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背後に深刻な高齢化！
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外国人労働者は毎年１０万人増えると予想！
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統計に表れない不法滞在者は２１万人いる！
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人民網日本語版で、高齢化が深刻な日本では、外国人労働者に希望の光が託されるようになってきた。シンガポール「聯合早報」が２月５日に伝えたところによれば、労働力不足が日に日に深刻化する中、日本では外国人労働者への依存度が上昇し、ここ４年の間に人数が大幅に増加したという。
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報道によると、建築や警備などの産業は日本人を雇うことが難しいため、外国人労働者の採用が増えている。日本では女性と高齢の労働者が急速に増加してはいるが、限界を迎える日がいずれやって来る。そこで労働の最前線を外国人に託すという状況が日に日に進行している。日本の厚生労働省が１月末に発表した最新の統計データも、２０１７年１０月末現在、日本にいる外国人労働者が１２８万人に達したこと、過去５年にわたり増加傾向が続いていることを伝えた。
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日本ではあらゆる産業で外国人労働者の割合が緩やかに増加している。統計をみると、日本の労働者全体に占める外国人の割合は１２年の１.１％から、現在は１.７％に増えている。
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外国人労働者の急増の背景には、高齢化の厳しい状況がある。高齢化は世界中が直面する問題だが、日本は高齢化プロセスで先頭を切って走っている。日本の人口は１７年に４０万３千人減少し、現在の勢いが続けば２１１５年には１億２６５０万人減って５１００万人になることが予想される。同省の資料でも、２５年に高齢者は３５００万人に増え、後期高齢者も２１７９万人になると予想する。
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外国人労働者が急増することで日本経済をある程度活性化することは確かだ。フランスのＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎・経済調査本部長は、「外国人労働者が毎年１０万人のペースで増えると、経済のパイが徐々に拡大し、日本の国内総生産（GDP）を毎年０.０７％引き上げることができる。
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これが３０年続けば、ＧＤＰは１％増加する。外国人労働者は日本の労働力不足を補う存在でもあり、現在の各方面の予測では、２０年までに高齢者と女性の労働市場参入はピークを迎えるという」と述べた。
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外国人労働者が日本に来ると、一連の潜在的リスクももたらされる。河野氏の推計では、不法滞在などで統計に組み込まれていない外国人は最多で２１万人おり、労働単価の安い外国人労働者を大量に雇い入れると、同じ仕事に従事する日本人の賃金上昇を抑制する可能性がある。
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また外国人労働者の多くは外国人技能実習制度を通じて日本に滞在しているが、この制度は今では「裸の王様」などと言われ、現実との乖離が深刻だ。労働現場の第一線で働く人々に適切な賃金が支払われず、制度下にある実習生の給与から食費、家賃、社会保険料などを差し引けば後にはほとんど何も残らない。こうした状況の中、不法就労の外国人労働者がますます増え、一連の監督管理の問題もそれに付随して起きてくる。
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現在、日本が外国人労働者に頼り切っていることは争えない事実だ。措置を打ち出して日々深刻化する高齢化現象に対処することも、外国人技能実習制度を改善することも、どちらも目下の急務だといえる。
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「労働人口の減少」は、国全体でも無視できない問題で、中でも「建設業界の人手不足」は非常に深刻である。建設業は外部環境に大きく影響を受ける業界です。その意味では、東日本大震災後の復興事業が継続していることに加え、２０２０年開催の東京オリンピック需要が重なる現在は、絶好の経営環境にあると言える。
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建設業者の経営者の共通の悩みは、「仕事はあるけど人が足りない」というものだ。全産業の就業者数はほぼ横ばいであるのに対して、建設業は年々減少の一途をたどっており、しかも、５０代以降の建設業従事者数はあまり変わっていない半面、２０～３０代の若年齢者層が半減してしまっている。そのため高年齢者層の引退に伴い、現場労働者は益々不足していくことが予想される。
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人手不足は労務費の高騰だけでなく、流動的な配属や少人数での工事による「建設品質」の低下にもつながっていく。
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待遇改善で人手不足を解消するためには「新しく雇用する」だけでなく、人材の流出を防ぐことが重要だ。
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大型の公共工事だと大手ゼネコンが受注し、協力業者である建設会社や工事会社に業務を外注していく。一次下請けだけでなく、二次請け、三次請けと、多重の構造ができあがっており、オリンピック施設などでも、受注会社として大手ゼネコンの名前が出ているが、施工するのは下請け業者が中心。ゼネコンでは、完成工事高に対する外注費の割合が６０％以上を占める会社も多く、財務面から見ても、重層下請け構造であることが証明される。
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いずれにしても、労働力は外国人に頼らざるを得ない。平成２８年末の在留外国人数は，２３８万２，８２２人で，前年末に比べ１５万６３３人(６．７％)増加している。工法の省力化は現在も進んでいるが、それでも、下支えは人力であり、外国人労働者なのが今後も拡大していく。
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人件費高騰と工法の省力化、どこまで行ってもベストな答えは見つからない。
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