kyoto-seikei

.
本命・岡野組と組んだところが落札！
.
.
昨日の記事で、京都市上下水道の入札公告等のページから入札番号No4290003400、案件名「新山科浄水場、導水トンネル築造工事」は付帯工事を含み概算事業費は２００億円である。厚労省の耐震化交付金を６０億円余り当て込んでいる。
.
工事は発進立坑、到達立坑、シールド工事、内挿管布設工そして構造物の築造となる。

.

.

.

.
このトンネル工事、大手スーパー４社、中堅、地場業者５社で構成するＪＶ。いま資格審査中であるが、リニア新幹線談合で大林組が談合であったことを特捜、公取に申告し、１月２３日には清水建設が特捜に申し出た。大成建設と鹿島建設は談合していないという。
.

.
このことで、大林組は参加せず、参加したはずの清水も２３日には参加取りやめをしたであろう。審査締切（19日）の４日後には清水も外れたなら、大手スーパーは２社となり、京都市上下水道局は当てが外れたことになる。
.
本紙は、この程度のシールドトンネルなら、中堅ゼネコンと地場企業で十分こなせると思っている。問題なのは、地元建設業協会長の岡野組がどこと組んだのかである。誰が見ても、美味しい工事の落札には岡野組が絡んでいるからである。締め切った時点で岡野組が清水建設と組んでいたという情報はない。組んだなら大成建設か鹿島建設である。
.
開札の３月１３日までは時間がある。何ＪＶが応札したのか。現在調査中である。１０ＪＶ以下であることは確実だ。分かり次第、順次掲載してゆく。
.

.
府市保健環境研究所の電気工事・完成するか！
.
.
落札者、後藤電気建設・尾形電気工事ＪＶは主要電材・機器類を売ってくれないので「府外業者からの購入を認めてほしい」と京都府建設交通部営繕課に泣き付いているのは、ニシムラ㈱が売りますという書類を出した後の「売りません、売れません」という表明が混乱を招いている。
.
五島・尾形ＪＶが悪いのか、ニシムラ㈱が悪いのか「裁判でも掛けなければ真相は藪の中」であろうが、本紙からいえば「両方とも悪い。それに輪をかけ、泣き言を持ちこまれた京都府は、手をこまねいたまま何の指導もしない」のは、職務怠慢と言われても反論はできないだろう。
.
前回も書いたが、低入審査は何のために行ったのかという事である。今のままで行くと、工期を守るために「制作する盤類は既製品ではないので、“製作等を考慮して”という役所独特の勝手判断で決めそうだという声も聞こえてくる。
.
京都府は何を忖度して決めようとしているのか。そもそも、嘘で固めた「業者と電材商社の偽書類に“その書類はニシムラ㈱の代表取締役が承諾した書類”なのか確認もせずに鵜呑みにし、五島・尾形ＪＶは「電材品の価格欄外に、長年の取引でという文言を書き加ええて出した」嘘証明書類だ。
.
長年の取引業者と言う証明はあるのか。京都府は「普通なら不備書類を今流行の忖度で、完全な書類と見做し、落札業者にしてしまった」のではないのか。能力のない業者に無理して落札を認め、ニシムラ㈱がフライングしても何とかなると多寡をくくっていた五島・尾形ＪＶ。
.
時間とともに、購入先が無くなり「大阪と滋賀の業者に変更」しようと言う姿勢の中にも、買ってやる的高飛車商売を繰り返しているのは、自社の利益は確保しても「商社、メーカーからは安く買う」という傲慢な態度と、京都府が「売ってくれないから電材・機器類を他府県でも良い」と結論付けるなら、議会承認は何のためにあったのかという事になる。嘘八百でも議会さえ通せば、後は「京都府と業者の勝手で変更できる」というトンデモナイ前例となる。
.
京都府も低入を認めるような甘い審査は止めるべきだ。
.
京都府が、五島・尾形ＪＶの泣き言を聞いて「屁理屈をつけて、メーカー変更や機器類を府外業者にした」場合、議会は「無言で、容認するのですか」、それとも「建築交通部に対し事情説明を求めるのか」議会に質問書を発送する予定である。
.

.
洛西浄化センター建設工事（呑龍ポンプ場・ケーソン工事）！
.
.
１月１９日、桂川右岸流域下水道洛西浄化センター建設工事を開札したが、低入となり、価格調査を実施することになった。
.
予定価格は￥７１億８５７０万４４００円、入札書比較価格は￥６６億５３４３万円であった。
.
どのようなメンバーが、どのような価格を入れたのか、気になるところである。
.
改めて入札書の詳細を書くつもりはないが、概要を記す。
.
（１）工事名　　桂川右岸流域下水道洛西浄化センター建設工事（呑龍ポンプ場土木）
（２）工事番号　流２９桂川右岸防災安全（雨水）第6000の51号の１の１
（３）工事場所　長岡京市勝竜寺樋ノ口地内
（４）工事概要　ニューマチックケーソン工一式　平面寸法42.5ｍ×39.5ｍ、高さ42.7
（５）工事期間　　平成30年５月８日から平成32年８月31日まで
.
入札に参加資格
共同企業体の要件
ア）構成員の数は３社。
イ）自主結成された共同企業体であること。
ウ）全ての構成員の出資比率が、20パーセント以上であること。
.
入札参加資格及び総合評価に係る技術資料の確認
１提出期間
平成29年11月20日（月）午前９時から午後６時まで及び平成29年11月21日（火）午前９時から午後４時まで
.
入札期間
平成30年１月15日（月）午前９時から午後６時まで及び平成30年１月16日（火）午前９時から午後２時まで
.
開札日時
平成30年１月19日（金）午前10時
.
低入札価格調査を経て調査基準価格未満で契約する工事においては、次の措置を行う。
ア）工事現場の安全管理や下請業者の技術指導充実のため、監理技術者又は主任技術者に加え、補助技術者として同等の資格を有する者を各構成員から１名ずつ専任配置することとする。
なお、補助技術者は、３の（３）のウに示す技術者としての経験を求めない。
また、補助技術者は、現場代理人と兼任することはできない。
イ）各年度の出来高予定額の10分の４以内としている前払金割合を、各年度の出来高予定額の10分の２以内とすること。
.
ニューマチックケーソン工法での施工は、オリエンタル白石㈱、大豊建設㈱、㈱大本組、
丸十工業㈱、㈱ソラッド、錢高組など数多くの土木工事業者が施工している。
.

.

.

.
地震学者はアフリカ中部という！
.
.
１月２３日午前、草津白根山が噴火し、１人が死亡、１１人が重軽傷を負った。ロープウェーの山頂に一時、７９人が取り残されたが、夜までに全員救助さた。
.

.
陸上自衛隊では、噴石が体に当たり、肺にダメージを受けたとみられる１人が死亡。そのほかに、２人が重体、３人が重傷、２人が軽傷という被害の状況と
.

.
小野寺防衛大臣は２３日午後６時４０分ごろ、記者団のインタビューに応じ、病院で治療を受けている陸上自衛隊員７人のうち、２人の容態が急変し、意識がない状態だと発表した。
.
フィリピン・アルバイ（Albay）州レガスピ（Legazpi）にあるマヨン（Mayon）山が噴火した。２３日、溶岩や灰を噴き出すマヨン山のタイムラプス映像が撮影された。マヨン山は、マヨン山は、同国で最も火山活動が活発。２３日(火)にも大きめの噴火があり、噴煙高度は海抜１万ｍ超えた。
.

.
日本時間の２３日夕方、アメリカ・アラスカ州の南の沖合で、マグニチュード７．９の地震があった。アメリカの地質調査所によると、日本時間２３日午後６時３１分ごろ、アラスカ州の南の沖合でマグニチュード７．９の地震があった。震源の深さは２５ｋｍと推定されている。これまでのところ、ケガ人の有無など詳しい情報は入っていない。気象庁は、この地震による日本への津波の心配はないとしている。
.

.
いま地球規模で火山や地震が頻発している。地震学者の間では、アフリカ大陸の中部で巨大地震の発生が指摘されている。危険なのは、コンゴ民主共和国東部、ルワンダ、ブルンジ、タンザニア北部の一帯と言う。この一帯は２０１７年１２月以降、マグニチュード４程度の地震が繰り返し起きている。ルワンダ、ブルジンの西側にはアフリカ大地溝帯（巾５０～６０ｋｍ、全長６４００ｋｍ）が走っており、また大火山帯でもある。
.

.
コンゴとルワンダの間のキブ湖の湖底にマグマ溜りがあり、活動が活発化しているという。２０１５年８月には、このキブ湖を震源としたマグニチュード７．５の地震、１６年９月にはＭ４．８の地震が発生している。
.

.
地質の変化は、何百万年と言う時間で徐々に進んでいくと言うものではなく、実際には「突然起きる」ことが多いという事が分かり始めている。その実際例が、アフリカ大地溝帯の動きであろうし、エチオピアのアファー三角地帯で起きた２００５年の１０日間で巾８ｍ、長さ６０ｋｍにわたり断裂が起き陥没した。２０１４年１１月には、アメリカオレゴン州で一夜にして「見渡す限りの巨大な亀裂が出現」した。
.
地球の地下では、何が起きているのか、人間が叡智を集めて調べても「推測すらできない」のが現状である。
.
気象庁や地震学者が言うとおり、予知などと言うものは出来はしないのだ。
.

.
担ぎ易い知事か・やり手の知事か！
.
自民府連はどちらを選ぶ？
.
.
京都府知事選（３月22日に告示、4月8日投開票）では、引退表明した山田啓二知事（63）の後継として、自民、公明、民進党の府組織が復興庁前事務次官の西脇隆俊氏（62）を擁立する方向で最終調整に入った。
.
西脇氏は京都府出身。１９７９年に建設省（現国土交通省）に入省し官房長などを経て２０１５年に国土交通審議官、１６年復興庁次官に就いた。１７年７月に退任し現在は同庁顧問。中央官僚時代に築いた人脈を生かし、国とのパイプ役となることも期待されているようだ。
.
山田知事の過去の選挙では、経済界も含めた政治団体が母体となり選挙戦を展開しており、今回も同様の枠組みとなる見通し。
.
関係者の一人は西脇氏について「山田知事の後継候補として、山田府政を継続してくれる人。道路整備などハード事業の推進にも期待している」と話した。
.
国とのパイプ役を期待というが、２０１７年７月人事での出来事が記事になっていた。
.
『官邸からの評価によって明暗がくっきり分かれる。２０１７年も霞が関に人事の季節がやってきた。
.
財務省の佐川宣寿理財局長（’82年、旧大蔵省）は、森友学園をめぐる国会答弁で『すべての資料を破棄した』と繰り返し、野党やマスコミから批判を浴びたが、菅義偉官房長官をはじめ官邸からの評価は抜群。論功行賞の意味合いもあって、今夏、次官級の国税庁長官に就任する見込みだ。
.
「昨年は国交省の次官になると目され、朝日新聞が『内定』とまで報じていた西脇隆俊氏（’79年、旧建設省）が復興庁次官に飛ばされるサプライズがありました。
.
原因は菅官房長官の『鶴の一声』です。旧建設省の幹部がOBたちを使い、官邸の頭越しに西脇次官就任に向けて政界に働きかけるなどの暗躍をしたことが菅官房長官の逆鱗に触れた。
.
菅官房長官にしてみれば、『国交省の役人は官邸か組織内部か、どちらを向いて仕事をしているんだ』というわけです。そこで次官人事を予定調和からひっくり返した。菅流の官僚掌握術と言えるでしょう」（全国紙国交省担当記者）
.
国交省は旧建設省技官と旧建設省事務官、旧運輸省という出身部門で事務次官ポストをたらい回しにしてきた。
.
昨年、建設事務出身の西脇氏ではなく、運輸出身の武藤浩氏（’79年）が次官に就任したため、慣例が崩れた。建設事務は「今年こそは」と巻き返しを図るが、先行きは不透明だ。
.
「順当ならば、武藤次官の後任には建設事務出身の毛利信二国交審議官（’81年）が昇任するはずです。しかし、建設技官出身の森昌文技監（’81年）も有力な候補。
.
もし、菅官房長官が国交省の内向きな人事を徹底的に潰そうとするなら、2年連続のサプライズもありえます。仮に森技監が次官になったら、再び建設事務が飛ばされて、省内の秩序は乱れるでしょう」（前出・国交省担当記者）
.
官邸の顔色を窺う。それは大蔵省時代に「最強の官庁」と呼ばれた財務省も同じ。幹部人事ではやはり「お友達」が優遇されそうだ。
.
「財務省は安倍総理の盟友、麻生太郎財務相が『防波堤』の役割を果たしていることもあり、次官人事は既定路線どおりの見通しです。』という内容。「週刊現代」2017年7月1日号より
.
次期知事選は、自公民の３党は後継候補擁立に向けて協議を重ねてきた。共産党などでつくる団体も候補者の擁立を目指している。
.

.
準大手・中堅聴取へ拡大！
.
捜査態勢増強・奏功するか！
.
.
リニア中央新幹線の建設工事を巡る談合事件で、東京地検特捜部が、工事の入札に携わった大手ゼネコン４社の現場担当者や、入札に参加するなどした複数の準大手・中堅ゼネコンの担当者らを任意で事情聴取し、事件の全容解明に向けて捜査を本格化させる見通しとなった。
.
特捜部は１月２２日以降、全国の地検から応援の検事や検察事務官計約４０人を招集し、捜査態勢を９０人規模に増強する。
.
特捜部は公正取引委員会と合同で先月１８～１９日、リニア工事の入札で受注調整をしたとして、大手ゼネコンの「大林組」「鹿島建設」「清水建設」「大成建設」（いずれも東京）の本社などを独占禁止法違反（不当な取引制限）容疑で捜索。関係者によると、特捜部はこれまで東京地検の他部署からの応援検事らを含む５０人前後で、押収資料の分析や、受注調整に関与したとされる大林組の副社長や大成の元常務執行役員ら大手４社の現・元幹部らへの任意聴取を進めてきた。
.
談合と認定されれば、大手ゼネコン各社は巨額の課徴金を求められ、軒並み入札の指名停止処分を受ける。JR東海の名古屋－品川間２８６ｋｍのリニア新幹線の工事のうち３分の２が未発注だ。
.
リニア工事で談合が認定されれば、４社とも入札資格を失う。という事は、１７年９月、４社の共同企業体が受注していた東京外郭環状道路（外環道）の地下トンネル拡張工事で、発注元との契約手続きが中止になった。総工事費１兆６０００億円。４工区を大林組、大成建設、鹿島建設、清水建設が均等に落札している。発注元の東日本高速道路（NEXCO東日本）と中日本高速道路（NEXCO中日本）が、談合の疑いが払拭できないと判断した結果、契約手続きをストップした。
.
良くても悪くても、外環道のような難工事を請け負えるのは4社以外にないのが実態だ。リニア工事で談合が認定されれば、4社とも入札資格を失う。外環道は20年の東京オリンピック・パラリンピックまでの開通を目指していたが、間に合わない可能性が出てきた。
.
それにしても、ゼネコン側もやけに強気に出てきた。鹿島と大成建設は、談合に当たる不正はないとして、２２日が期限の課徴金減免制度に基づく違反の自主申告をしない方針だ。
.
一部の報道では、「談合事件の先にはバッジ（国会議員）をターゲットにしていると見られていたが、どうも雲行きが怪しくなってきた。談合事件すら立件できるか分かりません」（全国紙社会部記者）という話まで出てきた。
.
強制捜査に乗り出したのが２０１７年１２月１８日でした。実は、そのわずか１週間後の１２月２６日に、当時の林真琴刑事局長を名古屋高検検事長に転出させる人事案がこっそり閣議決定された。
.
林刑事局長と東京地検の森本宏特捜部長のラインでリニア疑惑を徹底追及すると見られていた直後に、林刑事局長が突然、飛ばされた。役職的には栄転とも見えるが、検察内では『林さんは虎の尾を踏んだ』ともっぱらでした。つまり、官邸が『これ以上、手を突っ込むな』と牽制する意味で粛清人事を行ったと見られているのです」
.
法務・検察が不可解な人事に翻弄されるのは、今回が初めてではない。法務省の黒川弘務事務次官は、渦中の林氏と司法修習同期で、官邸の覚えがめでたい人物だ。
.
「１６年に法務省は林氏を次官に充てる人事案を打診したのですが、官邸の意向で黒川氏が次官に就くことになった。官房長時代に官邸の意向を受けて甘利事件を握り潰した論功行賞でしょう。森友学園問題でも籠池前理事長を逮捕するよう現場の尻を叩いたとされ、『官邸の守護神』とも呼ばれています。黒川次官はリニア事件の捜査にも消極的だったそうです」（前出の司法関係者）
.
これが本当なら、黒川次官がいるかぎり、安倍官邸は安泰ということだ。
.
こういう見方がマスコミ報道に出てくると、また首相官邸のスキャンダルということで、新聞雑誌が売れることになる。
.
ただ、検察のゼネコン追及の一本やりでは「リニア不正なのか、リニア談合なのか」狙いが狭すぎて立件まで行かないのではないか。
.
ＪＲ東海の発注主導に疑点はないのか。大手ゼネコンを発注と言うニンジンを鼻の先にぶら下げて、値を叩くという姑息な手段が根底にある以上、騙されているのはゼネコンと検察ではないのか。

.
３国にとっては喉に刺さる骨のようなもの！
.
自国の軍備拡張には「文句を言うな」と一蹴！
.
.
北朝鮮の核・ミサイル開発に加え、尖閣諸島近辺での中国の不穏な動きなど、日本の安全保障は厳しい環境に囲まれている。こうした動きに対処するため、政府は自衛隊には過去なかった新装備の導入を次々と決定した。イージス・アショアや長距離誘導弾といった新装備は、自衛隊の装備体系を現実の脅威に即したものへと変更しつつある。
.
.

＜イージス・アショア＞
１月１０日、小野寺五典防衛相は米ハワイで、日本の防衛力を大きく高める最新装備「イージス・アショア」の実験施設を視察した。敵戦闘機や攻撃機など約１３０個の目標を同時に捕捉、追跡でき、搭載するＳＭ２ミサイルで迎撃できる。また高性能なレーダーをいかし、ＳＭ３ミサイルを用いれば北朝鮮の弾道ミサイルも迎撃可能だ。イージス・アショアとは、このイージス艦の機能をそのまま陸上に設置したものといえる。
.
「アショア」の導入費用（価格）は約８００～１千億円で、イージス艦（約１千５００億円）の３分の２と割安に済む。さらにマンパワーの省力化も大きなメリットだ。
.
現在、海上自衛隊のイージス艦は６隻だが、弾道ミサイル防衛（ＢＭＤ）対応艦は４隻で、現在は北朝鮮の核・ミサイル危機に対応して任務（出航）期間が長期化するなど、乗組員の負担が増している。しかし「アショア」なら陸上にあるため、任務にあたる隊員らは勤務時間が終われば帰宅も可能で、交代制のシフトも柔軟となる。
.
「イージス・アショア」は船体やエンジンなどの駆動システムもなく、魚雷や速射砲も当然持たないため、それらを取り扱う人員を艦隊から抽出する必要はない。イージス艦の場合は一定期間の航海を終えると整備や補修のためドッグ入りする必要があ

り、その間は活動できないが、アショアはそもそも船体もエンジンもないので、こうした任務休止期間を考慮しなくて済む。結果、長期的な人件費と維持費はイージス艦より激減するとみられる。そうした利点と引き換えにしたのが「移動できない」という点だ。
.
「アショア」は秋田、山口両県の陸上自衛隊演習場が配備の候補地となっており、この２基で日本全域をカバーできるとされる。強力なレーダーと長射程ミサイルによるもので、攻撃を迎撃するには十分だが、イージス艦のように動けず固定目標となることで存在位置を知られてしまう。とはいえ、弾道ミサイルさえ撃ち落とすイージス・システム本体に打撃を与えられるような“攻撃方法”がいまのところないのも事実だ。
.
政府はこうした海陸のイージスの能力をさらに強化する方針だ。ＳＭ３よりも長射程で対空はもちろん巡航ミサイル迎撃や対艦ミサイルとしても使えるＳＭ６についても平成３０年度予算で２１億円を確保し試験弾を取得する。
.
現在、海上自衛隊のイージス艦が装備するＳＭ３ブロック１Ａ（射程１２００ｋｍ）より強力なブロック２Ａ（射程２０００ｋｍ）の取得には４４０億円を計上。米政府も１月９日、ブロック２Ａ（４発）を日本に売却する方針を議会に通告するなど、導入への動きは本格化している。
.

.
従来のシステムの延長線上にある施策とは別に、全く新しく始まったのが「スタンドオフ・ミサイル」の導入だ。敵の防空システムの圏外から発射できる長射程・高精度ミサイルのことで、政府は３種を予算計上した。うち一つはノルウェーなどが開発中の「ＪＳＭ」（ジョイント・ストライク・ミサイル）で、戦闘機に搭載し、対艦攻撃と地上目標攻撃の能力を持つ。射程は５００ｋｍで東京－大阪の直線距離（約４００ｋｍ）を上回る。今年度から航空自衛隊に配備されるステルス戦闘機Ｆ３５に装備される予定だ。
.
残る２つは、米国製の対地ミサイル「ＪＡＳＳＭ－ＥＲ」（ジャズム・イーアール）と対地、対艦両用の「ＬＲＡＳＭ」（ロラズム）だ。それぞれ「ジョイント・エア・トゥ・サフェイス・スタンドオフ・ミサイル－エクステンデッド・レンジ」と「ロングレンジ・エア・トゥ・シップ・ミサイル」の略となる。
.

.
ＪＡＳＳＭ－ＥＲは米ロッキード・マーチン社が２０１４年１２月に本格生産を始めた最新鋭巡航ミサイルで、レーダーに映りにくいステルス性を持っており、射程は約１千ｋｍ。この長射程には重要な意味がある。
.
米国では中国の「接近阻止・領域拒否」（Ａ２ＡＤ）に対抗する中核の兵器としてＪＡＳＳＭを大量装備（１千発以上）しており、その長射程版がＥＲとなる。命中精度は３ｍ以内、軍用ＧＰＳに加え赤外線画像データで目標を照合し、レーダー波の死角となる低空を飛行するなど、最新最強の巡航ミサイルといえる。ＪＳＭより良さそうに思えるが、実はＦ－３５の胴体下兵器倉（ウエポン・ベイ）に内蔵するには全長が長すぎるため、ＪＳＭをＦ－３５専用として採用した。ＪＡＳＳＭ－ＥＲはＦ－１５やＦ－２など現有装備の戦闘機に装備予定だ。
.

.
ＬＲＡＳＭは長距離対艦ミサイルで、米軍では現ハープーン・ミサイルの後継と目されている。航空機はもちろん、イージス艦の垂直発射システムでも運用できる。センサーの開発元のＢＡＥシステムズ社では「最新の防空システムで守られた敵艦船群のなかの標的（空母や指揮艦）を攻撃できる」とする。
.
また開発の中心となる米国防高等研究計画局（ＤＡＲＰＡ）は「高度な敵の防空システム内部に侵入するため、外部プラットホームやネットワークリンクへの依存を減らす」としており、軍用ＧＰＳや味方航空機などの情報をデータリンクで得ずとも目標を識別できるとされる。
.
両ミサイルとも、敵の地上・海上の防空システムの対応範囲外から発射できることを重視しており、発射母機となる戦闘機や攻撃機の生残性に大きく寄与しているのが特徴だ。
.
以上は米国最新兵器の導入であるが、国産装備品でも年末に大きな動きがあった。２００３年から開発を進めていた超音速対艦ミサイル「ＡＳＭ３」の開発が終了し、２０１９年からの量産開始が決まった。その速度はマッハ３以上。水平線下から突然レーダー探知圏内に現れる対艦ミサイルは、探知されてから命中までの時間が短いほど、撃墜される危険性が減るとされる。音速以下の巡航ミサイルとは性格が異なるため、侵攻してくる敵部隊を撃退する方法の多様性を得られる。
.
ASM3
.
.
＜軍拡の正当性はそれぞれに理由がある＞
専守防衛を逸脱するものと外野は五月蠅いが、北朝鮮の常習的な弾道ミサイル発射に対し、ヤラレ放放題で今は手の打ちようがないのが現状だ。もし北朝鮮が日本攻撃の意図を示してミサイル発射準備に入った場合、発射基地など「策源地」の攻撃でしか日本国民の安全を確保できないのは事実だ。
.
政府はこのような北朝鮮情勢や中国の尖閣列島周辺への海洋進出に対処するには、米国から長射程ミサイルを購入するだけでは不十分だとして国産化を検討しており、平成３４年度の試作品完成を目指す。
.
ロシア外相は、日本が陸上イージス導入に懸念を示している。ラブロフ外相は１月日の記者会見で、米国から陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」を導入する日本政府の決定について、「両国関係に影を落としている」と述べ、改めて懸念を表明した。
.
ラブロフ氏は「日本に配備されるシステムは攻撃的武器が使用可能という情報を得ている」と強く警戒。「日本がシステムを管理し、米国は関与しないというが、われわれは深刻な疑念を抱いている」と述べ、将来的にイージス・アショアが米国のミサイル防衛網に統合される可能性があるとの認識を示した。
.
その上で「日ロ両国の安全保障当局間の対話を通じてより納得のいく情報を得たい」と述べ、パトルシェフ安全保障会議書記と谷内正太郎国家安全保障局長の協議で引き続き議論されるとの見方を示した。
.
ロシアはこれまでもイージス・アショアについて、中距離ミサイルの設備に転用できるとして、米国による中距離核戦力（INF）全廃条約違反と非難。日ロの平和条約締結交渉にも「否定的な影響を与える」とけん制している。
.
２０１７年２月、北方４島を実効支配するロシアでの軍備強化を進めている。２月には、北方四島と千島列島に新たな師団を年内配置する方針も表明。　配置計画の詳細は明らかではないが、国後、択捉両島では兵員、家族の住宅など関連施設の建設が進む。ロシア軍の師団規模は５千～１万人とみられ、両島が配置先に選ばれると、現在の第十八機関銃・砲兵師団３５００人から大幅な増強となる。
.
ロシアの軍事評論家は「新たな師団配置は、ロシアの原子力潜水艦が活動するオホーツク海を要塞化し、米国に対抗するためだ」と分析。「米国の『忠犬』である日本への対抗措置でもある。領土交渉の譲歩を期待するのは無意味だ」と指摘する。
.
日本も「周辺国の軍事拡大に対し、自国防衛の装備調達は、他国からとやかく言われる筋合いはない」と、はっきり表明すべきだ。
.

.
「国境防衛隊」創設命じる！
.
.
オーストリアからの報道によると、反移民を掲げる極右・自由党所属のヘルベルト・キックル内相（49）は１月１８日、移民の大規模流入が再び起こる場合に備えて「国境防衛隊」の創設を命じたと述べた。
.
自由党のイエルク・ハイダー前党首のスピーチライターを以前務めていたキックル内相は、日刊紙チロラー・ターゲスツァイトゥングに対し「２０１５年を繰り返すようなことは、あってはならない」と主張。国境防衛隊創設の「狙いは、秩序だった国境管理を数時間以内に確保すること」と述べた。
.
キックル氏の説明によれば、国境防衛隊は「警察の予備部隊で、必要に応じて国境検問所の治安を確保したり、身元確認を行ったりできる」という。
.
２０１５年に起こった欧州移民危機では、ピーク時には数十万人の移民がドイツなどを目指してオーストリアを通過した。国内でも記録的な数の難民認定申請が行われた。
.
自由党は、移民の流入に対する不安をあおり、昨年10月の総選挙で第3党に躍進。１２月にはセバスティアン・クルツ首相率いる中道右派・国民党との連立政権の発足にこぎつけた。
.
自由党が前回政権入りした２０００年には各所から非難の声が上がったが、今回は各地で反移民政党が台頭していることを受けてか、非難の声はかなり控えめとなっている。
.

.
安倍首相・出欠態度は直前まで出さずか！
.
問題理由に「早期欠席表明を」！
.
.
文在寅大統領率いる韓国が焦っている。２月開幕の平昌冬季五輪に、米国や中国、ロシアなど、主要国の首脳がそろって出席しない可能性が高まっているのだ。残るは、日本の安倍晋三首相だが、韓国が慰安婦問題の日韓合意を踏みにじる「新方針」を表明したことに、日本国民は激怒している。こうしたなか、「親韓派」の国会議員が首相訪韓に向けて動き出した。専門家は早期に「欠席宣言」を出すべきだと提言する。
.
《４強首脳はすべて平昌五輪欠席か…　「誰も北の脇役になろうとしないはず」》
韓国・中央日報（日本語版）は１月１７日、こんな見出しの記事を伝えた。同紙によると、中国は平昌五輪の開会式に、習近平国家主席ではなく、共産党序列７位の韓正政治局常務委員を派遣する方向で調整中だという。韓国側は李克強首相の訪韓を望んだが、実現しなかったという。
.
朝鮮日報（同）も１６日、《平昌五輪：中国は序列７位派遣、残る大物は安倍首相》という記事を報じた。
.
同五輪をめぐっては、米国がドナルド・トランプ大統領ではなく、マイク・ペン
ス副大統領を派遣すると発表した。
.
ロシアはドーピング問題で国家としては参加しないため、プーチン大統領が訪韓する可能性は低い。ロシアで１４年に開かれたソチ冬季五輪の開会式では、ロシアの人権状況を問題視し、欧米の主要国は欠席したが、安倍首相や習氏は出席した。前回大会と比べると、平昌五輪が華やかさに欠けているのは確実だ。
.
韓国に精通するジャーナリストの室谷克実氏は「韓国は『五輪を開けば、各国首脳が集まって当然』と思っていたはずだ。これに文政権の『北朝鮮も来れば、朝鮮半島の平和は続く』という妄想が加わっていた。五輪での首脳外交は、各国の首脳が集まることが大前提だが、平昌には実権のあるＶＩＰは来ず、行く価値がない。各国首脳も、極寒で危険な場所に行くメリットを感じないのだろう」と語る。
.
思惑が外れた韓国側が期待を寄せるのが、「国会日程を見ながら検討する」として、出欠を明言していない安倍首相だ。土下座してでも訪韓を懇願する可能性もある。
.
何かを忖度したのか、自民党の二階俊博、公明党の井上義久両幹事長は１７日、都内で会談し、安倍首相の開会式出席が望ましいとして、国会日程を調整する考えで一致した。国民も、二階、井上両氏の行動に批判的だ。文大統領は、親北政策の中心者、自国民の心情など一切無視、北鮮との融和と言う注目度だけにこだわり、他はどうでも良いという歪な政治家だ。
.
文政権は今月、慰安婦問題を「最終的かつ不可逆的に解決」とした日韓合意を踏みにじり、日本に自発的謝罪を求めてきたばかりだ。これで安倍首相が訪韓すれば、韓国の歴史問題の蒸し返しを認めることになる。
.
前出の室谷氏も「日韓には、ソウルの日本大使館前に設置された慰安婦像の撤去問題もある。安倍首相が行けば、韓国は『慰安婦像があるのに来た』『問題が解決する』と宣伝するだろう」と述べ、訪韓に反対した。
.
室谷氏は「早期に『安倍首相は行かない』と宣言を出すべきだ。国会日程ではなく、慰安婦問題での韓国政府の理不尽な対応や、大使館前の慰安婦像を理由に挙げ、訪韓できないことを明確にした方がいい」と語った。
.
ネット上では、「国民世論を無視する、親中・韓議員」「このような連中が韓国をここまで甘やかしたんだね」「反日国家に、日本の首相が行く必要など無い」といった声が沸騰している。
.
政府内では、林芳正文科相と鈴木俊一五輪相の派遣で調整中との情報もある。
.

.
ＮＥＣやＩＨＩエアロスペースが中心で開発！
.
他国に先駆け鉱区取得！
.
３１年度に打ち上げ・ＩＳＳにドッキング！
.
.
資源が少ない日本にとって、石油などの安定供給が脅かされることは死活問題だ。鉱区の取得をはじめとした激しい国際競争で勝ち抜くには先手を打たねばならず、有力な手段として宇宙からの資源探査が期待されている。今後の鍵を握るのが、経済産業省が主導して平成３１年度の打ち上げを目指す世界最高レベルのハイパースペクトルセンサー「ひすい」だ。
.
ひすいは大きさが縦約１５０ｃｍ、横約１ｍ、高さ約１４０ｃｍで直方体に近く、重さは約１７０ｋｇ。経産省の委託を受けた宇宙システム開発利用推進機構（ＪＳＳ）を通じ、ＮＥＣやＩＨＩエアロスペースが中心となって完成を目指している。開発費としては、少なくとも３０年度までに１５０億円程度が投入される見通しだ。
.
完成後は米国の物資補給機ドラゴンで宇宙に運ばれ、国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）日本実験棟「きぼう」の船外実験施設に設置される。高度約４００ｋｍの軌道上から、地表面を幅約２０ｋｍの帯状でなめるように“スキャン”し、２０ｍ×３１ｍの区画ごとに地質構造などの情報を取得する。
.
世の中に存在する物質は、それぞれ固有の波長域の光を吸収する性質を持っている。ひすいは地表で反射した太陽光を軌道上で観測し、地表で吸収されて減少した波長域を調べることで、さまざまな場所の地質を見分けていく。
.
経産省の計画で特に重視しているのは石油探査だ。石油がたまりやすい地層は、周辺の鉱物などから見分けることができる。取得した地質データは国内の石油会社などに提供され、その後の精密探査や鉱区取得につながっていく。
.
日本が行う宇宙からの資源探査は、ひすいが初めてではない。１１年には、米国の人工衛星「テラ（Ｔｅｒｒａ）」と相乗りする形で打ち上げた光学センサー「アスター（ＡＳＴＥＲ）」の運用を開始。中東地域をはじめ、インドネシアやロシアのサハリン（樺太）などで鉱区取得や鉱区内での採掘候補地の絞り込みなどに役立てられた。アスターは現在も運用されているが、既に５年間の設計寿命を大幅に超えている。
.
ひすいはアスターに比べ、光の波長を見分ける能力が１３倍にも達し、地表にどのような物質があるかをほぼ断定可能だ。経産省は、年間約１８００枚の画像を石油資源の探査に活用することで、探知能力の大幅な向上につながるとしている。
.
周辺の地質を探査に活用できるのは石油だけではない。天然ガスや金銀銅、一部のレアメタルといった鉱物資源も同様で、鉱床の有力候補地の絞り込みに向けたひすいの活用が期待されている。ただし、探査できるのは陸上に限られる。
.
経産省の担当者は「国際競争が激しいなか、探査の効率化は資源の確保に役立つ」と指摘。「日本の石（国石）」とされる「翡翠（ヒスイ）」の名を冠したセンサーが、成果を上げて輝く日に向け、準備作業は大詰めを迎えている。
.

.
１２から１４個に・宮崎にＦ３５Ｂ有力！
.
.
防衛省が航空自衛隊の戦闘機部隊を大幅に増強する検討に入ったことが２０日、分かった。現行では１２個飛行隊（１個飛行隊の定数約２０機）の戦闘機部隊を１４個まで引き上げる方針で、現在１個飛行隊を置いている新田原（にゅうたばる）基地（宮崎県）に１つ増設することなどで１４個とする。東シナ海から太平洋などへ活動範囲を拡大させる中国の脅威をにらみ、米海兵隊の最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５Ｂを新たに導入すれば新田原基地への配備が有力視される。
.
戦闘機部隊の増強は、政府が年内に改定する防衛力整備の基本指針「防衛計画の大綱」の焦点の一つとなる。戦闘機数２６０機(ネットに載っている各機種保有数の合計と矛盾)戦闘機飛行隊１２個飛行隊。
.
戦闘部隊は
千歳 2個飛行隊（定数：44機）F-15
三沢 2個飛行隊（定数：40機）F-2
百里 2個飛行隊（定数：42機）F-4
小松 2個飛行隊（定数：44機）F-15
築城 2個飛行隊（定数：42機）F-2
新田原 1個飛行隊（定数：20機）F-15
那覇 1個飛行隊（定数28機）Ｆ-15Ｊ部隊は、22機。
2010年の中国軍が縄周辺空域へ投入可能な戦闘機の数はSu-27系列が約300機と推定し、ロシア極東軍管区の作戦機は600機と思われる。
.
平成２５年に策定した防衛計画の大綱では戦闘機部隊を現行の１２から１３に増やすことを打ち出した。その時の保有機数は２８０機。
.
空自が導入を決めている空軍仕様のＦ３５Ａを４２機調達し、Ｆ２戦闘機の飛行隊を１つしか置いていない三沢基地（青森県）にＦ３５Ａの２個飛行隊を配備する。三沢基地のＦ２は、老朽化により退役するＦ４戦闘機の飛行隊を２つ置いている百里基地（茨城県）に移した上でＦ１５戦闘機の飛行隊も１つ増設し、１３個飛行隊に引き上げる計画だった。
.
ただ、この計画のままでは北海道から沖縄県まで全国に７カ所ある戦闘機部隊の拠点のうち、新田原基地だけがＦ１５の飛行隊を１つしか置かない態勢が続く。戦闘機部隊は領空に接近する中国軍機などへのスクランブルの任務にあたりつつ、訓練時間を設けてパイロットの技能を向上させることが不可欠だが、拠点基地に置く飛行隊が１つだけだと訓練時間を捻出しにくい弊害がある。
.
新田原基地に２つ目の飛行隊を置く場合、空自が新たに導入を検討するＦ３５Ｂの配備を視野に入れる。
.
Ｆ３５Ａの派生型であるＦ３５Ｂは短距離の滑走で離陸し、垂直着陸も可能なため短い滑走路での運用に適している。新田原基地に配備すれば中国による南西方面の離島侵攻に迅速に対応でき、滑走路の短い離島の民間空港を拠点に運用できるほか、平時の警戒監視にも活用しやすい。
.
防衛省は海自最大のヘリコプター搭載護衛艦「いずも」をＦ３５Ｂの離着艦可能な「空母」に改修することも検討している。いずもが新田原基地から飛来するＦ３５Ｂを搭載して東シナ海に展開し、離着艦訓練を行えば中国への抑止力と対処力の一層の強化につながる。
.

.
プーチン氏のＩＳ勝利宣言後、反体制派から新たな脅威！
.
.
ロシアのウラジーミル・プーチン大統領がシリアでの過激派組織「イスラム国（IS）」との戦いに勝利を宣言してから数週間後、シリアにあるロシア軍基地が相次いでドローン（無人機）などによる攻撃を受けた。プーチン氏がロシア軍のシリア駐留の恒久化を目指すなか、新たな弱点が露呈した形となった。
.
ロシア軍の専門家によると、２０１７年１２月３１日以降、シリアでロシア軍が駐留するフメイミム空軍基地とタルトゥースの海軍基地が手作りのドローンによる攻撃を計３回にわたり受けた。シリアのバッシャール・アサド政権軍とその後ろ盾のロシア軍は反体制派との戦いで優位に立っているが、一連のドローン攻撃はロシア軍が反体制派からの新たな脅威にさらされていることを示した。
.
「現地のロシア軍の備えが不足していることが問題だ」と、モスクワの防衛シンクタンク「CAST」のルスラン・プクホフ所長は語る。「ロシアの兵器は大規模な地上戦に合わせて製造されている。しかもドローンはレーダーでは捉えられないし、赤外線をほとんど放出しない」
.
ロシア政府当局者は、米国やその同盟国がドローン攻撃に関与していた可能性をほのめかしている。プーチン氏は、攻撃の途中に捕獲されたドローンを調べたところ、非常に高度な技術が使われており、反体制派が国外から入手したことが判明したと主張した。
.
米国防総省はドローン攻撃に関与していないと否定している。
.
ロシア国防省に近い関係者は、米国が関与しているとの非難は、主要なフメイミム基地を防衛できなかったという失態から目をそらせるためのものだと受け止めている。
.
この関係者によると、同基地は１２月３１日に複数のドローンから攻撃を受け、兵士２人が死亡し、１０人が負傷。６機の飛行機が損傷した。フメイミム基地にはパーンツィリ防空システムやＳ-４００地対空ミサイルなどが配備されており、こうした堅固な防御態勢を破った攻撃は初めてとされる。
.
ロシア国防省は、この攻撃は迫撃砲によるものであり、また航空機に損害は出ていないと主張している。
.
１月５日から６日にかけての夜間には、フメイミム基地のほか地中海沿岸タルトゥースの海軍基地もドローンによる攻撃を受けた。
.
「こうしたテロ攻撃は今後も続くだろう。ロシア軍の防衛網をかいくぐる最も効果的な策を見付けるため、テロリストたちがさまざまな方法を試しているのは明らかだ」と、ロシアの著名なドローン技術専門誌の編集長は話す。
.
ロシア軍基地への攻撃で犯行声明は出ていない。シリアの反体制派武装グループの多くはドローンを保有しているが、主として偵察や小型爆弾の投下のために使用している。
.
ロシア軍は絨毯爆撃で反体制派を攻撃しているが、不正規戦への対応に不慣れなままとなっている。
.
「武装勢力による暴力は（ロシアにとって）大きな問題であり続けるだろう」と専門家は語る。
.

.
官製談合防止法違反！
.
前副市長・吉川宏幸！
.
建設美工房たかはし・高橋正明！
.
.
高知県南国市発注の遊歩道補修工事を巡り契約金額に関する情報を建設業者に漏らしたとして、高知県警捜査２課は１月１８日、官製談合防止法違反の疑いで高知県南国市の前副市長、吉川宏幸容疑者（６４）を逮捕し、公契約関係競売入札妨害の疑いで、情報を受け取った「建設美工房たかはし」（南国市）の会社役員、高橋正明容疑者（５２）を逮捕した。同日市役所を家宅捜索した。捜査２課は２人の認否を明らかにしていない。
.
吉川宏幸容疑者は南国市の建設課長などを務めた後、再任用を経て平成２８年１月に副市長に就任。任期途中の昨年１０月、「一身上の都合」を理由に辞職していた。
.
吉川宏幸容疑者の逮捕容疑は、再任用で市商工観光課に務めていた２７年６月中旬ごろ、市発注の「瀬戸の滝遊歩道補修工事」を同社に受注させるため、契約金額に関わる書類を「建設美工房たかはし」の高橋正明容疑者に渡し、公正な入札を妨害したとしている。
.
１９日に会見を開いた南国市は、再発防止に努める方針を強調した。談合の対象となったのは市が随意契約を認めている１３０万円以下の工事で、３社の相見積もりをとった上で随意契約を結ぶことになっているが、吉川容疑者は１２０万円前後の書類を３通作成して高橋容疑者に渡し、高橋容疑者は最も低い金額の書類を提出して契約を結んだものと見られている。県警は２０日にも両容疑者を送検して捜査を本格的に進めるとしている。
.
捜査２課は吉川容疑者が主導し、何らかの見返りを得た疑いがあるとみて収賄容疑も視野に調べる。
.

.
売却額・５２００億円！
.
.
東芝がＷＨ関連資産の譲渡先を決定、債務超過解消へ東芝は１月１８日、元原発子会社で、昨年３月に米連邦破産法１１条の適用を申請した米ウエスチングハウス（ＷＨ）関連資産の譲渡先を決定した、と発表した。
.
代位債権とその他債権は大手ヘッジファンド、バウポスト・グループ傘下のコンソーシアムであるヌークレアス・アクイジションに、株式はブルックフィールド・ビジネス・パートナーズグループに、それぞれ譲渡する。投資ファンドのBrookfieldBusiness Partners（BBP）は1月4日（米国時間）、東芝の元子会社で原発事業を手掛けるWestinghouse Electric Company（WEC）を買収すると発表した。機関投資家と共同で46億ドル（約5200億円）で買収する。
.
ＢＢＰは「Westinghouseは、長期的な顧客基盤と革新に定評があり、世界最大の原発サービスプロバイダーとして地位を確立している」と評する。参入障壁の高い原発関連ビジネスで、「（WECは）複雑な規制、ライセンス環境下で運営している。原発の保守サービスをコア事業として、安定した利益を生み出している」（BBP）と説明している。
.
代位債権とその他債権の譲渡は今月中を予定。
.
これにより売却益が約２４００億円、税控除後で約１７００億円発生する見通し。

東芝は当初、今年３月末の債務超過額は７５００億円と見込んでおり、２期連続の債務超過で上場廃止になる恐れがあった。
.
ただ、昨年１２月に約６０００億円の資本増強を実施。加えて、ＷＨ親会社保証の一括処理による税負担軽減約２４００億円と今回の譲渡で資本はさらに約４１００億円改善する予定で、１８年３月末の債務超過は回避できる見通しだ。
.

.
原油生産が最低水準！
.
資源を持つ弱小貧困国・中国の餌に！
.
.
政情混乱や深刻な経済危機に直面する南米ベネズエラの原油生産量が２０１７年１２月、日量１７０万バレルと過去２８年間で最低水準に陥ったことが１月１４日までにわかった。エネルギー関連分野の情報提供企業「Ｓ＆Ｐグローバル・プラッツ」が報告した。
.
ベネズエラは世界最大の原油埋蔵量を有しているとされる産油大国だが、経済危機が表面化し始めた２０１４年からは２７％落ち込む水準となっている。
.
マドゥロ大統領率いる政権の経済失政などで財政破綻の危機が深まり、デフォルト（債務不履行）は必至との見方も出ている。
.
石油収入はベネズエラの主要な歳入源で、歯止めが利かない生産量減少は食糧や医薬品不足などに泣く国民の窮状をさらに深刻化させる。同国政府の統計によると、経済危機の進行に伴いマラリア感染や幼児死亡が激増。政府は貴重な石油輸出収入を食糧や医薬品確保に充てざるを得ない事態に追い込まれている。
.
デフォルトに襲われた場合、債務の早期返済を求める債権者が米国内にあるベネズエラの石油権益や洋上のタンカーの押収を急ぐ事態も予想されている。
.
ベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領は前任者ウゴ・チャベスの遺志を継いで「ボリバル革命」の旗を掲げ続けているが、頼みの綱の原油価格は一向に上がらず、経済危機は悪化の一途をたどっている。油田掘削装置の補修費や労働者への賃金の支払いもままならず、原油生産はストップ。深刻な物資不足で国民の怒りはピークに達し、マドゥロ退陣を求めるデモが全土に広がっている。
.
経済繁栄の中国と中国から大借金をしているベネズエラ。明暗がくっきりと分かれる両国の経済だが、実は共通の「爆弾」を抱えている。中国の習近平国家主席が膨大な資金力にものをいわせて影響力を拡大しようと「金融外交」を展開しているからだ。
.
中国にも手痛い打撃を与えかねない。ベネズエラ経済の崩壊がそれを示す実例となりそうだ。
.
９９年にチャベスが反米・社会主義路線を掲げて政権の座に就くと、中国は彼をイデオロギー的な盟友と見なし、ベネズエラにカネを貸し始めた。
.
公式には中国の融資は資金の使途や返済に条件の付く「ひも付き」融資ではないが、現実は玉虫色だ。００年以降、中国は新たな市場の開拓と資源の確保を目指して積極的に対外投融資を始めた。
.
石油を確保しつつ中南米に友好国をつくるという中国の思惑は、アメリカと縁を切って貿易相手国を多様化したいというベネズエラの思惑とぴたりと合致した。思想と経済は別物。融資条件は中国に非常に有利なものだ。
.
０７～１４年に中国はベネズエラに６３０億ドルを融資。この金額は同時期の中国の中南米諸国への融資総額の５３％に当たる。返済は石油で行うことになっていたのだ。
.
融資契約の大半が結ばれた時期に１バレル＝１００ドル強で推移していた原油価格は、１６年１月には１バレル＝３０ドル近くまで下落。こうなるとどう頑張っても返済が追い付かない。今やベネズエラは契約当初の２倍の原油を中国に輸送する羽目に陥った。
.
ベネズエラ経済が完全に破綻し、マドゥロ政権が崩壊すれば、中国は外交・経済両面で大打撃を受けかねない。その証拠に国家経済を破滅に導いたマドゥロ政権がなかなか倒れないのは中国が支えているからだと、ベネズエラの野党はみている。
.
マドゥロ失脚後の新政権はチャベス＝マドゥロ時代に結ばれたローン契約を無効とし、アメリカに支援を求めるだろう。そうなれば中国のメンツは丸つぶれだ。中国は過去に貧困国のデフォルト（債務不履行）を熱っぽく擁護したことがある。当時の債権国は欧米諸国だったから、借金を踏み倒されても中国に実害は及ばなかった。
.
ベネズエラがデフォルトに陥れば、中国ばかりかほかの国々も影響を被るだろう。

中国は「一帯一路」の一環として、多くの国々にベネズエラ方式の融資を行う計画だ。資金と技術的なノウハウを提供してインフラ整備を支援すれば、資源や物流拠点を確保できる上、友好国を増やして国際社会で影響力を拡大でき、あわよくば、スリランカのように軍事基地として９９年譲渡という中国には一石二鳥の援助計画だ。
.
アメリカはトランプ政権になり、アメリカ第１主義をとり、世界のリーダーの役割を放棄した。オバマ前政権のアジア重視政策が掛け声だけで終わったのも、中国のアジア政策には好都合だ。
.
ベネズエラ経済が破綻の淵に追い込まれたのは、愚かな経済政策を進める独裁政権に、無制限にカネを貸す太っ腹なスポンサーがいたからだ。この有害な組み合わせは、一帯一路で多額の融資を受ける多くの国々に共通している。
.
早くもスリランカとパキスタンは債務危機に追い込まれつつある。スリランカは中国の資金で南部にハンバントタ港を建設したものの、重い金利負担にあえぎ港の運営権を９９年間中国に貸し出すことにした。中国はパキスタンの通貨危機を防ぐためこの１年に１２億ドルの緊急融資を行い、さらにインフラ整備のため今後数年にわたって最低でも５２０億ドルを投資する計画だ。
.
スリランカは、中国が２０億ドルの借金棒引きを認めたが、その後にまたインフラ事業で３２０億ドルを投資した。大型インフラ事業で中国マネーが流入するパキスタンではインフレが起きるのは必至で、そうなれば債務返済はさらに困難になる。
.
中国は今後１０～１５年間で一帯一路事業に５兆ドルを投じると公言している。実行すれば中国にとっても大きな負担になり、比較的小規模のデフォルトでも経済的・政治的に深刻な打撃をもたらす可能性がある。
.
既にベネズエラ、スリランカ、パキスタンの苦境を見て、ほかの国々は中国マネーに飛び付かない姿勢を見せている。今後、借り手と貸し手が相互不信に陥り、借り手が次々に破産する事態もあり得る。中国がの思惑で動いている世界経済。金融外交でいくら札ビラを切ったところで、禿鷹中国のやり口がいつまで続くのだろうか。
.