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結果次第では財務省の人事で一波乱か!
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永田町の喧騒がなかなか収まりそうもない。統一感が取れない野党は国政など糞喰らえとばかり、森友文書改ざんで佐川元局長（27日喚問）、安倍昭恵氏及び夫人付元秘書官の谷査恵子氏、総理秘書官の今井尚哉氏らの証人喚問を要求し、国会招致を拡大させようとしている。
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野党にとって、究極的には安倍内閣を倒すことにあるのだが、全員を証人喚問したところで「質問内容自身が伝聞に基づいたものであるなら、時間の無駄遣い」ということになる。
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それでも、結論がつかない押し問答は、見ている国民にとっては「疑惑」として残る。立憲民主党にとっては作戦通りだ。なぜなら、立憲民主党が都道府県組織の立ち上げを加速させるなか、地方議員の選挙で上位当選をすることで、2019年の統一地方選で立憲所属121人（民主は1500人弱）の劣勢を「いかにピラミッド型組織にするか」だとしている。
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地方組織を拡充するには、安倍政権のアキレス腱となるよう、森友文書改ざんで財務省理財局が一体となって改ざんしたと、攻め挙げることが大事だ。結果はどうでもいいのだ。安倍政権のイメージダウンに繋がれば良いのだ。
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防戦一方の安倍内閣、財務省理財局。遂には、小泉親子も正論的に野党に追従する言葉を吐き始めた。自民党内の反安倍派閥や分子も異を唱え始めた。自民党内の安倍批判は、9月の自民党総裁選で3選阻止を意識してのことだ。
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一部の新聞、雑誌では4月には麻生財務相が辞任し、続いて安倍首相も政権を投げ出すと書く始末だ。結末は推定できないが、浮足立ったら負けだ。
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