kyoto-seikei

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起訴は品川・名古屋の新駅３工事！
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リニア談合事件では、公正取引委員会に不正を自主申告すれば課徴金の減額などの見返りを受けられる「課徴金減免制度」に基づき「大林組」と「清水建設」が“自白”。その供述に基づき捜査が大きく進展したことも考慮され、起訴が見送られたと見られている。これが、従来の談合事件と違う所だ。
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起訴したことをうけ、国交省は早速「指名停止」とした。
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リニア中央新幹線の駅の新設工事をめぐる談合事件で、国土交通省は、独占禁止法違反の罪で起訴された大手ゼネコン４社について、３月２９日から４か月間、公共工事の入札指名停止にした。
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指名停止は、大成建設、鹿島建設、大林組、清水建設の大手ゼネコン４社。
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４社は、リニア中央新幹線をめぐって、平成２６年から翌年にかけて、ＪＲ東海が発注した品川駅と名古屋駅の新設工事の入札で事前に受注業者を決めるなどの談合をしていたとして、３月２３日に公正取引委員会が告発し、東京地検特捜部が独占禁止法違反の罪で起訴した。
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これを受けて、４社は２９日から４か月間、国土交通省や海上保安庁、気象庁などが発注する公共工事の入札に参加できなくなり、また、国土交通省は、この大手ゼネコン４社に対し、２９日付けで建設業法に基づいて速やかに再発防止策を報告するよう勧告した。
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＜国土交通省　指名停止措置について＞
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JR東海が発注する中央新幹線建設工事の受注調整に係る刑事告発に対する指名停止措置等について
平成30年3月29日
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１．事実概要
公正取引委員会は、ＪＲ東海が発注する中央新幹線建設工事の受注調整事件について犯則調査を行ってきたところ、独占禁止法に違反する犯罪があったと思料して、同法第７４条第１項の規定に基づき、平成３０年３月２３日（金）、建設業者４社等を検事総長に告発し、同日中に東京地方検察庁はこの４社等を起訴した。
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２．指名停止措置について
（１）指名停止措置
本件については、「工事請負契約に係る指名停止等の措置要領」（昭和59年3月29日付け建設省厚第91号）別表第２第５号に該当するため、告発された建設業者４社に対し、指名停止措置を行う。
（２）措置対象業者
大成建設（株）、鹿島建設（株）、（株）大林組、清水建設（株）
（３）措置期間
平成３０年３月２９日（木）から４ヵ月
（４）指名停止実施機関
国土交通本省、国土技術政策総合研究所、国土交通大学校、国土地理院（本院及び関東・中部地方測量部管内）、関東地方整備局、中部地方整備局、関東運輸局、中部運輸局、東京航空局、大阪航空局、気象庁、気象研究所、気象衛星センター、東京管区気象台、運輸安全委員会、海難審判所、海上保安庁、第三管区海上保安本部、第四管区海上保安本部
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３．建設業法に基づく勧告の内容について
本件について起訴された建設業者４社に対し、本日、国土交通省関東地方整備局において建設業法第４１条第１項に基づく勧告を行った。
（１）勧告対象業者
２．（２）と同じ
（２）勧告内容
本件を踏まえ、法令遵守の徹底など社内体制の整備に全力を傾注するとともに、当面具体的に講じる措置について関東地方整備局長まで速やかに報告すること。
以上
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談合を否定する「大成建設」は名古屋駅の新設工事について特捜部とは全く逆の主張をしている。
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実はこの工事、ＪＲ東海が「大成建設が提示した価格は高すぎる」として入札を仕切り直していた。ＪＲ側はその後、工区を２つに分けて発注し直し、「大林組」とＪＲ東海の子会社の共同企業体がそれぞれ受注する結果になったのだ。
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大成建設の関係者は「談合が成立していたのであれば希望どおりに工事を受注できたはず。４社の協議が拘束力をもたないことの何よりの証拠だ」と語気を強める。
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「汗かき」をした工事を確実に受注できるようＪＲ側に競争入札ではなく随意契約での発注を求めたがこれを拒否されたため、各社が不正な受注調整を始めた疑いがあるというのだ。が、ＪＲ側は事前に得意工事で予算額まで相談しながら、入札では予算圧縮をするという業者殺しとも取れる手法で難工事を発注する。
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今回の談合事件の根底には、ＪＲ東海の工事予算配分や入札額設定に問題がありはしないか。
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※各地の指名停止内容※
２８日までの指名停止なので、追加２社の指名停止もあるだろう。
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《佐賀県・大成と鹿島、指名停止１年間！》
佐賀県は３月２２日、リニア中央新幹線の工事を巡る談合事件で幹部らが東京地検特捜部に逮捕された大手ゼネコンの大成建設（東京）と鹿島（同）の２社に対し、２３日から１年間の指名停止にすると発表した。
建設・技術課によると、県の指名停止の措置に関する要領で両社は「独占禁止法違反行為」に該当すると判断された。両社の県からの受注は確認できる２００９年度以降で実績がない。
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《長野県・大林組・清水建設も入札停止に！》
県は３月２６日、リニア中央新幹線の建設工事を巡る談合事件で独禁法違反（不当な取引制限）の罪で起訴された大手ゼネコンの大林組、清水建設を２７日から６カ月間の「入札参加停止」措置とすることを決めた。両社は県立武道館（佐久市）の建築工事への参加に意欲を示していたが、参加資格を失う。
県は同事件で、幹部らが逮捕された大成建設と鹿島を今月８日から６カ月間の入札参加停止措置としていた。今回の措置で事件に関わった大手４社全てが入札参加停止となる。
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《四日市市・大林組と清水を指名停止！》
リニア中央新幹線建設を巡る談合事件で三重県四日市市は３月２３日、独占禁止法違反（不当な取引制限）で起訴された大手ゼネコン、大林組と清水建設を市発注工事で指名停止にした。期間は２４日から２年間。
大林組の共同事業体（ＪＶ）は今月１５日、市街地浸水対策の貯留管埋設工事を約４０億円で落札していた。今回の指名停止を受け、市上下水道局は落札決定を取り消す方針だ。
四日市市は、同事件で担当者が逮捕された大成建設と鹿島について既に２年間の指名停止にしている。
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《浜松市新病院の契約中止に・清水建設の指名停止！》
リニア中央新幹線工事を巡る談合事件で、浜松市は、東京地検特捜部に独禁法違反の罪で起訴された大手ゼネコン４社のうち、清水建設と大林組を入札参加停止（指名停止）とする方針を固めた。近く庁内会議で決める。清水建設は浜松医療センター（中区）の新病院建設工事の施工予定者だったが、契約手続きは中止され、選定をやり直すことになる。
市は一定期間を置き、施工予定者を再公募する方針。２０２２年８月に完成予定の新病院計画は、少なくとも５カ月から一年ほど遅れる可能性がある。
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最終決定には至っておらず！
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妥結しない可能性もある！
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仏ルノーと日産自動車は合併し、統合後の新会社を上場する可能性について協議している。
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フランスの自動車メーカー「ルノー」と日本の「日産」が合併交渉を行っている。と、通信社ブルームバーグが、事情に詳しい関係者の話として報じた。
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関係者によると、ルノーと日産は現在のルノー・日産アライアンスを解消し、同アライアンスの代表を務めるカルロス・ゴーン氏率いる単一の法人となる可能性がある。ブルームバーグが伝えた。同情報が報じられた後、フランス株式市場ではルノー株が６.４％上昇した。
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Bloombergは、３月２９日に、以下の記事を掲載している。
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仏ルノーと日産自動車は合併し、統合後の新会社を上場する可能性について協議している。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。
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非公開情報であることを理由に関係者が匿名を条件に語ったところでは、実現すれば、日産・ルノー連合は解消され、単一の法人となる。ルノーと日産自は株式を現在持ち合い、ルノーは日産自の株式の43％、日産自はルノー株の15％を保有する。関係者によると、両社の会長を務めるカルロス・ゴーン氏が交渉を推進しており、統合後の新会社を率いる見通し。
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合併が実現すれば、独フォルクスワーゲン（ＶＷ）やトヨタ自動車にとって現在よりも手ごわいライバルとなる。新エネルギー車や自動運転へと業界が進化する中で、ルノーと日産はより完全に資源を共有できるようになるからだ。現在の連合によるコスト節減効果はあるものの、分裂した所有構造が障害となり100％の効果は発揮できていない。
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マッコーリーのアナリスト、ジャネット・ルイス氏（東京在勤）は、「自動車業界では規模がものを言う」とし、「トヨタと競争するにはルノー・日産および三菱自動車の連合が一つの大きなグループとして活動する必要がある」と指摘する。ただ、両社の合併に関して「障害は常に、まずフランス政府だった。日本政府も優良企業を国内にとどめたがるので、ある程度の障害になる」と述べた。
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関係者によれば、基本的にルノーの株主が新会社の株式を受け取り、日産自の株主も持ち株と新会社の株を交換する合併案が検討されている。日本とフランスにある本社は、いずれも存続する可能性がある。
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ルノー株は29日、一時8.3％高と急伸。日中取引ベースで10年余りでの最高値を付けた。パリ時間午前11時25分現在は4.5％高。時価総額は290億ユーロ（約３兆8100億円）となる。日産自の株価は過去１年で約２％下げ、時価総額は４兆6000億円となっている。
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ただ、合意の成立は難航する可能性があると関係者らは指摘。フランス政府はルノー株15％を保有しており、経営への影響力を放棄することや持ち分の縮小をためらうこともあり得る。関係者によると、合併は日仏両国政府の承認を得る必要があり、新会社の本拠地をどこに定めるかを巡り、両国がそれぞれの立場を強く主張することも予想される。
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フィアット・クライスラー・オートモービルズ（ＦＣＡ）がイタリアと米国の本社オフィスを維持しつつ会社登記を行っているオランダ、あるいはロンドンに本拠地を置くことも一つの選択肢となり得るだろう。
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関係者によれば、最終決定には至っておらず、数カ月続く交渉が妥結しない可能性もある。日産・ルノー連合の広報担当者は、うわさや臆測にはコメントしないと述べた。仏財務省の報道官もコメントを控えた。日産自とルノーそれぞれの広報担当もコメントを避けた。
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ゴーン氏は今年２月の段階で、日産・ルノーの「アライアンスを後戻り不可能にする」計画を策定すると述べ、連合を強化する意向を示していた。
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３月には、ルノー・日産・三菱自動車の連合のシナジー効果を2022年までに16年の50億ユーロから100億ユーロ超に倍増させる考えを示した。三菱自は４月から、部品の共同購入にも加わる。各社は連合によって多数の恩恵を受けていると主張するが、所有構造の不均衡が解消するまでは永続性に疑問符が付く。
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ゴーン氏は２月に、フランス政府がルノーの株主である限り、日本政府は現在よりも緊密な統合を認めないだろうと述べていた。
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金正恩に保護者が付いてきた！
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トランプ大統領は国家安全保障担当の大統領補佐官としてマクマスター氏を更迭し、ジョン・ボルトン元国連大使の起用を決めたばかり。
タカ派で知られるボルトン氏は２月、米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）に「北朝鮮先制攻撃の法的根拠」と題する文章を寄稿。「北朝鮮の核兵器が突き付ける現在の『必要性』に対し、米国が先制攻撃で対応するのは完全に正当」だとしている。
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ドイツ外交問題評議会のベルント・ベルガー上級研究員（アジア担当）は「こうした軍事オプションが再び俎上（そじょう）に上がった。北朝鮮は全体的な交渉プロセスにおいて、より強力な中国を必要としている」と指摘した。
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金正恩のトランプとの会談が１回で終わるわけはなく、複数回になることは誰が見ても同じだ。金正恩が国際舞台で交渉上手とは思えない。何を要求するのかは当然見えているはず。トランプ大統領は条件なしというだろうが、金正恩は条件を付けるだろう。平行線では蹴りが付かず金正恩の貢献人的習近平主席が仲裁扱いで出てくるだろうし、金正恩もそれを望むだろう。
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トランプ大統領にとって、１対１を望んでも、内容が伴わなければ時間の無駄遣いだ。トランプ政権にとって、中国が北朝鮮の「後ろ盾」として振る舞い、非核化交渉の主導権を握る事態は避けたい考えだ。前門の狼（米国）後門の虎（中国）に怯える金正恩だが、２０１７年１２月に中国山東半島沿岸で特別な軍事演習が実施された。中国の海兵隊である海軍陸戦隊の旅団が氷点下10度に雪まで降るという悪条件下で数隻の揚陸艦に乗り、海岸に上陸。戦車などで内陸に浸透する突撃演習だった。
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中国軍網は、地域をまたぐ機動性、防衛、空襲など15項目の軍事演習を実施したと伝えた。中国の国境地帯の総兵力は30万人を超える。昨年からは兵士に「止まれ！」「動いたら撃つ！」などといった韓国語まで教えている。誰が見ても有事を念頭に置いた軍事演習であることが分かる。
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今回、金正恩が中国に出かけたのは「習近平主席に呼ばれた」からであり、金正恩が勝手に北京に列車を仕立てて行けるわけはない。中朝の雪解けではない。米中会談が完全決裂するなら、後門の虎は攻め込むぞということと、非核化には応じなくても核の凍結には応じよと教え込んだとみる。
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北朝鮮の核は、中国管理のもと、完全凍結するという中国のシナリオが動き始めた中朝首脳会見ではなかったのか。
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蚊帳の外に置かれていると言われる安倍首相。日米両政府は両首脳の会談を４月１７、１８日を軸に開催することで最終調整に入った。米南部フロリダ州のトランプ氏の別荘で開催する案が有力だ。トランプ戦略に取り込まれ、どこまでイエスと言ってついて歩くのか、そろそろ独自外交を考える時期が来たはずだが、、、。
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頼んだのは・やはり久貝理事かな？
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いま京都の生コン業界で流れている噂がある。京都市内４協組の連合会の許可がが１月４日に下りたが、この許可の取り方について、国会議員の口添えがあったのではないかという事である。
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京都府担当課が吟味している最中に、連合会を計画した連帯の湯川副委員長、京都協組の久貝理事、他組合のＴが許可の出るのがあまりにも遅く、担当課では埒が明かないと某国会議員に頼み高田知事を含む上層部に圧を掛けたという。
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担当課も、上部機関から問題が無ければ早く下すようにと指示を受ければ、そのような手続きを踏むことになり、正月休み明けの１月４日に許可を出したという。
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連帯本部は、２０１７年７月１２日、京都協組・京都中央協組・洛南協組・京南協組による京都生コンクリート協同組合連合会が発足した。今後は、労使が協調して生コン販売価格および生コン品質の維持・向上に全力を注ぎ、産業そのものの「価値」の向上を目指していく。さらに、中小企業とそこで働く労働者が主人公となる産業の構築に取り組んでいく。今回の連合会発足は私たちが推進してきた産業政策運動の目に見える成果だ。と、機関紙くさりの８月号に出して以来、１２月になっても許可が下りなかったことが京都４協組の久貝理事が「国会議員を使ってでも許可を下そうとした原因」であると本紙は見ている。
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許可が下りてから間もなく３か月になろうとしているが、連合会の事務所は京都協組内であり、２０１７年３月にはユニオン共済に払っていた上納金を㈱京宝に変更した。連合会許可が下りたら各協組から集めるべくの負担内容の話し合いは具体化がないようだ。
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この間に、洛南協組の組合員・加茂生コンが脱退したり、その加茂生コンを連帯が攻撃し、その加茂生コンを「せとグループが応援」したりと連帯主導の京都連合会も、連帯ユニオン本部へ上納金を増額する話すら出来ないという。
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昨年１２月から大阪広域の応援代弁者として「せとグループが参戦」３月１８日２回目の家宅捜索のＶＴＲがYOUチューブにも流れている。連帯ユニオン本部にも街宣をかけている。いまの連帯は、防戦一方であり、府県警の家宅捜索が行われていないのが、奈良、滋賀、京都である。未確認情報であるが、近々、連帯に対し大捕り物が発生するという。捕り物活劇が始まったなら、ニコニコとユーチューブに同時進行で動画が流れるであろう。
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京都の生コン組合、特に久貝理事などは本紙を目の敵にしている。本紙に情報を提供しているのは誰かと犯人探しに忙しいようだが、家宅捜索や逮捕劇の一員にならぬよう、身辺には気を付けてください。
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新たな監視組織を設置！
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国営メディアを『ボイス・オブ・チャイナ』に一本化！
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習近平氏は、2期目の指導体制が承認され、3月年3月の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）で国家主席の任期が無期限とされ、半永久的に権力を握ることになった。主席はこれまで以上にメディア・コントロールを強化し、反政府運動等に繋がりかねない一切の芽を摘む強権支配体制を取り始めた。国営メディアを『ボイス・オブ・チャイナ』に一本化して、中国国家理念を喧伝する大媒体を組織する意向だ。
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最高指導機関である党中央委員会の3月19日付資料によると、これまでメディアを監督してきた国家新聞出版広電総局が3月初めに解体され、代わって、プロパガンダ・政治的信念・文化的娯楽の観点から、より直接的に管理・監督する新組織を立ち上げた。
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既存の『中国中央テレビ（CCTV）』、『中国環球テレビ・ネットワーク（CGTN）』、『国家ラジオ放送局』及び『国家国際ラジオ放送局』が統合され、新たに『ボイス・オブ・チャイナ』に一本化される。
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上記の他、金融から食料安全政策までのあらゆる分野で、それらを管理・監督してきた組織が、近年にないほど大規模に改編される。
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英『ザ・ガーディアン』紙は、「中国国営メディアが統合されプロパガンダ（組織宣伝）大媒体が出現」と報道。『新華社通信』の3月21日付の通告によると、従来の中国国営テレビ・ラジオ放送局が一本化され、世界最大規模のプロパガンダ媒体が新たに組織されるという。
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同通信によると、新組織の下で、共産党の理念・ガイドライン・政策をより広く、速やかに大衆に直接届けることを目的とするとしている。
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習国家主席はかつて、国営メディアは共産党の政策に忠実であらねばならないと発言していたが、それに沿って、正に厳しい管理・監督体制が敷かれることになるとみられる。
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習指導部は、メディア以外のあらゆる分野の省庁について、共産党の管理・監督が更に密にできるよう、大幅な改編を行う予定である。
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3月22日付中国『人民日報』は、「国際社会が中国を更に理解するため、新組織の『ボイス・オブ・チャイナ』がその役目を担う」とし、党中央委員会はこの程、CCTV、CGTNや国営ラジオ放送局等を統合して、『ボイス・オブ・チャイナ』を立ち上げる計画を発表した。
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習近平の国家統制は、ナチの親衛隊、旧ソ連のＫＧＢに匹敵する。当時と違うのは目前で暗殺するのではなく、不正蓄財など経済犯か、国家反逆罪（スパイなど）で投獄する手法をとるだろう。
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安倍首相が放送法4条の撤廃を目論むのは、習近平主席から言えば「ちいせえ、ちいせえ」と言うだろう。
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結果次第では財務省の人事で一波乱か!
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永田町の喧騒がなかなか収まりそうもない。統一感が取れない野党は国政など糞喰らえとばかり、森友文書改ざんで佐川元局長（27日喚問）、安倍昭恵氏及び夫人付元秘書官の谷査恵子氏、総理秘書官の今井尚哉氏らの証人喚問を要求し、国会招致を拡大させようとしている。
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野党にとって、究極的には安倍内閣を倒すことにあるのだが、全員を証人喚問したところで「質問内容自身が伝聞に基づいたものであるなら、時間の無駄遣い」ということになる。
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それでも、結論がつかない押し問答は、見ている国民にとっては「疑惑」として残る。立憲民主党にとっては作戦通りだ。なぜなら、立憲民主党が都道府県組織の立ち上げを加速させるなか、地方議員の選挙で上位当選をすることで、2019年の統一地方選で立憲所属121人（民主は1500人弱）の劣勢を「いかにピラミッド型組織にするか」だとしている。
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地方組織を拡充するには、安倍政権のアキレス腱となるよう、森友文書改ざんで財務省理財局が一体となって改ざんしたと、攻め挙げることが大事だ。結果はどうでもいいのだ。安倍政権のイメージダウンに繋がれば良いのだ。
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防戦一方の安倍内閣、財務省理財局。遂には、小泉親子も正論的に野党に追従する言葉を吐き始めた。自民党内の反安倍派閥や分子も異を唱え始めた。自民党内の安倍批判は、9月の自民党総裁選で3選阻止を意識してのことだ。
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一部の新聞、雑誌では4月には麻生財務相が辞任し、続いて安倍首相も政権を投げ出すと書く始末だ。結末は推定できないが、浮足立ったら負けだ。
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政治的公平と事実を曲げない！
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現時点では決めていない・菅官房長！
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規制改革を所管する内閣府が前向きなのに対し、放送事業を所管する総務省は慎重だ。
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放送事業見直しは、政府の規制改革推進会議（議長・大田弘子政策研究大学院大教授）のワーキンググループで議論が進んでいる。梶山規制改革相は3月20日の記者会見で「幅広く関係者からヒアリングしている。これからの議論を踏まえて、会議で改革の方針について検討される」と述べた。会議は月末にも開かれ、見直しの方向性が固まるとされる。
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首相は政治的公平性などを定めた放送法４条の規制撤廃で、インターネットなどの通信業務とテレビ・ラジオ局などの放送業務の垣根をなくそうとしている。
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（国内放送等の放送番組の編集等）
第四条 　放送事業者は、国内放送及び内外放送（以下「国内放送等」という。）の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。
一 　公安及び善良な風俗を害しないこと。
二 　政治的に公平であること。
三 　報道は事実をまげないですること。
四 　意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。
２ 　放送事業者は、テレビジョン放送による国内放送等の放送番組の編集に当たつては、静止し、又は移動する事物の瞬間的影像を視覚障害者に対して説明するための音声その他の音響を聴くことができる放送番組及び音声その他の音響を聴覚障害者に対して説明するための文字又は図形を見ることができる放送番組をできる限り多く設けるようにしなければならない。
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野田氏は3月20日の参院総務委員会などで放送法４条の撤廃に関し、「放送事業者は４条を含めた放送法の枠組みの中、自主・自律で放送番組を編集することで、重要な社会的な役割を果たしてきた」との見解を示すにとどまっていた。
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放送法をめぐっては、安倍晋三首相が1月31日の経済団体の会合で、「インターネットテレビは放送法の規制はかからないが、見ている人には地上波などと全く同じだ

。日本の法体系が追いついていない状況で、電波での大きな改革が必要だ」と発言。

技術革新によって放送と通信の融合が進むなか、放送事業の大胆な見直しに意欲を示している。
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野田聖子総務相は3月22日の衆院総務委員会で、放送局に政治的な公平性や事実を曲げないで報道することなどを求めた放送法４条について、「撤廃した場合には公序良俗を害するような番組や事実に基づかない報道が増加するなどの可能性が考えられる」と述べた。無所属の会の原口一博氏への答弁。
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この放送法改正問題は、前高市早苗総務相の時から、変更番組を放送するＴＶ局を対象とし行政指導を重ね、
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当時の高市大臣自身が認めたように、「平成１６年３月２０日に自民党だけの政党広報番組を放送した地方局」「総選挙投票日直前の平成１５年１１月４日に菅次の内閣閣僚名簿について報道したテレビ朝日」がいずれも「政治的に公平であること」との関係において、行政指導（厳重注意）を受けている。
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「過失を認めた」ことから行政指導が行われたと答弁していたが、個別の番組について「政治的公平性」が問われたことは間違いない。この政府見解「国論を二分するような政治課題について、放送事業者が、一方の政治的見解を取り上げず、殊更に、他の政治的見解のみを取り上げて、それを支持する内容を相当の時間にわたり繰り返す番組を放送した場合」に該当するかという事であるが、疑問である。
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従来から、「政治的公平性」の解釈は曖昧であり、恣意的ではないかと問題視されてきたが、２００９年のBPOの強化により、放送界の自浄機能に委ねることとされ、総務大臣による行政指導は以後行われなくなった。
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しかし、「クローズアップ現代、２０１５年４月１７日、自由民主党情報通信戦略調査会が、ＮＨＫの幹部を呼び、「事情聴取」を行った。放送法４条１項３号の「報道は事実をまげないですること」との規定が理由とされ、４月２８日には、総務大臣が同じ放送法４条１項３号などに抵触するとして、ＮＨＫに対して異例の「厳重注意」を行った」。安倍政権なり、政権与党の関与が復活。そのうえ、今回の「統一見解」「（視聴者の会への）回答」。番組全体で判断するというしばりをはずせば、さらに恣意的な解釈が行われ、報道の根本問題にもなりかねない可能性がある。
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政府見解の内容は極めて曖昧であり、憲法９条改正について「反対」の立場から取り上げる特集番組と「賛成」の立場から取り上げる特集番組をそれぞれ放送した場合どうなるのか、という問について、大臣は応えることができなかった。
こうした「統一見解」「回答」は直ちに撤回すべきである。
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高市大臣が電波停止の例としてあげている「免許人等が、テロリスト集団が発信する思想に賛同してしまって、テロへの参加を呼び掛ける番組を流し続けた場合」は公序良俗に反するから、４条以外で措置をすれば良い。
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「免許人等が、地方選挙の候補者になろうと考えて、選挙に近接した期間や選挙期間中に自分の宣伝番組のみを流し続けた場合」これは選挙法制の中で措置すればよいのに、放送法で処理しようとする点に無理が来る。この様に、無理やり放送法を改正する方向へ持っていこうとして、特定番組をやり玉に挙げ、偏向放送と決めつける論法に無理がある。
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安倍政権が検討している放送制度改革の方針案が2018年3月15日、明らかになった。テレビ、ラジオ番組の政治的公平を求めた放送法の条文を撤廃するなど、規制を緩和し自由な放送を可能にすることで、新規参入を促す構え。放送局が増えて、より多様な番組が流通することが期待される一方、党派色の強い局が登場する恐れもあり、論議を呼ぶのは必至だ。
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安倍首相が目指す放送事業の見直しの根源には、放送法４条などの撤廃することで、新規参入者に政権寄りの放送を目的とする対抗軸を作ることだ。背景には、首相に対する批判的な報道への不満があるようだ。放送とネットの垣根をなくするという事は、政権肝いりのネット番組を作成できるようにすれば、政権擁護と敵対放送局、番組を大手を振って攻撃できるという事だ。
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このような方向性は、ロシアのプーチン、中国の習近平、アメリカのトランプのような権力独占を目論んでいるからであろう。日本、いや、安倍晋三も危険水域に入っ

てきたという事だ。野田総務相は放送法４条撤廃には批判的であるが、どこまで抵抗できるだろうか。
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今回の規制緩和は、ＡｂｅｍａＴＶに代表されるような「放送法の規制がかからないネットテレビ」（首相）などの放送事業への参入を狙ったものだ。首相は衆院選直前の2017年10月、ＡｂｅｍａＴＶで１時間にわたり自説を述べた経緯もある。政治的中立性の縛りを外せば、特定の党派色をむき出しにした番組を放送することも可能だ。
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ネット事業者などに放送事業の門戸を開放すれば、現在の地上波キー局の芸能人並べての低俗番組が多い放送事業者の地盤沈下は確実になる。首相の動きに、放送業界は「民放解体を狙うだけでなく、首相を応援してくれる番組を期待しているのでは。

政権のおごりだ」と警戒を強めている。
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事実である。視聴者離れが起きている現在、放送事業者側も単なる視聴率稼ぎに走り、娯楽トークを垂れ流す現在の放送スタイルが正常だと思っているところに問題がある。
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“日本製品は一定程度除外の可能性”経産相 ！
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世耕大臣は4月末には、、、と楽観視！
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＜すべる経産省　2017.02.27 日経ビジネス＞

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3月8日、輸入産鉄鋼とアルミニウムにそれぞれ２５％と１０％の関税を賦課する行政命令に署名し、行政命令は3月23日に施行された。トランプ大統領は特定基準により免除国を定めた」と話した。だが、詳しい基準に対しては言及していない。
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3月22日（現地時間）、「既に一時免除の恩恵を受けているカナダ・メキシコの他に韓国・欧州連合（ＥＵ）・アルゼンチン・オーストラリア・ブラジルなど７カ国が関税賦課対象国から除外された」と伝えた。
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しかし、関税対象から除外されたことについて「韓国の鉄鋼・アルミニウム製品に対する米国の関税賦課が４月末まで『暫定猶予』された」と韓国当局は言うが、、「永久免除のために米国通商当局と条件交渉を継続しなければならない」と話している。
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米国と北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）再協議を進行中のカナダ・メキシコが鉄鋼関税対象から除外され、韓国も韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）と鉄鋼関税永久免除を前提に連係交渉をすることになるが、付帯として、在韓米軍の費用負担にある。

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日本は今回の関税について、安倍首相や世耕経済相は含まれないだろうと甘く見ていた節がある。世耕弘成経済産業相は3月20日に「日本の鉄鋼・アルミ製品は米国の産業界に役立っている」とし、「（日本製品に）代替できる商品があまりない場合が多いため品目別に除外される可能性が大きい」と言っているのがその気持ちの表れだ。個別品目の交渉が最後（4月末）に解決すると思っているようだが、前提条件は日米ＦＴＡ交渉が正式協議とならなければ、完全賦課対象国には変わらない。
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全体貿易額の日本の輸入額がどれだけ大きくなるかは、二国間の交渉となり11か国ＴＴＰ妥結内容より米国が有利でなければ、貿易額不均衡は変わらず米国にとって不利だという事になる。防衛費での装備購入が10兆円なったとしても、貿易不均衡は解決しない。
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役立たずの世耕経済相。カメラ写りだけを気にする頭が泡だらけの大臣に、日米貿易不均衡を乗り切る交渉は無理だ。
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世耕経済産業大臣は3月20日の閣議のあとの会見で、日本製品は一定程度、対象から除外される可能性が高いという見通しを示した。米政府は、今回の輸入制限措置をめぐって、19日から除外を求める製品についてアメリカの国内企業からの申請の受け付けを始めた。
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世耕経済産業大臣は20日の閣議のあとの会見で「アメリカ企業から日本製品の除外申請が行われるよう、鉄鋼メーカーなどが働きかけを進めていると認識している」と述べた。そのうえで、世耕大臣は「日本の鉄鋼やアルミ製品はアメリカの産業界に役立っていて、代わりとなる製品があまりない製品が多いので、品目別で除外される可能性はかなり高いのではないか」と述べ、日本製品は一定程度、対象から除外される可能性が高いという見通しを示した。さらに、世耕大臣は「日本製品がアメリカの安全保障に悪影響を与えることはなく、粘り強く働きかけていく」と述べて、日本製品全体を対から除外するよう引き続き求めていく考えを強調した。
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2016年8月10日、初閣議後の会見で「総理から官邸での経験を生かして、成長戦略の切り込み隊長たれ、と言われた」と、鼻の下を伸ばしていたが、「経済政策に明るいなんて聞いたことがない」（永田町関係者）という声も聞こえてくる。
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出来もしないことを声高に話す軽薄さは今も昔も変わらない。
ＬＮＧ＝液化天然ガスの産出国と消費国による国際会議が2017年10月18日東京都内で開かれ、世耕経済産業大臣はアジアでのＬＮＧを利用するためのインフラ整備に対して、日本が官民で合わせて１兆円規模の支援を行う方針を表明。
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国際会議は、ＬＮＧ＝液化天然ガスの市場の活性化に向けた課題について、日本などの消費国とカタールやアメリカなどの産出国が話し合うもの。
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アジアでの市場拡大が主な議題となる今回の会議では、世耕経済産業大臣が冒頭のあいさつで「アジアにＬＮＧを供給するプロジェクトに対し、日本は官民で１００億ドル規模の資金支援を用意する」と述べ、ＬＮＧ関連のインフラ整備などに対して日本円にして１兆円規模の支援を行う方針を表明した。また世耕大臣は、アジアで必要となるＬＮＧ関連の技術者などについて、今後５年間で５００人規模の育成を支援していく方針も示した。
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アジアでは経済成長に伴って天然ガスの需要が伸び、２０３０年には今の２．５倍になる見通しで、アジアにおけるＬＮＧ関連の港湾施設や火力発電所の建設などに対し、政府系金融機関の融資などで支援することで、日本企業の参入も後押ししたい考えだ。
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ＰＤＦこちらから　ＧＯ
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・省ではない、日本の未来を考える時代（4ｐ）

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・新産業への無策と言う策（2ｐ）

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・中途半端な産業革新機構（2ｐ）

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・世耕大臣、激白（2ｐ）

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ホクセツ㈱・滋賀県愛荘町！
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３月１３日と１７日に相次いで連帯ユニオン・近畿生コンの本部に大阪府警が家宅捜索に入ったという。容疑は幾つかあり、細かなことは他のブログが書くであろうから粥愛するが、和歌山の動きから、奈良の動き、そして大阪の動きは今後の府県警の動きを暗示しているのであろう。警察の動きを注視。
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前回（３月１６日）の（上）で、  ㈱ジェイ・エム・ケイ・テイクワン・コンクリートという会社が滋賀県愛荘町にあり生コンクリート工場は集約事業の中で北川建材工業㈱に商圏が移り、会社は「㈱ＪＭＫテイクワンコンクリート」と社名変更し現在では土木工事業をしている。ＪＭＫ社は、朝夷健治氏が社長を務め、ユニオン共済社長の武洋一氏が監査役をしている。これらの会社は、武建一連帯委員長の会社と言っても間違いはない。
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株式会社ＪＭＫテイクワンコンクリート
滋賀県愛知郡愛荘町蚊野外486番地の1
役員
代取　　市原喜好（京宝 代取）
代取　　朝夷健治（ホクセツ 代取）
監査役　武　洋一（ユニオン共済 代取）
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と書いた。この中にホクセツ㈱の代取に浅夷氏が就任していることを書いたが、このホクセツ㈱は生コン、バラセメントの輸送会社である。加入組合は、近畿生コン輸送協同組（１４社）の組合員である。
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生コン輸送の運転手などを臨時社員として生コン製造工場に就職させ、その後に、その臨時社員が正規労働者として雇用するよう要求し、１人組合員として連帯ユニオンに加入し組合運動を始め、その組合員を応援する形で連帯ユニオンがオルグを送り込み、労働局に訴え長期闘争へとつなぐ「労働運動に名を借りた営業妨害」が主な活動である。そのため、滋賀県下ではこの営業妨害活動で協同組合未加入生コン業者は少なくなり、生コン量は少ないが連帯への加入は多くなった。
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【ホクセツ㈱　会社謄本】

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選挙をしましょうよ・受けてくれますか！
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一言が総選挙で敗退の原因となった！
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万年野党は政権党には不向きという見本！
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東洋経済　表紙！
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野田は解散総選挙に打って出るタイミングすらつかめず、２０１２年１２月、任期満了直前に解散総選挙となり、自民党に惨敗することになる。
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なぜ民主党政権はうまくいかなかったのか？
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国民から絶大な期待をされた民主党政権が、最後はボロボロの延
命内閣になってしまった理由は？

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まずは「政治主導」という言葉のとらえ違い、これが大きかった。政治主導とは決して官僚の“排除”ではなく、政治家のリーダーシップの下、官僚を“うまく使いこなす”ことだ。
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民主党は政権発足当初から「政治主導・脱官僚」を唱えていた。
官僚政治を悪とし、それを排除する方向性は、国民から支持されやすい。だがそれは、自分たちに確固たる政策立案能力と執行能力があってこそ実現するのだ。
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民主党は、官僚を完全に閉め出して政策決定を行うには、経験もなく、あまりにも稚拙であった。政治家サイドから省庁に出向する大臣・副大臣・大臣政務官の中に、官僚以上の政策立案や予算編成をできる者はおらず、また官僚以上に根回しに長けた者はいなかった。
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究極、政治サイドで意思決定するとはいっても、党全体で討議にかけることはなく、一部の人間だけで意思決定された。単に党として成熟していないのが国民に露呈しただけだ。結局民主党は官僚を排除したことで、政治そのもを、無駄な予算のかかるものにしてしまった。この結果、選挙時の「政権公約」、いわゆるマニフェストがほとんど守られなかったことも、民主党の人気を下げる結果となった。
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３．ゼネコンはどう凌ぐ！
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・なぜ、日本勢は海外で失敗するか(2p)

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・ＴＰＰで懸念は「地方」の建設市場（1p）

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・飛躍できないＰＦＩ（1p）

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・被災地以外は不況（1p）

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・復興にはいくら必要か（3p）

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ゼネコンの対応は？
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三セクの入札はどうなる！
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新聞各社がリニア談合について公取委がスーパー４社を３月２３日にも告訴との報道が出た。
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産経は
公取委：リニア談合で建設４社告発へ、東京地検は３月２３日にも起訴－産経  2018年3月21日
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リニア中央新幹線建設工事を巡るゼネコン大手４社の談合事件で、３月２１日付の産経新聞は公正取引委員会が近く４社とその幹部らを刑事告発する方針を固めたと報じた。
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同紙によると、公取委が告発するのは大成建設、鹿島建設、大林組、清水建設の４法人と各担当幹部４人。これを受け、東京地検特捜部は独占禁止法違反容疑で23日にも大成建と鹿島の幹部を起訴するほか、大林組と清水建の元幹部を在宅起訴する見込みだという。
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今月２日、特捜部に逮捕された大成建設元常務・現顧問の大川孝容疑者（67）と鹿島の元土木営業本部副本部長の大沢一郎容疑者（60）の両容疑者は、大林組と清水建の関係者らと共謀、ターミナル駅新設工事の受注予定業者の決定と価格見積もりなどで合意し、競争を制限したとされている。
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公取委に電話取材を試みたが、つながらなかった。また、ゼネコン４社のうち、大成建広報室の小野修吾課長代理は「捜査中のため、コメントを差し控える」と話したが、鹿島、大林組、清水建の３社には電話がつながらなかった。
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読売は
リニア談合で大手４社起訴へ…社長を任意聴取2018年03月21日
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リニア中央新幹線の建設工事を巡る談合事件で、東京地検特捜部は、大手ゼネコン４社について、公正取引委員会から告発を受けた上で、独占禁止法違反（不当な取引制限）で２３日に起訴する方針を固めた。
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特捜部は既に各社の社長から任意で事情を聞いており、不正な受注調整に対する各社の認識や業務との関連性について説明を求めたとみられる。
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特捜部によると、「大成建設」「鹿島建設」「大林組」「清水建設」（いずれも東京）の４社の担当者らは２０１４～１５年頃、リニアの品川駅と名古屋駅の新設工事で、事前に決めた受注予定業者が受注できるよう談合した疑いがある。
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特捜部は今月２日、大成の元常務執行役員で同社顧問・大川孝（６７）と鹿島の土木営業本部専任部長・大沢一郎（６０）の両容疑者を独禁法違反容疑で逮捕した。特捜部は、大川、大沢両容疑者を勾留期限の２３日に独禁法違反で起訴するほか、大林組の元副社長（６７）と清水の元専務執行役員（６８）についても在宅起訴を検討している。
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全国各地で自治体の発注する工事については、各ゼネコンの支店は応札準備をしながら「応札しても辞退をする」のが各社の対応であったが、問題なのは「地方自治体の第三セクターの入札案件」である。
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これらの対応は、三セクの管理者や出資者の判断が統一されておらず、必ずしも条文（失格）に抵触しないという判断をする三セクもある。まだ、告発、起訴がされていないので三セク名は控えるが、都合の良い時は自治体であると言い、都合が悪くなると民間であると勝手解釈をする役人根性。性格の悪さは直してほしいものである。
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集金システムを派閥から党に集中させ！
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政党助成金で派閥が手も足も出せなくなった！
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石破茂・自民党元幹事長（発言録）に、「内閣人事局制度をやってみると、大臣を見ないで、官邸を見るようになった。官邸に気に入ってもらえるように言わなきゃというより、ご機嫌を損じたら明日私の席はありませんと。それは誰に仕えているのか。官僚は公僕だから公に仕えるという意識がだんだんマヒしてきたとしたら、国家は大変なことになる」、と。（ＴＢＳの番組収録で）
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民主党政権下で、政治の主導権を官僚から政治家へとアドバルーンを上げたが、結果は稚拙な政治家の惨敗という燦燦たる状況。第１次安倍政権は権力を官僚から取り上げる方策に出た。
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官僚から取り上げる下地は出来ていた。カネをコントロールする方法である。加えて官僚の人事権も取り上げることである。
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カネもポストも総裁が握ったとなれば、派閥が弱体化するのは当前だ。いまでは、国会の進捗を確認する情報収集の場としてのランチが、派閥の最大の効用なのだという。
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「実は派閥弱体化の端緒を開いたのは、９０年代の政治制度改革ではなく、８９年の小沢一郎幹事長です」
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毎日新聞で長く政治記者を務めた中村啓三氏の解説はズバリだ。

８９年８月に発足した海部俊樹内閣の下で、４７歳という若さで幹事長に就いた小沢は、政治資金集めのフローを大きく変えることに専心する。
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「リクルート事件や消費税導入で人気が凋落していた自民党が翌年に迫った総選挙に勝つには、カネに頼る以外にないと考えた小沢は、経団連に献金のとりまとめを要請するというそれまでの慣行を破りました。
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財閥など企業グループごとに直接、献金額の交渉を行っていったのだが、企業側は資本金で献金額の上限が定められていることを理由に大幅な増額に難色を示したが、子会社ごとに献金すれば全体でこの程度積みあがるはずだと譲らず、結果として、３００億円の目標に対し、２６０億円程度の献金を党本部に集めたと言う。
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慌てたのは派閥だ。企業には派閥に献金する金はなく、派閥は盆暮れに配るモチ代にも事欠いたなかで、党本部から頭数に応じて資金援助がなされました」。
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いまでは政党助成金が最大の収入源だ。「自民党総裁は１人で党全体の６～７割の力を握っている」。中村氏によれば、幹事長時代の大平正芳はしばしばこう口にしたと言う。派閥全盛の時代に６～７割なら、いまの首相はいったい何割だろうか。
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安倍首相は、総理・総裁になれたから権力を握れたわけではない。現在、派閥が求心力を失っている大きな理由は、資金力の減退にある。豊富な政治資金がなければ、メンバーに対して選挙の際、あるいは日常的に十分な援助をすることができないし、メンバー相互の親睦を深める機会も貧弱なものになってしまう。手狭な事務所で我慢しなければならず、職員の数も削減を余儀なくされる。それどころか、派閥の活動にあたって、メンバーに負担を強いる機会も増える。いまや派閥に加入することは、必ずしも金銭的に魅力的ではなくなった。
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頼る話は、猟官問題である。派閥の長が大臣ポストを取れるのか次第で派閥の省長にも響いてくるのだ。その金を無制限に使用できるのが内閣官房費だ。昔言われていた言葉に、総理大臣室には５億の現金が用意されていると。今は、官房機密費なのだろう。私用先は、極右、極左、野党対策、派閥の長になど多種多様だ。
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安倍晋三の原点は、加入した議員連盟からも伺える。
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１９９３年８月成立の細川護煕政権、細川は、アジア・太平洋戦争について「私は侵略戦争であった、間違った戦争であったと認識している」と発言。自民党内の右翼勢力、靖国関係３協議会（「英霊にこたえる議員協議会」「遺家族議員協議会」「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」）が強く反発、「東京裁判に毒された歴史観を建て直し、正しい歴史観を確立」しようと発足したのが「歴史・検討委員会」で、この委員会に初当選（９３年）したばかりの安倍氏が〝抜てき〟されて入る。
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この延長線上に、「新しい歴史教科書をつくる会」があり、１９９７年に結成された「日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会」（略称「教科書議連」）である。安倍はその事務局長に就任。
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第３次安倍内閣には、９７年当時の「教科書議連」から８人（安倍晋三、高市早苗、岸田文雄、下村博文、塩崎恭久、中谷元、山口俊一、菅義偉）の議員が入閣している。同じ９７年には、日本会議と連携する「日本会議国会議員懇談会」が結成され、安倍氏は結成時から参加し中心となって活動している。
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これら議連や仲間にリーダーとして支えられ、今日の基礎をなしている。第３次安倍内閣の１９閣僚中、８０％が日本会議国会議員懇談会に参加している。日本会議は各種雑誌でも書いているように宗教系団体が構成員ともなっている。中心は神社本庁である。
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派閥横断の議連をバックに総裁選で派閥ボスを取り込み、政敵となる野党に対しては官房長官から対策費を使い、議連仲間には大臣ポストをと縦横に政界を引き付け、官僚に対しては人事権を行使する。
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今国会で問題になっている森友学園文書改ざんは「官邸が財務省でなく、経産省に抑えられ、消費税の実施すら伸ばされている中、財務省の地盤沈下を食い止めようと森友学園（日本会議のメンバー）が安倍昭恵を引っ張りだし、財務省近畿財務局に総理が後ろ盾と吹きまくった作戦にまんまと引っかかり、抜き差しならないところまで引き込まれ、野党やマスコミから追及されるに至り、佐川元局長国会での答弁にそった文書改ざんが行われたということ。
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官僚は思っている。政治主導というが、国会答弁の原稿も官僚が作成し、主要質問も原稿は官僚が作成する。首相や大臣とて、雇われマダムのようなものだ、、、。時期が来れば、役人の前から姿が消えていく。
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野田総理・ドジョウのように泥臭く！
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どじょう内閣の迷走！
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東洋経済　表紙！

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日本新党結党に参加して衆議院議員となった野田は、その後小沢一郎が作った新進党に参加した後民主党に参加し、菅内閣では財務大臣に就任した。国民的知名度は低かったが、むしろそれが新鮮な印象を与え、民主党への不信感が高まるなか、国民から好意的に受け入れられ、内閣支持率は発足当初６２％と上々だった。
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最初野田は、震災対策に取り組み、その復興財源の調整や原発対応などに尽力した。しかしその後、消費税を段階的に１０％に引き上げる案を示したあたりから、野田内閣への批判が始まった。確かに税収不足と震災対応で財源不足は理解できるが、それでもまだ震災復興のめどが立ってない段階での消費税増税論は、国民感情を逆なでした。
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これを期に、野田内閣の支持率は下がり始める。その後は大飯原発の再稼働、李明博韓国大統領の竹島上陸、尖閣諸島国有化宣言後の中国との緊張などでどんどん支持率を下げ、１１月半ばの段階でついに１９％と２０％を切った。
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２．仁義なき争奪戦！（3p）

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・通信工事の過当競争！（1p）

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・大阪北ヤードに賭ける“地元”竹中！（2p）

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・中電浜岡原発で期待される津波需要！（2p）

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つづく
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野田政権・民主３人目の首相！
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東北大震災復興が主命題！
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蠢くゼネコン・東洋経済！

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２０１１年８月３０日、民主党代表選を逆転劇で制した野田佳彦氏が、第９５代、６２人目の首相に指名された。野田新内閣が認証式を終え、正式に発足するまでは、菅内閣が職務執行内閣を務めた。
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総裁選前に行われた演説で相田みつをの詩を引用し「ドジョウのように泥臭く、国民のために汗をかきたい」と発言したことからドジョウ政治と呼ばれた。
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鳩山政権や菅政権の印象が強烈過ぎたため、「野田さんが一番マシ」という印象を持つ国民も多く、沖ノ鳥島問題に関して口を出してきた中国に「とやかく言われる筋合いはない。」とはっきり反論したことや、靖国神社参拝問題における発言にも政治家としての気概を感じられる。さらにタイの洪水被害支援やベトナムとの原子力発電所外交では成果を残している。
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消費税増税やTPP問題などで国民の民主党不信はどうしようもないところまで来ており、政権奪還を狙う自民党の激しい追い込みに負け、党首討論（2012年11月14日）で、衆議院解散を強く迫る安倍晋三議員に対し、勢いよく「いずれにしてもその結論（政治改革）を得るため、後にもう区切りをつけて結論を出そう。１６日に解散します。やりましょう」
と言い放ち、議場にはどよめきの声が上がった。
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この後の総選挙で、民主党は大敗し政権の座を自民党・安倍晋三に引き渡し、第２次安倍内閣が発足する原因を作った。
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１．動き出したバブル（6p）

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・宮城・石巻「１兆円がれき処理」の疑惑（4p）

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・恩恵回らぬ地方の中小建設会社（4p）

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・港湾ブームで浮上ー間離婚の招待（2p）

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つづく

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攻める守るも・野党も間もなくネタ切れか！
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野党の司令塔が辻元幹事長では先が見えた！
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森友文書問題・改ざん追及国会を見ていると、ＴＶで視聴率の取れないサスペンスを見ているような気がする。配役も悪いが、脚本はもっと悪い。最初から麻生財務相辞任、安倍内閣総辞職と大上段に振りかぶってはいるが、感情論のお涙頂戴論調では「行きつく先は前編の森友学園の籠池夫妻に振り舞わされ、野党の福島瑞穂や辻元清美の二の舞」になりそうだ。
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今回も野党の司令塔はどこの誰なのか、追及に加担する保守系の反安倍系議員はいるのか、野党の足並みが揃わぬ時はどうするのか、質問者の大半は新しい事実を探しあぐねて「財務省当局の提出文書に対しクレームをつけている」が、このままだと「前編同様、尻切れトンボに終わる」可能性がある。
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変な言い方だが、安倍政権支持率が３３％台に落ちたというが、３０％を切るまでには数％ある。安物サスペンスでも、安倍昭恵夫人を悪のターゲットと定め、喚問請求にすることで政権のイメージダウンに使っている。
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これから先の関心事は、７月の各省庁の人事だ。財務省の忖度で今回の改ざん問題が大きくなった。この原因は、平成１５年５月末に内閣官房に作られた「内閣人事局」という組織が出来たことだ。５６万人の国家公務員を束ねる各省庁の事務次官や、その下の局長、審議官クラスの対象人数約６００人の人事を決める。
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元々、各省庁の人事権は大臣にあるのだが、実際は各省庁の官僚らが人事を決定し、大臣が追認するというのが慣例だった。これに対し、「政治家はもっと官僚を主導すべきだ」、すなわち人事権を握ることで官僚をコントロールしようという事である。
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過去の政治は官僚が政治家をコントロールしてきた。権力を持つ官僚組織が暴走しないよう、国民が選んだ政治家がコントロールしようという事だ。この時点で、トップの総理大臣に鳩山由紀夫や菅直人の様な人物が就任し、人事権を振り回し始めたらこの国はどうなるのであろうか。という危惧も生まれたが、今回のような「役人が挙って忖度に走る」という現象も、今後起きる他省（経産省）の弊害（内閣官房の人事配置で権力を手中にした経産省）が表に出てきたともいえる。
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歳入、歳出を握り各省の予算の増減を決めていた財務省が、７月の人事でどのくらい勢力を削がれ、財務局を２つに分けるという構想に再度火が付くこともありうる。
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森友文書改ざん問題が今後１か月火が消えなければ、安倍総理の３選の目は消えるかもしれない。麻生財務相の辞任がどうなるか、それ次第だ。
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