態があったようだ。同会の参加者のうち、販売会社から、資産内容の改ざんを示唆されたオーナーは８割にも上るという。
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サブリース事業の大手・㈱スマートデイズの破綻前に旧役員が、々と会社から逃避し、役員の一部が新会社を発足させるなど、不審な動きが目立っていたが、ネットなども断片的には説明は出来ても、発足当時から現在までどのような動きがあったのか会社謄本で説明したものは無かった。
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近々、関係する謄本を紙上に載せることで、逃げて行った幹部がこれからどこで何をするのか、チエックすることもできよう。
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次回から、㈱スマートデイズが発足時は何と言う会社であったのかから、謄本掲載を始める。
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つづく
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ＰＣ図面・㈱建研に書かせる！
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九州防衛病院「福岡病院（29）病院本館新設等の設計」を九州防衛局の要請でＰＣ（プレキャスト・プレストレストコンクリート工法）使用設計！
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本来ならＰＣ（プレキャスト・プレストレストコンクリート工法）３メーカーから聴取検討のはずが、小遣い稼ぎに㈱建研に執着して図面書かせ流れる。
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㈱ピーエス三菱や業界暴れん坊の黒沢建設㈱も全く寄せ付けない。九州にはその他に㈱富士ピー・エスや佐賀の翠興産㈱もあるのに決め打ち。
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㈱石本建築事務所の元専務が顧問になるが、メーカーや業界に対して口出しは社長より激しい。㈱ピーエス三菱は沖縄で事故起こし静か、黒沢建設㈱は防衛省ＯＢ大量採用で圧力かけるが跳ね飛ばす。
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工事受託の鹿島建設㈱も表向き見積りを取るが、㈱石本建築事務所を裏支援で㈱建研 独壇場を作る。
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「地方独立行政法人くまもと県北病院機構新病院整備事業」も㈱石本建築事務所･鹿島建設㈱ＪＶのＤＢ（デザインビルド：設計・施工一括発注）で受注寸前、同じムジナで蠢くその名は㈱石本建築事務所 常任顧問 藤井 進！
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㈱石本建築事務所を退社したと言う噂で名簿上名前が無い菅原道雄（元）代表取締役会長も隠然と力持ちセンチュリー乗り回し暗躍。
メインバンクの三菱系のコンサルだけあり、個人ポケットマネー商売は激しい！
でも本当に㈱石本建築事務所 代表取締役会長兼CEO 石井誠、代表取締役社長兼COO 長尾昌高も知らないのか？会社ぐるみで裏マネー貯めて営業資金に投球？
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ソ連邦のような大国を懐かしむ国民！
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それを見越したプーチンの選挙戦略！
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共産２大国の政治は大忙しだ。１３億人という大人口を抱える中国は毛沢東以来の任期制限撤廃で生涯主席でいられるという独裁国家をめざし、憲法改正に臨む。一方の大国ロシアは３月１８日の大統領選に向けプーチンが選挙戦の最中だ。２００８年の憲法改正により、大統領任期が「４年から６年」となったため、現在のプーチンの任期満了は２０１８年５月までとなる。現在のロシア憲法の規定では「３選禁止」のため就任できる上限は１２年間だ。これからも長期を狙うなら、前回同様のメドヴェージェフか誰かを間に挟むという方法もある。ロシアには二匹目、三匹目のドジョウがいるようだ。２０２４年で終わりとは限らない。
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ロシアのプーチン大統領は、３月１８日予定の大統領選にむけ選挙戦を展開している。立候補表明では、中部ニジニーノブゴロドの自動車工場で関係者に囲まれながら「ロシア大統領の候補者となる」と述べた。世論調査でプーチン氏の支持率は８割を超えており、有力な対抗馬もいないことから圧勝する公算が大きい。
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プーチンは００～０８年に大統領を２期務めた後（当時は任期４年）、首相に転じ、１２年の大統領選で３度目の当選。首相時代を挟み１７年にわたって権力を握り続けている。
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ロシア憲法は大統領の連続３選を禁止。今年の大統領選で当選した場合、プーチンは連続２選となり、２４年の大統領選は出馬できない。プーチン氏は、連続３選を可能にする憲法改正について「するつもりはない」と明言している。
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ロシア中央選挙管理委員会は、３月１８日の大統領選の候補者について、８人で確定したと明らかにした。通算４選を目指すプーチン大統領（６５）の勝利が確実視されている。
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２月初めまでに行われた最新の世論調査でも、プーチン大統領は７０％以上の支持を得ていて、２位以下の候補を大きく引き離している。
当選の場合は３選目となり最後の任期は６年で２０２４年７２歳まで権力を掌握することになる。
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この他の候補は、共産党のグルディニン氏（５７）や極右・自由民主党のジリノフスキー党首（７１）、プーチン氏の恩師の娘でテレビ司会者のサプチャク氏（３６）ら。世論調査ではプーチン氏の支持率が約７０％と他の候補を大きく引き離している。
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ロシアは１４年３月１８日にウクライナ南部クリミア半島の編入を宣言しており、節目の日の選挙で国民の愛国心をあおり、プーチン氏の圧勝につなげようとする政権の思惑がのぞく。愛国心を鼓舞しなければ現在のロシアの経済状況を含み、国民の不満を吸収できないと見ている向きが多い。プーチンも国民も、ロシアがどこへ向くのか見通しが立っていないことにも苛立ちが見える。
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その解決方法、小手先と言おうが、最たる表現方法が、３月１日にプーチン大統領が行った年次教書演説。４０分もの時間を割いたのが様々な新型兵器でした。大スクリーンに映し出されたのは、核弾頭を搭載可能な無人潜水艦型兵器のＣＧ。これは、原子力で巡航するというミサイルです。防空網を器用によけながら飛んでいく。
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「この新型兵器は世界中、どこでも到達可能だ」（プーチン大統領）
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そして、複数の弾頭を搭載できるサルマートというＩＣＢＭ＝大陸間弾道ミサイル。このミサイルは、「南極周りでも飛べる」と説明。これには意味がある。
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「普通のミサイルはロシアから撃つと、北極を通ってアメリカに飛んでいく。アメリカのミサイル警戒網や迎撃システムは北側に向けてある。南側から（ミサイルが）飛んでくると、ノーマーク」。このサルマートに積める「極超音速ミサイル」だと言いう。
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「プーチン大統領が非常に重点を置いてきたのは、その速度でなおかつコースを変えながら飛ぶことによって、アメリカのミサイル防衛システムを突破するようなシステムなんだと。実際にそろそろ実戦配備が始まる可能性は高い」（未来工学研究所 小泉悠特別研究員）
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プーチン大統領は、「これらの兵器でアメリカなどのミサイル迎撃システムを無力化できる」と主張。紹介されたＣＧ動画には、発射されたミサイルがトランプ大統領の別荘もあるアメリカ・フロリダ州とみられる場所に向かうシーンもあります。
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「アメリカへの核攻撃を描写したアニメーションを見たのは残念だ」（アメリカ国務省 ナウアート報道官）
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アメリカ政府は猛反発。ホワイトハウスの報道官は、「アメリカの防衛能力は現在もこれからも他の追随を許さない」と述べました。
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今回のロシアのアピールは、トランプ政権が２月に発表したＮＰＲ＝「核体制見直し」の中で、ロシアなどの核兵器の近代化や増強に強い警戒感を示したことへの反発とみられています。
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「ロシアや同盟国に対する核兵器の使用はどんな攻撃でも報復する」（プーチン大統領）
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今月１８日の大統領選で再選を目指すプーチン氏は、ロシアの軍事力を世界に誇示しつつ、強いリーダー像を改めて国民に印象づけた格好だ。
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旧ジェイ・エム・ケイ・ハビキノが社名を変え！
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京都に移転していた！
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京都協が連帯へ上納していた組合費は、昨年春より㈱京宝（左京区）に代わっていた。
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㈱京宝の前身は「㈱ジェイ・エム・ケイ・ハビキノ」という会社で、代表者は朝夷健治氏が社長をしており、武建一委員長の集金マシーンの一人でもある。
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㈱京宝　会社謄本

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上記の会社はバラセメントを主に扱うと共に上納金も扱っている。この会社が平成２０年１０月２２日に社名を㈱京宝に変更し、役員も変更し、京都市左京区に住所を移転した。
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左京区静市の同じ場所には、連帯の京都副委員長・湯川裕司氏が運営する株式会社建英があったが、平成２９年５月１日に山科区へ移転している。商売柄、同じ内容なので移転したという事なのだろう。
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この㈱京宝がユニオン共済に代わり、武委員長への上納金を受け取る会社なのである。朝夷健治氏は、大津生コン運営委員会委員長でもあり、武委員長の滋賀県の右腕と言えるのだろう。何故なら、運営委員会のメンバーは、「近江アサノの金子氏、灰孝生コンの山本良一氏、灰孝生コンの中村氏、第一生コン、第一圧送の西村氏」である。
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朝夷氏が役員をしている会社等については、次回掲載する。
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＜支払いの流れ＞
京都生コン協組
↓
↓400円
京都環境整備委員会
↓
↓200円
ユニオン共済
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㈱京宝・閉鎖の謄本

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週刊ダイヤモンド！
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２００８年９月１５日、米国の投資銀行リーマン・ブラザーズ・ホールデ

ィングスが経営破たんをし、連鎖的に世界的金融危機が発生した。破たん直

後の内閣は福田内閣である。
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リーマン直後に辞任した福田康夫首相が辞任したのは、
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「福田首相が辞任した本当の理由」（ＥＪ第２４８４号）
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「あなたとは違うんです」――この迷セリフを残して唐突に辞めた福田前

首相の辞任理由について、国際未来科学研究所代表の浜田和幸氏が自著で意

外な事実を明かしています。
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２００８年９月といえば、リーマンショックで世界各地の株価が、まるで

ジェットコースターのように上下していた頃です。１日に株価が１０００円

も上がったり下がったりするその異常な時、２００８年９月１日に福田首相

が突然辞任してしまった。
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この福田首相の突然の辞任について浜田氏は次のように述べている。
アメリカ政府から、しつこく「ドルを融通してくれ」との圧力を受けていた

ようなのだ。しかも、それは半端な金額ではなかった。じつに、日本が保有

する全外貨準備高にあたる１兆ドル（約１００兆円）の提供を求められたと

いう。これは、アメリカ政府が今回の金融パニックを封じ込める目的で投入

を決めた７０００億ドルを上回る金額である。要は、自分たちの失敗の尻拭

いを日本に押し付けようとした、アメリカのムシのよすぎる話に福田前首相

はキレてしまったというのである。浜田和幸著／光文社刊
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外交に長けた諸外国と対米イエスマンの日本。中国などは、外貨を利用し

て米国の投資銀行や住宅公社に資本注入を積極的に行い、差し押さえられた

不動産物件のかなりの債券は中国が保有していた。
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中国の場合は自らイニシアティブをとって積極的に先手を打って動いたの

に対し、日本は完全に受身であり、度重なるブッシュ政権の圧力に屈した金

融庁の金融市場戦略チームは、対米支援の目玉としての「１００兆円提供」

を決定する寸前まで行ったのだが、ついに堪忍袋の緒が切れ、アメリカに対

して「そんなにしつこく言うなら、辞める」となっ　たのが、ことの顛末だ

という。
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このようななか、国内ではリーマンショックの影響が出始めていた。
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・官製不況再来か  4p

・談合王国の崩壊　2p

・国交省の懊悩　2p

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つづく

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鹿島・大沢部長は認めたのか！
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大成建設のリニア担当幹部が、地検特捜部の任意聴取に対し、談合があったことを認める供述をしているとの報道がある。
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体制の幹部は、大川容疑者の後任としてリニア建設工事を担当。品川駅新設工事などの入札前に、大川容疑者から「受注先は決まっている」などと伝えられ、大手４社の担当者らで受注調整した内容について説明を受けたという。
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この幹部は、大川容疑者の指示を受け、４社の担当者らが合意した受注予定業者が受注できるよう、工事の積算価格を算定する大成建設の現場社員らと社内調整を行っていた。こうした経緯を具体的に説明しているという。
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これに対し、逮捕された大沢容疑者は名古屋駅新設工事が受注できなかった事などを踏まえ「談合はなかった」と容疑を否認。鹿島の大沢容疑者も「受注希望の工事について意見交換しただけだ」と否認している。
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大成建設は、２日、「嫌疑を受けている内容は独禁法違反に該当しない」とのコメントを発表。
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大林、清水は談合を認め、大成、鹿島は否認するという真っ向対決となっている。入札談合は受注業者による「基本合意」があれば、結果にかかわらず成立するが、その合意に実効性があったのか立証が求められる。１４～１５年ごろ、受注工事を分け合う事で基本合意したと言われる。
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ゼネコン業界には、今回の強引な捜査に疑問を持つ人が多い。民間工事のリニア新幹線工事の事前打ち合わせが「スーパー４社とＪＲ東海」で長期間行われ、様々な技術検討をなど、通称「勉強会」を重ねていれば、各社「どの工区を取りたいのかが分かり、細かな打ち合わせをしなくても、分かるはず」というのが業界人の共通認識だ。
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大成建設が社員寮に隠匿していたリニア関連書類が、どれほど解明に役立つのかは分からないが、４社談合の証拠が隠れているのだろうか。
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