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優先交渉権者・九電工グループ決定！
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財政悪化を不安視する声も！
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田上市長は１月１７日の講演で、ＭＩＣＥ施設によって地域に大きな波及効果が期待され、来訪者が増えることで地域経済が活性化すると説明。施設で開催される国際会議などのイベントの誘致について「オール長崎で取り組む必要がある。多くの皆さんが当事者になる」と述べた。宮脇雅俊・長崎商工会議所会頭やＭＩＣＥの専門家らが参加したパネルディスカッションでは、「長崎の強みを生かしたマーケティングが重要」といった意見が出た。
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フォーラムは、施設を整備・運営する優先交渉権者が２０１７年１１月に選定されたことをうけて、取り組みを説明する機会として長崎市が開催し、経済界などから約５５０人が参加した。優先交渉権者として高級ホテル「ヒルトン」の誘致を提案した企業グループを代表して、九電工（福岡市）の担当者も施設や運営の計画を説明した。
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長崎市がＪＲ長崎駅西側に計画するＭＩＣＥ（コンベンション）機能を中核とする複合施設の住民説明会が２７日、同市平野町の長崎原爆資料館であり、市は複合施設での１年間のＭＩＣＥ開催で経済波及効果が約１１４億円に上るとする試算を示した。一方、施設の整備に１４７億円を投じることから、参加者からは財政悪化などを不安視する声が上がった。
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市は２月の定例市議会に施設整備の関連予算議案を提出する。計画が具体化してから最初となる住民説明会には約２９０人が参加。田上富久市長は計画内容を説明し「長崎が昭和の観光都市から２１世紀の交流都市に変わるために必要な施設」と理解を求めた。
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参加者からは、巨額の投資による財政の悪化を懸念する意見が出され、市担当者は行政改革で貯金に当たる基金が２００億円まで確保できているなどとして「無理のない計画」と強調。また既にＭＩＣＥ施設を持つ福岡市との競合を心配する声も出たが、田上市長は「福岡と連携することで共存できる」と述べた。
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