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大林は認めたが！
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大成・鹿島・清水は認めておらず！
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東京地検特捜部は年明けにも関係者らを幅広く聴取するなどし、公正取引委員会と合同で全容解明に向けた捜査を加速させる。特捜部は大手ゼネコン４社による不正な受注調整があったとみており、幹部らの立件を目指し捜査態勢を拡充している。
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特捜部は１２月８日、ＪＲ東海発注のリニア工事の入札をめぐる偽計業務妨害容疑で大林組を家宅捜索した。１８、１９日には、公取委と合同で鹿島、清水建設、大成建設、大林組の大手４社を独禁法違反容疑で強制捜査した。
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関係者によると、特捜部は既に大林組の土木部門トップの副社長（６６）や大成建設の元常務、鹿島、清水建設の担当者らを任意で事情聴取し、同法違反罪での立件を目指している。これに対し、大林組は公取委に違反を自主申告。残る３社も不正な受注調整を認め、課徴金の減額を求めるかが注目されている。
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大成建設の元常務は、品川駅新設工事の一部区画の入札前、準大手ゼネコンの幹部を呼び出し、「うちが取るから入札に参加するな」などと迫っていた。この準大手は要請に従わずに参加した結果、２０１６年に受注契約を結んだという。
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鳴り物入りで捜査をしているが、日を追うごとに談合と言っていた流れとは別の方向に進んでいるのではないかというニュースも流れている。
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今回の場合、最初に談合を認めた大林組だけが刑事告発を免れ、他の３社は刑事責任を問われる可能性がある。ある検察幹部は、「１社、談合を認めると、次々と談合を認める社が出てくるのではないか」と期待感を示していたが…大林組以外の大手ゼネコン幹部は取材に対し―
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清水建設元幹部「『お前のところどういう状況なの？』と情報交換することはあった」
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鹿島建設幹部「他社の情報を仕入れることはあっても、そこで受注調整をすることはない」
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―「日頃から情報交換はしていたが談合には当たらない」と話す。
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特捜部は、大手ゼネコン４社の頭文字とみられる「Ｏ（大林組）、Ｋ（鹿島建設）、Ｔ（大成建設）、Ｓ（清水建設）」と書かれた工事の受注予定の一覧表を入手しているが、こうしたものについても―
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鹿島建設幹部「各社の動向を予想したものに過ぎない」
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―大林組以外の３社は特捜部の聴取に対して、談合の事実を否定しているという。
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