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２６億円水増し、違約金共で７０億円支払い！
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防衛省によると、水増し請求を行っていたのは東京・町田市の「東京航空計器」で、航空機のコンパスなどの修理にかかった作業時間を実際より多く申告し、少なくとも２００９年度から８年にわたり３４０件、あわせて約２６億円を過大に請求していたという。
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「東京航空計器」が自ら報告したことで発覚したもので、「東京航空計器」は１月１７日、防衛省に対し、過払い金に違約金と延滞金を合わせた水増し請求分と違約金３８億円などを加えた約７０億円を国庫に納めた。
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防衛省に対する過大請求は今回で３２件目で、防衛省は「水増し請求を見抜けなかったことは遺憾であり、再発防止に取り組みたい」とコメントしている。
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発表によると、同社は、航空機の計器類などを納入する際、作業時間を過大に申告していた。社内システムの更新をきっかけに発覚し、昨年１月、同省に報告していた。
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同省の調べに対し、同社は「利益をかさ上げするため、担当部署が１９８０年代からやっていた」と証言。同省は、帳簿が残る２００９年度以降の計３４０件の契約について水増し請求を認定した。
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同省では、契約先企業を数年おきに訪れ、適正な原価計算が行われているかなどを調べている。同社への直近の調査は１４年に実施されたが、不正を見抜けなかったという。
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何処まで行っても・ダメ党！
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民進、希望両党による統一会派結成が当面実現しない見通しだ。民進は１月１７日の両院議員総会で「理念や基本政策が違う」と異論が続出して了承が得られず、これを受けて希望も協議の打ち切りを決定。通常国会（２２日召集）前の結成交渉が決裂した。結成に反対していた希望の参院議員の分党や民進党の分裂は回避されたが、立憲民主党を除く協議を先行させてきた両党執行部の求心力が低下するのは必至だ。
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民進の両院総会は４６人が出席し、増子輝彦幹事長が「（希望と）会派結成を目指すことを賛同いただければ幸いだ」と理解を求めたが、希望が「安保法制を一部容認」していることから「理念を曲げて希望と会派を組めば、立憲とは組めなくなる」などと反対が続出。このため民進執行部は改めて３党の統一会派を目指し、立憲とも引き続き交渉する方針を示して了承された。
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民進の大塚耕平代表は総会後、「希望との交渉がいい線まで来ていたが、残念だ。昨年の衆院選のしこりは相当に根深い」と記者団に語る一方、今後も代表を続投する考えを示した。
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希望の玉木雄一郎代表も記者団に「オリジナルの希望の政策理念と、後から加わった人たちの思いに多少ずれがある」と説明。小池百合子前代表（東京都知事）に近い党結成立メンバーと、他の議員との温度差が解消できなかったとした。野党３党は通常国会にほぼ現状勢力で臨むことになる。
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一方、衆院の民進系会派「無所属の会」（岡田克也代表）は同日、立憲との統一会派を模索する方針を確認。同会の安住淳元財務相は「衆院野党第１会派の立憲を中心にまとまるのも重大な選択肢の一つだ」と述べ、同会が中心になって協議を進めたい考えを示した。ただ、立憲側は希望を含む統一会派を否定しており、野党再結集の見通しは立っていない。
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二階幹事長じゃないが、がんばれ、としか言いようがない。何とも情けない野党だ。
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住民数１万２千人に避難命令！
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フィリピンで１月１４日、同国の最も活発な火山であるマヨン山の噴火警戒レベルがレベル３に引き上げられた。数日内にも噴火する可能性があることを示していると警戒が続いていたが、ルソン島にあるマヨン火山で再び噴火活動が始まり、住民数千人が避難している。フィリピン火山地震研究所は１５日、斜面を溶岩が流れ、大きな噴煙が上空に立ち上る写真を公開した。
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フィリピン火山地震研究所は声明で、マヨン山の山頂火口が明るくなっているのは溶岩が流れ出す前兆で、これまでに３回の水蒸気の噴出によって水蒸気と灰が交ざった噴煙が生じたという。
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同研究所は「マヨン山の不安定さが比較的高い状態で噴火口までマグマが上昇し、噴火が数週間もしくは数日のうちに発生し得ることを意味している」と説明していた。火山地震研究所によれば、１４日午後には蒸気の噴出や岩石の崩落を確認した。火口には溶岩が見え、新しい溶岩ドームが形成されて、南部の斜面に向かって溶岩が流れ始めていた。

当局は火山から半径１１ｋｍの範囲を危険区域に指定し、岩石の落下や地滑り、突然の爆発、溶岩ドームの崩壊などが起きる可能性があるとして警戒を呼びかけている。山頂付近の飛行も禁止された。
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フィリピンの災害当局が英字紙マニラ・ブレティに語ったところによると、火山周辺地域に住む９００世帯以上が学校などに一時避難した。
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標高２４６０ｍのマヨン山は首都マニラの南東およそ３３０ｋｍに位置する活火山で、噴火を繰り返してきた長い歴史を持つ。
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専門家らによると、マヨン山の山頂付近では火山性地震と落石が続いているという。
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マヨン山の周辺７ｋｍには立ち入り禁止区域が設定され、住民１万２０００人以上に対して避難命令が発令されている。大規模な土石流と有毒なガスを含む噴煙が発生する恐れがあるという。
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地元の防災当局の幹部は、「数週間にわたって雨が続いているため、マヨン山の斜面にたまっている堆積物によりラハール（土石を交えた速い水の流れ）が発生する可能性もある」と指摘し、「雨がやまなければ危険な状況になる」と警戒を呼び掛けている。
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最後にマヨン山の溶岩流出があったのは２０１４年で、この時は住民６万３０００人が避難を余儀なくされた。
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２０１３年５月には噴火当時マヨン山に登っていた外国人旅行者４人とガイド１人が死亡している。１８１４年の噴火では溶岩がカグサワの街を埋め尽くし、１２００人以上が死亡したという記録が残されている。
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架空の設計業務委託・６年間で１億円！
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キックバック・退職者や病気の社員に必要！
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下請け業者への架空発注で会社に損害を与えたとして、大阪府警捜査２課は１月１６日、背任容疑で、大手ゼネコン竹中工務店の子会社「ＴＡＫシステムズ」（大阪市中央区）の元社員、井手明利司容疑者（６７）＝大阪府高槻市＝を逮捕した。架空取引の総額は６年間で約１億円に上るといい、同課で使途を調べる。
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逮捕容疑は同社の大阪支店次長だった平成２８年８～１０月、下請け業者と架空の設計業務委託契約を結んでＴＡＫ社に報酬を請求させ、同社に約１３０万円の損害を与えたとしている。容疑を認めている。
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同課によると、井手容疑者は取引関係のあった業者に「退職者や心の病気になった社員に渡すため、ストックする必要がある」として裏金作りへの協力を呼びかけていた。
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正規の業務委託に架空の追加発注を上乗せする手口で、いったん業者に支払われた報酬を還流させていたという。
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捜査２課によると、井手容疑者は大阪支店次長だった２０１６年８月ごろ、下請け会社に架空の業務を発注してＴＡＫ社に請求させ、同社に約１３０万円を支払わせて損害を与えた疑いがある。支払額の多くが下請けから孫請けを経由し、井手容疑者に渡っていたという。井手容疑者は当時、ＴＡＫ社を退職し、引き続き派遣社員として同支店次長を務めていた。
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ＴＡＫ社の社内調査で不正が発覚し、井手容疑者は仕事を辞めたという。同社は取材に「警察にお任せしているのでコメントできない」と答えた。ホームページなどによると、同社は１９９０年に設立され、建設工事の設計、施工に伴う図形情報処理業務の受託や建築物の設計などを行っている。
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竹中工務店によると、井手容疑者は１９９２年４月に同社からＴＡＫ社に出向。不正が発覚した後の昨年１月に系列の人材派遣会社を退社し、同３月、府警が刑事告訴を受けて捜査していた。
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企業が人員削減のため、子会社を次々につくり業務を移転させているが、本社が子会社の業務や人的管理が出来ない中で、技術・品質の偽装や金銭の不明朗によるスキャンダルが多発している。企業本来の仕事以外に手を伸ばし、管理が疎かになるくらいなら「系列子会社から外す」ほうが、企業のためだ。
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噴火に伴う噴石に警戒を！
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鹿児島と宮崎の県境にある霧島連山の新燃岳で火山性地震が増加しているほか、地下の熱水などの動きを示す火山性微動も観測され、火山活動がやや高まっています。気象庁は「噴火警戒レベル３を継続」し、火口からおおむね２ｋｍの範囲では噴火に伴う大きな噴石に警戒を呼びかけている。
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気象庁によりますと、新燃岳では火山性地震が１５日は１２２回、１６日は午前１０時までに２２０回観測されました。新燃岳で火山性地震が２００回を超えたのは去年１２月２日以来。
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地下の熱水やマグマの動きなどを示す火山性微動も１６日午前５時半前後に２回観測され、このうち１回は２分間ほど続いたということです。新燃岳で火山性微動が観測されたのは去年１１月２９日以来だ。
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新燃岳では去年１０月１７日以降、噴火は観測されていませんが、気象庁は火山活動がやや高まっているとして、噴火警戒レベル３の火口周辺警報を継続し、火口からおおむね２ｋｍの範囲では噴火に伴う大きな噴石に警戒するよう呼びかけている。
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バングラデシュ、パキスタン、タイの３国！
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データ収集狙いか！
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空母や潜水艦を増強し、海軍の遠洋進出を図ってきた中国が近年、潜水艦の輸出を始めている。すでにバングラデシュ、パキスタン、タイのインド洋沿岸３カ国が購入を決めた。中国が長期的に運用を支援し、海洋データの収集も狙っているとみられており、インド洋での中国の軍事的影響力が強まるのは必至だ。
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バングラデシュは２０１３年に中国から、原子力ではなくディーゼル機関を備えた通常型「明級」の中古潜水艦２隻の購入を決め、昨年３月就航させた。タイも２０１７年４月、中国製としては明級の２世代後継に当たる「元級」の新造艦１隻の購入を決定。さらに２隻購入する計画がある。
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パキスタンは１５年に中国の習近平国家主席が訪問した際、８隻を購入する話が浮上。１６年に中国側が正式に確認した。８隻は元級で、うち４隻はパキスタンで建造される。
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中国海軍は今世紀に入って、南シナ海など近海の海上優勢を確保する「近海防御」戦略から、太平洋やインド洋などにも作戦能力を展開する「遠海護衛」戦略にシフトしつつある。空母と並んで潜水艦を戦略の柱として重視し、１３年ごろから、ソマリア沖の海賊対策などの名目でインド洋に派遣してきた。
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さらに、この地域に潜水艦を輸出することで、購入国は中国製潜水艦が停泊できる港湾を建設するほか、専用の補修や補給の設備を整備することになる。いずれも中国の規格に合わせるため、中国海軍の潜水艦が修理や兵器調達のために寄港できる拠点が増えていくことになる。
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潜水艦の運航には海底図や敵艦が発する音の情報、その音が伝わる海水の状態に関する膨大なデータが必要だ。購入国は潜水艦の運用のために中国軍の教官や技術者の協力が必要になるが、中国が彼らを通じて購入国とともにデータ収集に乗り出すとの観測もある。
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海上自衛隊の潜水艦艦長を務めた山内敏秀氏は「米国と同盟関係にある日本が周辺海域で持つデータのレベルまで、中国がインド洋で情報を蓄えるには半世紀はかかる。気の遠くなるような地道な活動の積み重ねが必要だ。本気で一からやろうとしているとすれば、野心的すぎる」と指摘する。
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資源を持つ弱小貧困国・中国の餌に！
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政情混乱や深刻な経済危機に直面する南米ベネズエラの原油生産量が２０１７年１２月、日量１７０万バレルと過去２８年間で最低水準に陥ったことが１月１４日までにわかった。エネルギー関連分野の情報提供企業「Ｓ＆Ｐグローバル・プラッツ」が報告した。
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ベネズエラは世界最大の原油埋蔵量を有しているとされる産油大国だが、経済危機が表面化し始めた２０１４年からは２７％落ち込む水準となっている。
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マドゥロ大統領率いる政権の経済失政などで財政破綻の危機が深まり、デフォルト（債務不履行）は必至との見方も出ている。
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石油収入はベネズエラの主要な歳入源で、歯止めが利かない生産量減少は食糧や医薬品不足などに泣く国民の窮状をさらに深刻化させる。同国政府の統計によると、経済危機の進行に伴いマラリア感染や幼児死亡が激増。政府は貴重な石油輸出収入を食糧や医薬品確保に充てざるを得ない事態に追い込まれている。
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デフォルトに襲われた場合、債務の早期返済を求める債権者が米国内にあるベネズエラの石油権益や洋上のタンカーの押収を急ぐ事態も予想されている。
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ベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領は前任者ウゴ・チャベスの遺志を継いで「ボリバル革命」の旗を掲げ続けているが、頼みの綱の原油価格は一向に上がらず、経済危機は悪化の一途をたどっている。油田掘削装置の補修費や労働者への賃金の支払いもままならず、原油生産はストップ。深刻な物資不足で国民の怒りはピークに達し、マドゥロ退陣を求めるデモが全土に広がっている。
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経済繁栄の中国と中国から大借金をしているベネズエラ。明暗がくっきりと分かれる両国の経済だが、実は共通の「爆弾」を抱えている。中国の習近平国家主席が膨大な資金力にものをいわせて影響力を拡大しようと「金融外交」を展開しているからだ。
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中国にも手痛い打撃を与えかねない。ベネズエラ経済の崩壊がそれを示す実例となりそうだ。
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９９年にチャベスが反米・社会主義路線を掲げて政権の座に就くと、中国は彼をイデオロギー的な盟友と見なし、ベネズエラにカネを貸し始めた。
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公式には中国の融資は資金の使途や返済に条件の付く「ひも付き」融資ではないが、現実は玉虫色だ。００年以降、中国は新たな市場の開拓と資源の確保を目指して積極的に対外投融資を始めた。
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石油を確保しつつ中南米に友好国をつくるという中国の思惑は、アメリカと縁を切って貿易相手国を多様化したいというベネズエラの思惑とぴたりと合致した。思想と経済は別物。融資条件は中国に非常に有利なものだ。
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０７～１４年に中国はベネズエラに６３０億ドルを融資。この金額は同時期の中国の中南米諸国への融資総額の５３％に当たる。返済は石油で行うことになっていたのだ。
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融資契約の大半が結ばれた時期に１バレル＝１００ドル強で推移していた原油価格は、１６年１月には１バレル＝３０ドル近くまで下落。こうなるとどう頑張っても返済が追い付かない。今やベネズエラは契約当初の２倍の原油を中国に輸送する羽目に陥った。
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ベネズエラ経済が完全に破綻し、マドゥロ政権が崩壊すれば、中国は外交・経済両面で大打撃を受けかねない。その証拠に国家経済を破滅に導いたマドゥロ政権がなかなか倒れないのは中国が支えているからだと、ベネズエラの野党はみている。
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マドゥロ失脚後の新政権はチャベス＝マドゥロ時代に結ばれたローン契約を無効とし、アメリカに支援を求めるだろう。そうなれば中国のメンツは丸つぶれだ。中国は過去に貧困国のデフォルト（債務不履行）を熱っぽく擁護したことがある。当時の債権国は欧米諸国だったから、借金を踏み倒されても中国に実害は及ばなかった。
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ベネズエラがデフォルトに陥れば、中国ばかりかほかの国々も影響を被るだろう。

中国は「一帯一路」の一環として、多くの国々にベネズエラ方式の融資を行う計画だ。資金と技術的なノウハウを提供してインフラ整備を支援すれば、資源や物流拠点を確保できる上、友好国を増やして国際社会で影響力を拡大でき、あわよくば、スリランカのように軍事基地として９９年譲渡という中国には一石二鳥の援助計画だ。
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アメリカはトランプ政権になり、アメリカ第１主義をとり、世界のリーダーの役割を放棄した。オバマ前政権のアジア重視政策が掛け声だけで終わったのも、中国のアジア政策には好都合だ。
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ベネズエラ経済が破綻の淵に追い込まれたのは、愚かな経済政策を進める独裁政権に、無制限にカネを貸す太っ腹なスポンサーがいたからだ。この有害な組み合わせは、一帯一路で多額の融資を受ける多くの国々に共通している。
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早くもスリランカとパキスタンは債務危機に追い込まれつつある。スリランカは中国の資金で南部にハンバントタ港を建設したものの、重い金利負担にあえぎ港の運営権を９９年間中国に貸し出すことにした。中国はパキスタンの通貨危機を防ぐためこの１年に１２億ドルの緊急融資を行い、さらにインフラ整備のため今後数年にわたって最低でも５２０億ドルを投資する計画だ。
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スリランカは、中国が２０億ドルの借金棒引きを認めたが、その後にまたインフラ事業で３２０億ドルを投資した。大型インフラ事業で中国マネーが流入するパキスタンではインフレが起きるのは必至で、そうなれば債務返済はさらに困難になる。
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中国は今後１０～１５年間で一帯一路事業に５兆ドルを投じると公言している。実行すれば中国にとっても大きな負担になり、比較的小規模のデフォルトでも経済的・政治的に深刻な打撃をもたらす可能性がある。
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既にベネズエラ、スリランカ、パキスタンの苦境を見て、ほかの国々は中国マネーに飛び付かない姿勢を見せている。今後、借り手と貸し手が相互不信に陥り、借り手が次々に破産する事態もあり得る。中国がの思惑で動いている世界経済。金融外交でいくら札ビラを切ったところで、禿鷹中国のやり口がいつまで続くのだろうか。
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３人死亡・他の乗組員全員が絶望！
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漏れた油は現在も燃え続けている！
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現場で石油の流出が発生！
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１月６日に東シナ海で中国の貨物船と衝突し炎上して漂流していたイランのタンカーが１５日午後６時前、爆発し沈没した。中国当局の船が消火と救助活動を行っていたがイラン政府は３２人の乗組員全員が死亡した可能性が高いとしている。
タンカーから漏れた油は現在も燃え続けている。海洋環境に与える影響を考え引き続き監視を続ける必要があるとしている。
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イランの海運会社のタンカーは、東シナ海の海上で貨物船と衝突し、炎上。タンカーは鹿児島県の奄美大島の西、日本の排他的経済水域で漂流、中国や日本などの船舶が消火活動などにあたっていた。第１０管区海上保安本部によると１５日爆発があり、タンカーは午後６時前に沈没した。
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タンカーには乗組員３２人が乗っていたが、これまでに３人の遺体が見つかっている。残りの乗組員の生存は絶望的と見られている。
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衝突事故から１週間が経過した同日、タンカーは１度爆発し、炎を噴き出した後で沈んだという。
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タンカーはパナマ船籍で、イランの国営企業が運航していた。６日午後８時ごろに香港船籍の貨物船と衝突し、タンカーに乗っていたイラン人３０人、バングラデシュ人２人の乗組員が行方不明になっている。貨物船に乗務していた中国人２１人は、全員救出された。
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中国主導の下、複数の国が行方不明者の救出活動に参加。イランは海軍の特殊部隊が高速艇での救出を試みたが、爆発による高熱のためタンカーに近づくことができなかった。
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１４日の時点で３人の遺体が回収された。イランの捜索隊の報道官は、貨物船の乗組員や救出作業に当たった隊員らの証言から、タンカーの乗組員は事故後の早い段階で爆発や有毒ガスのために死亡した公算が大きいとの見解を示した。
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タンカーは石油１３万６０００トンを運んでいた。中国国営新華社通信は１４日、現場で石油の流出が発生していると報じた。
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政府救済得られず！
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負債総額・１５億ポンド(1380億円)！
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病院や高速鉄道など英政府のプロジェクトを請け負う建設業者のカリリオンが会社清算を申請した。資金確保や政府救済を模索した最後の努力は実らなかった。
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カリリオンは月末までの必要資金３億ポンド（約460億円）の支援を政府に求め１月１４日に協議したと、メール・オン・サンデーが報じた。
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カリリオン取締役会は１５日朝、「直ちに効力を発する強制的清算の措置を取る以外の選択肢がないとの結論に達した」と発表。裁判所の承認を得たことも明らかにした。
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同社は世界で４万3000人、英国で２万人を雇用している。
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建設会社カリリオンを救うための話はあす再開されるとみられる。
政府関連の大きな契約のあるカリリオンだが９億ポンドの負債を抱えている。
政府もカリリオンの状況を注視していると述べている。
知名度の低い大会社と言っていいカリリオン。
数百の学校、病院、刑務所、図書館などの整備を請け負っている。
倒産となった場合、迅速にカリリオンの業務を引き継ぐことができるのか懸念がある。
建設業界の多くの会社もカリリオンの下請け業務に依存している。
カリリオンの債権者は５つの銀行。
明日、銀行側は政府関係者と再び話し合いを行う。
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経営不振に陥っている英建設大手カリリオン１月１４日、緊急融資を求め債権団と再び協議した。政府の主要な発注先である同社は１５億ポンドの負債を抱えており、債権者らは政府の介入がない限り新たな融資は行わない意向を示唆。破綻回避のための交渉は１５日も継続されるもようだ。
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それによると、カリリオンは英金融大手ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド（ＲＢＳ）のほか、バークレイズ、ＨＳＢＣホールディングス、ロイズ・バンキング・グループ、スペイン金融最大手のバンコ・サンタンデールから９億ポンドの融資を受けている。
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これらの債権団が求める政府の介入の詳細は明らかにされていない。労働組合会議（ＴＵＣ）は「全国の必要不可欠な公的サービスや大型インフラプロジェクトとともに、数万人の職が危機にさらされている」として、やはり政府の介入を要求。
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保守党のルイス幹事長はこの日出演したテレビ番組で、状況を引き続き注視していくとした上で、全ての計画と不測の事態に備えた対策が確実に実施されるようにするとコメントした。ただ、政府としてカリリオンを救済するかについては明言を避けている。
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これに先立つ１２日、同社は政府と債務問題を協議し、公的機関の年金保護基金（ＰＰＦ）なども参加した。同社の年金は５億８,７００万ポンドの赤字に陥っており、運輸関係労働組合（ＲＭＴ）は政府に雇用や年金の保証を求めていた。
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またカリリオンは高速鉄道「ハイスピード２（ＨＳ２）」の一部区間を受注しており、２０１９年の着工と２０１６年の完工を見込んでいる。このほか、全国の約９００カ所の学校の施設運営や国民医療制度（ＮＨＳ）向けサービスなども請け負っており、破綻すれば各方面に多大な影響が及ぶ。
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このため先には、リディントン国務相やクラーク民間企業・エネルギー・産業戦略相をはじめ、運輸、司法、文化、保健、教育、地域の各省の代表者らが急きょ会合を開き、同社が破綻した場合の対応策を協議していた。
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カリリオンは建設プロジェクトの完成の遅れなどにより業績が悪化。同社の株価は過去１年で９０％以上落ち込んでいる。昨年には何度も業績見通しを下方修正し、債権団に支援を求めた。ただ、債権団は同社の事業再生案が不十分だとして拒否している。７月にはリチャード・ホーソン前最高経営責任者（ＣＥＯ）が辞任しており、次期ＣＥＯに指名された同業ウェイツ（Wates）・グループのアンドリュー・デービスＣＥＯは４月に着任する予定。
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保健環境研の五島・尾形ＪＶの泣き言は聞くな！
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ニシムラ㈱以外を認めたら・低入審査は何だった！
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１月１１日にも「京都府市保健環境研究所・電気工事」について、本紙が建設交通部山本悟司部長に質問書を出し、返答がないので「質問書を掲載」したが、昨日までに「ウンともスンとも」返事がない。せめて、“回答拒否”とでもＦＡＸを送ってくれたら、直接文句を言いに出かけたのだが、、、。
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今回の件を含め、京都府に対し「各種情報公開をし、その公開資料をＨＰに掲載」していることは、教育委員会も保健環境研究所を所管している健康福祉部も十分承知のはずだ。
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京都府において、国の組織で言えば知事は首相、各部の部長は省の大臣にあたる。入札は、総務部入札課が担当し、低入札も入札課が審査した。低入を認めた上で、書類は健康福祉部に引き渡し、議会承認を受け、工事は建設交通部営繕課が担当している。
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さて、これだけ権限がある各部の中でも、工事検査で落札通りの「資器材、メーカー」が使用されているか検査しながら工事進行をチエックするのが建設交通部営繕課であるのに、施工業者が「長年の取引ゆえ購入できます」とニシムラ㈱の証明書を付けて低入審査文書を出したのだから、ニシムラ㈱が品物を売ってくれないから、「材料商社とメーカーの変更を頼みます」と泣き言を聞き届け、「はい、変えましょう」と許可したなら、議会無視も甚だしく、公契約違反を堂々と認め、究極的には「契約詐欺に加担」したという事になる。
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低入札と言うシステムそのものが条例として形骸化する。京都府建設交通部が、指導するのは「どうあろうと契約を順守せよ。買えるか買えないかは、五島・尾形ＪＶの問題であり、正常な価格で購入しますと電材商社・メーカーに再交渉せよ」と言い渡すべきだ。
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この期に及んでも「五島・尾形ＪＶがニシムラ㈱と結託して飛び切り安い価格で応札」したのが原因なのを棚に上げ、利益を出そうと「他の電材商社・メーカーに変更」すること自体が契約違反だ。契約書及び添付メーカー・電材を買う事が契約である以上、赤字になろうが契約の義務である。あれも、これも出来ないでは筋が通らない。契約を履行できないのなら、工事は返上し、ペナルティを受けるのが正常な取引だろう。
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京都府も、単純明快「契約通り履行せよ」とするのが正当な請求だ。五島・尾形ＪＶの泣き言や屁理屈を通すようなら、本紙も忖度があったのでは無いかという世間の言葉を否定できない。
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1.ニシムラ㈱が断ったので代わりに「因幡電機産業㈱（大阪・西区）
2.制御盤などの盤類をニシムラ㈱が断ったので「大正電機製造所㈱（滋賀・草津市）
3.ナショナル製品もニシムラ㈱が断ったので、代理店の「福田電機㈱」（大阪・北区）
に変更したいという勝手な言い分は、施工業者の勝手な言い分だ。
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京都府建設交通部は、あくまでも「ダンピング助長」に手を貸すのか。京都府会議員は議会承認を「施工業者が泣き言ひとつで契約内容を変更する建設交通部の勝手を許すのか」熟考してほしい。
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奄美大島の西で漂流中！
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炎上タンカー１人死亡・３２人不明！
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１月６日、東シナ海で香港籍の貨物船が衝突し炎上を続けているタンカーは鹿児島県の奄美大島の西、日本の排他的経済水域で漂流を続けている。
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第１０管区海上保安本部によると貨物船の乗組員は救助されたが、炎上を続けているタンカーの乗組員３２人の安否は不明となっていた。
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ロイター通信などによると、中国や日本などの船舶１３隻がタンカーの消火活動などにあたっているが、１月１３日、救助隊がデッキで２人の遺体を収容し、航海情報を記録した装置も回収したという。ただ、船員らが滞在していた部屋付近は温度が８９℃に達していたため近づくことができず、救援隊は救助船に引き返したという。
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中国沖の東シナ海で石油タンカーと貨物船が衝突した事故で、上海沖でここ数日にわたり炎上していたタンカーの一部が１０日に爆発した。中国当局が明らかにした。行方不明者３１人の捜索を行っていた救助船は爆発により退避を余儀なくされた。
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タンカーには衝突時、イラン人３０人とバングラデシュ人２人が乗船していた。これまでのところ生存者は見つかっておらず、収容された遺体は１体のみ。中国運輸当局によれば、貨物船の側では乗員２１人全員が救助された。
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同当局は爆発前の状況として、タンカーの近くで船舶１４隻が行方不明者の捜索に当
たっていたと明らかにした。タンカーをとらえた画像には、他の船舶が放水で消火に当
たるなか、船体から大量の黒煙が立ち上る様子が映っている。
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タンカーの規模は全長２７４ｍ、排水量８万５０００トン以上と、米海軍のニミッツ級空母とほぼ同程度。
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大林は認めたが！
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大成・鹿島・清水は認めておらず！
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東京地検特捜部は年明けにも関係者らを幅広く聴取するなどし、公正取引委員会と合同で全容解明に向けた捜査を加速させる。特捜部は大手ゼネコン４社による不正な受注調整があったとみており、幹部らの立件を目指し捜査態勢を拡充している。
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特捜部は１２月８日、ＪＲ東海発注のリニア工事の入札をめぐる偽計業務妨害容疑で大林組を家宅捜索した。１８、１９日には、公取委と合同で鹿島、清水建設、大成建設、大林組の大手４社を独禁法違反容疑で強制捜査した。
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関係者によると、特捜部は既に大林組の土木部門トップの副社長（６６）や大成建設の元常務、鹿島、清水建設の担当者らを任意で事情聴取し、同法違反罪での立件を目指している。これに対し、大林組は公取委に違反を自主申告。残る３社も不正な受注調整を認め、課徴金の減額を求めるかが注目されている。
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大成建設の元常務は、品川駅新設工事の一部区画の入札前、準大手ゼネコンの幹部を呼び出し、「うちが取るから入札に参加するな」などと迫っていた。この準大手は要請に従わずに参加した結果、２０１６年に受注契約を結んだという。
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鳴り物入りで捜査をしているが、日を追うごとに談合と言っていた流れとは別の方向に進んでいるのではないかというニュースも流れている。
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今回の場合、最初に談合を認めた大林組だけが刑事告発を免れ、他の３社は刑事責任を問われる可能性がある。ある検察幹部は、「１社、談合を認めると、次々と談合を認める社が出てくるのではないか」と期待感を示していたが…大林組以外の大手ゼネコン幹部は取材に対し―
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清水建設元幹部「『お前のところどういう状況なの？』と情報交換することはあった」
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鹿島建設幹部「他社の情報を仕入れることはあっても、そこで受注調整をすることはない」
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―「日頃から情報交換はしていたが談合には当たらない」と話す。
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特捜部は、大手ゼネコン４社の頭文字とみられる「Ｏ（大林組）、Ｋ（鹿島建設）、Ｔ（大成建設）、Ｓ（清水建設）」と書かれた工事の受注予定の一覧表を入手しているが、こうしたものについても―
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鹿島建設幹部「各社の動向を予想したものに過ぎない」
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―大林組以外の３社は特捜部の聴取に対して、談合の事実を否定しているという。
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西太平洋からインド洋にかけて！
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水中監視システムを構築！
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習近平政権は、東・南シナ海域制圧に向け、新規中型輸送機・新型誘導ミサイル搭載フリゲート艦をそれぞれ配備し、更に、海上偵察部隊を強化している。そして今度は、国産最新鋭の水中グライダーを駆使して、海中における監視行動も強化しようとしている。中国側は、天然資源や水産資源の調査に有効だとしているが、空と海から不審船・潜水艦等を監視する態勢を強化しようとしている。
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1月3日付米『ニューズウィーク』誌で
「中国、最新鋭の水中偵察ネットワークで米艦を追跡可能に」と題し掲載。
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今週の香港『サウス・チャイナ・モーニング・ポスト』オンラインニュースによると、中国はこの程、西太平洋からインド洋にかけて、不審な潜水艦等をすぐさま把握できる最新鋭の水中監視システムを構築したという。
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同システムは、中国科学院（CAS）傘下の南シナ海海洋研究所が構築したもので、ブイ・水上艦艇・水中グライダー等を駆使して、海水温や塩分濃度などあらゆる精緻データを即座に情報解析センターに送信することができる。これによって、如何なる目標物の把握・追尾も可能となるとする。
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ただ、同研究所の兪永強研究員は、中国のシステムはまだ米国のそれに遥かに及ばないとコメントしている。
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なお、米国のシステムに関しては、2016年12月にフィリピン沖の公海で米国製水中グライダーが中国軍によって捕捉された際、ドナルド・トランプ氏（当時は大統領就任前）が、中国が米海軍の無人調査航行体を盗んだとツイートして物議を醸している。
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1月5日付中国『人民日報』では、
「中国製水中グライダーがインド洋、南シナ海での海中調査ミッションを完了」と題し以下の記事を掲載。
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『新華社通信』は1月4日、CAS所属の研究所が進めた水中グライダー“海翼”によるインド洋及び南シナ海における海洋観測のミッションが完了したと報じた。
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“海翼”は、2017年10月から南シナ海で1,880ｋｍの最長距離を観測航行した後、12月11日から今年の1月2日まで、インド洋にて705ｋｍにわたり観測した。
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CASの兪研究員は、今回の観測で気候変動が海洋に与える影響等を調査することができたとコメントした。
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一方、国家南シナ海研究所の陳翔苗研究員は『環球時報』のインタビューに答えて、今回の調査結果は透明性を以て公表されるとした上で、あくまで科学的調査であって軍事用に使われることはないので、インドや南シナ海周辺国は余計な懸念を抱く必要はないと語った。
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水中グライダー写真
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中国が軍事要塞化を進める南シナ海の国際水域で海洋調査をしていた米海軍の無人水中グライダーが2016年12月15日、中国海軍に捕獲される事件が起きた。今回の水中グライダー捕獲と同様の事件は実は過去にもあり、新しい米政権が発足するタイミングで、米中両国は南シナ海で一触即発の鍔迫り合いを繰り返してきた。中国の狙いは一貫しており、南シナ海や東シナ海から米軍を駆逐することだ。
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中国は何のために海洋調査をするのか。
・満潮時には水没する低潮高地や岩を埋め立てて人工島をつくり、島と同じ領海や排他的経済水域（EEZ）、大陸棚といった海洋権益を一方的に主張する。UNCLOSでは岩には「領海」が認められるが、低潮高地や人工島には何の権利も認められない
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・領海内であっても軍用艦船にも無害航行権が認められるのに、中国の領海法は「外国軍用艦船が中国領海内を航行する場合には事前許可を得ること」と定めている

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・大陸棚の管轄権は上部水域にも及ぶ
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・EEZ内における軍事情報の収集には許可が必要であり、EEZまたは大陸棚上部水域における軍事活動は制限される（米国は軍事情報収集の許可は必要なく、軍事活動も制限されないとの立場）
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・2千年を超える歴史が証明する中国の領有権の正統性を主張。沖縄県・尖閣諸島は中国の領土と主張
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・領海や EEZ から構成される中国の海洋面積は300 万k㎡。渤海、黄海、東シナ海、南シナ海の全海域を指しているとみられている
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・漁船、石油や天然ガスを掘削する石油プラットフォームなど海上構造物、海上保安機関の巡視船まで総動員して既成事実を積み上げる
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・国際的な仲裁手続きには従わない。2国間の交渉に持ち込み、経済力や軍事力を背景にゴリ押しする
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・圧倒的な軍事的優位が確保されたら実効支配を確立する
このような主張・観点から、海洋を巡り覇権を求め、周辺国の海洋を中国管轄圏としている。
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電気工事の五島・尾形ＪＶばかり何故叩く！
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読者より、京都府市保健研究所・電気工事の低入を４か月叩きに叩いているが、京都府警新庁舎入札で、１月１６日に開札したが、低入札調査のため保留となった。清水建設・岡野組・古瀬組ＪＶが落札したが、この間、低入札に関する件については一行も書いていないが、片手落ちではないか。というものである。
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２０１７年２月１３日、京都府警察本部は、ＷＴＯ対象の「京都府警察本部新庁舎建設工事（主体工事）」を一般競争入札し、７１億５０００万円（税別）で清水建設・岡野組・古瀬組ＪＶに決めた。予定価格は８１億３２００万円、調査基準価格は７３億１８８０万円。１０日に落札決定した。
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応札者は
清水建設・岡野組・古瀬組ＪＶ、
松村組・南海辰村建設・平和建設ＪＶ、
熊谷・吉村・長村ＪＶ、
大林・公成・鶴美ＪＶ、
藤井・田中・稲継ＪＶ
ーーの計５者。
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工事の規模は、警察本部庁舎がＳ一部ＳＲＣ・ＲＣ造地下２階地上６階建て延べ２万７６７２㎡。免震構造（地下１階柱頭免震）を採用する。このほか、Ｓ造平屋５９㎡の自転車駐輪場（給排気塔）、外構、既存撤去工事を一括。
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設計は久米設計が担当した。
工期は２０２０年３月２０日まで。
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京都府にも「入札監視委員会」が年に３回対象案件を絞り、審査しているが、内容は御用機関の質問であり、府警新庁舎や保険環境研究所の低入札などには一切触れず、素人が府に対し質問しているという有様だ。
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本来、低入札となった案件については、なぜ許可をしたのか、資材購入先の文書の点検などを厳密に審査しているようには見えない。無駄な委員会である。
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読者が指摘してきた、片手落ちではないかの質問に対し、本紙は、建築入札と設備入札の悪質的内容について追及している。京都府警新庁舎入札は、総合評価と言う発注元のさじ加減でどうにでもできる案件は、詳細内容が公表された試はなく、世間で言う「官製談合」ではないかと疑っても、審査委員がどの業者に何点付けたのか、点数付の内容が分からなくては追及しようがない部分がある。
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だから、国交省は末端自治体まで操業評価を採用するよう推し進めているのだ。建前は、談合防止と技術提案は叩き・ダンピングを無くすためという。
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本紙が追及している保健環境研究所の電気工事は、電材商社と電気工事業者が結託し、叩き入札で落札したという点につき、府自らが「ダンピングを推奨する」ような行動に出ているからである。
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京都府入札監視委員会の内容    PDF   18.01.12 kansi-iinkaisiryou3-2
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京都府入札監視委員会が対象とした「府警察本部新庁舎建築主体工事」での「抽出事案説明書」が府警本部会計課」から出されているが、肝心な「技術評価点の細目、評価値の点数基準が何処にあるのかの説明は一切ない」所に問題がある。
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これでは、入札監視の意味がない。事後追認だけの茶番だ。
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上官に賄賂を渡すことで出世！
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房峰輝上将・軍事検察に送検された！
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習近平国家主席は、２０１２年末に就任以降、特に反腐敗運動に注力し、“大トラもハエも一緒に叩け”の大号令の下、中央省庁や地方の幹部のみならず、軍のトップまでも摘発している。特に軍関係においては、出世のための官職売り・買いがはびこり、軍の高官は武器輸出などの方法で、贈賄のために横領している。最近、かつて人民解放軍（PLA）の大閲兵の総指揮も執ったことのあるPLA上将が、規律違反（汚職）容疑で拘束され、軍事検察に送られたことが判明した。
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１月９日付、ニューヨーク・タイムズで「PLA上将、汚職容疑で失脚した司令官グループの仲間入り」と出た。
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２００９年の中国建国60周年式典でのＰＬＡ大閲兵の陣頭指揮を執り、また、これまでも習国家主席の反腐敗運動に揺るぎない支持を表明していたＰＬＡ上将が、収賄容疑で拘束されて取り調べを受けていることが判明した。
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中国共産党中央軍事委員会委員でもある房峰輝上将（66歳）は、最近５ヵ月ほど表舞台から姿を消していたが、中国国営メディア『新華社通信』は１月９日、同上将が軍事検察に送検されたことを明らかにした。
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中国メディアによると、同上将はかねてより、上官に賄賂を渡すことで出世してきたとし、現職にあっては、逆に部下から贈賄を受けていたという。習国家主席は、軍の指揮が乱れるとして、このような官職売り・買いを断じて許さないと警告してきた。
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房上将とほぼ同じ時期に拘束された張陽上将（66歳）は、公判で裁かれる前の２０１７年１１月、首吊り自殺している。
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９日付、デイリィ・メール・オンラインは、「かつての中国軍トップだった房上将に収賄容疑」と掲載。
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かつて、ＰＬＡ総参謀長であった房上将が、収賄容疑で軍事検察に送検されていることが１月９日に判明した。
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房上将は２０１７年８月、米統合参謀本部議長のジョセフ・ダンフォード大将との会談後間もなく表舞台から姿を消したため、規律違反（汚職）容疑で取り調べを受けているのではないかとの噂が立っていた。
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２０１２年末に習国家主席が就任以降、これまでに軍トップ３人（党中央軍事委員会幹部だった郭伯雄、徐才厚、張陽上将）が規律違反で失脚している。うち１人（徐）は公判前に病死、１人（張）は取り調べ中に自殺している。
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９日付、フランス24オンラインニュースは、「前PLA総参謀長が規律違反で取り調べ」と掲載。
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２０１２年にＰＬＡ総参謀長に就任していた房上将は２０１７年8月下旬、インドとの国境付近で中印両軍が対峙していた最中、また、北朝鮮問題について米軍トップと会談して間もなく、表舞台から姿を消していた。
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２０１７年１０月の中国共産党大会において、房上将及び張上将の名前が出席者リストに入っていなかったため、汚職容疑で取り調べられているとの噂が立っていた。
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なお、習国家主席は２０１２年末以降、反腐敗運動に注力し、これまで中央省庁・地方併せて１５０万人余りの役人を摘発している。しかし、多くの専門家は、習国家主席の権力掌握のための政治的闘争の意味合いが強いとみている。
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