kyoto-seikei

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施工は大林・戸田・ジェイアール東海建設ＪＶ！
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森本学園、加計学園で流行り言葉にもなった「忖度」、１２月８日夜、東京地検特捜部はリニア中央新幹線「名城非常口新設工事」における入札で偽計業務妨害の疑いで、ゼネコン大手の大林組本社（東京）などを家宅捜索し、関連資料を押収した。この「名城非常口新設工事」の入札は、談合なのか、忖度なのか、ＪＲ東海が絡んでいるのか否か。
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大林組の土木担当副社長が任意で引っ張られていたが、特捜が土木部門のトップを早々に呼んだという事は、事件は入り口ではなく「出口に近く、単にゼネコンの談合」ではないようだ。
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ＪＲ東海は、リニア中央新幹線の都市部トンネル建設に向けて、名古屋城の目前に設ける発進たて坑の工事発注に向けた手続きを２０１５年５月２９日に開始した。工事名は「中央新幹線名城非常口新設」。設計・施工一括発注方式を採用する。競争参加資格確認申請書の提出期限は８月７日。工期は契約締結の翌日から２０１９年９月３０日まで。
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契約手続きには、「公募競争見積もり方式」を採用する。まず、参加者に施工方法などの１次技術提案を求め、価格と併せて総合的に評価。評価を基に、２次技術提案の実施順位を決める。
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次に、評価が最も高い参加者に２次技術提案を提出してもらい、価格に関する協議を実施。合意に至れば契約を交わす。不調の場合は次点の参加者と協議する。１次技術提案での見積もり書の提出日は２０１５年１０月１４日、２次技術提案の提出日は２０１６年１月１８日だ。
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参加資格があるのは、単体か２、３者で構成するＪＶ。単体の場合は最新の経営事項審査における土木一式工事の総合評定値が１８００点以上、ＪＶの場合は代表者が１４００点以上、それ以外の構成員が１２００点以上であることが条件だ。ＪＶでは、１９００点以上の構成員を１者までとした。このほか、参加者（JVの場合は代表者）には２０００年度以降に掘削深さ５０ｍ以上かつ掘削断面積３００m2以上のたて坑か、ケーソン工事を施工した実績を求めた。
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ＪＲ東海は４月６日、２０１７年の開業を予定するリニア中央新幹線のルート上に設ける非常口のうち、名古屋市中区三の丸に作る「名城非常口」の工事契約を結んだと発表した。ＪＲ東海は東京都や愛知県など都市部だけで１３カ所の非常口を設ける予定で、着工に向けた準備が整うのはこれが初めて。
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工事を手掛けるのは、「大林組を代表・戸田建設・ジェイアール東海建設｝で構成するＪＶで、ＪＲ東海は２０１６年４月５日に工事契約を結んだ。
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ＪＲ東海が発注したリニア中央新幹線関連工事の入札妨害事件で、東京地検特捜部が大手ゼネコン大林組（東京）の土木部門トップの副社長（６６）と名古屋支店の営業担当者を任意で事情聴取したことが１０日、関係者への取材で分かった。大林組でリニアの工事を担当するのは主に土木部門。特捜部は受注に至る経緯を確認したとみられる。
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関係者によると、大林組は１６年４月、戸田建設（東京）、ジェイアール東海建設（名古屋市）とＪＶを組み、名古屋市街地のリニア工事用の非常口新設工事を、不正な方法で受注した疑いが持たれている。
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この工事の発注先は、価格を含んだ工事計画の１次提案を業者側から受け、内容を総合評価した上で、２度目の提案を受ける順位を決めた後、順位の高い業者と優先交渉をする仕組み。
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特捜部は今回、民間業者による工事発注で不正な受注をした場合などに適用される偽計業務妨害の疑いで大林組を捜索。同社副社長らへの聴取などで、受注の背景解明を目指している。
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リニア中央新幹線は、東京・大阪間を１時間余りで結ぶ総工費およそ９兆円の巨大プロジェクトで、ＪＲ東海が建設主体となり１０年後の２０２７年に東京・名古屋間を、２０４５年までに東京・大阪間の全線を開業する予定で建設が進められている。
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大林組が参加する共同企業体は、おととし１０月、リニア中央新幹線の始発駅で東海道新幹線の品川駅の地下４０ｍに作られる「品川駅南工区」の新設工事を受注し、去年９月にはＪＲ名古屋駅の地下に作られる「名古屋駅中央西工区」の新設工事を、去年１１月には、川崎市麻生区で深さ１００ｍ、直径３６ｍの縦穴を掘削する「東百合丘非常口」の新設工事をそれぞれ受注してい。
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大林組「捜査に全面協力」
大林組は「きのう東京地検特捜部から捜索を受けたことは間違いありません。捜査中のため、詳細については回答を差し控えますが、特捜部の捜査には全面的に協力して参ります」とコメント。
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中間処理は東北から関西まで！
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東京で発生した汚染土壌処理は、工事着手２週間前には届け出ることと決まっている。本紙が取得した届け出文書は、搬出届出書、郵送手段、船の場合は中継地と船名、陸上運輸の運送業者とトラックナンバーなどであるが、２８年度から本年度９月ころまで、約２００カ所の届け出と輸送関連書類だけでも４０００頁にのぼる。
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その中から、届け出書と運搬方法に関しての２枚を本紙上に掲載する。基本的にはＰＤＦ版でそれぞれの地域の中間処理施設の内容の一部２枚は写真版で、それらを含む資料はＰＤＦで掲載する。
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１．秋田・エコシステム花岡　ＰＤＦ(8page)　こちら

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２．東京・成友興業　ＰＤＦ(29page)　こちら

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３．静岡・神座興産（埋立処分 2page）　ＰＤＦ　こちら

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４．愛媛・オオノ開発　ＰＤＦ(4page)　こちら

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大手ゼネコン５社はどのような処理をしているか！
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怪文書が指摘するゼネコンの違反はあるのか！
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２０１７年８月２８日から怪文書が各地に郵送され、告発文と言う題名で４回、帝国データの企業調査書が１回の合計５回発送されている。
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一連の告発文の中で、“建設汚泥の再生土、関東・中部・関西から有害物質が含まれる油泥、アミ下（混合廃棄物）、燃え殻、企業系汚泥、鉱さい、ばいじん等を受け入れ、建設汚泥を希釈材として再生盛土と称する高濃度汚染土を生産し、自社系列会社を経由し自社所有地（再生跡地、果樹園など）へ埋立てている”と書いている。
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この行為は、廃掃法違反であり、責任は産廃ブローカーと中間処理場や排出元も同罪であると糾弾している。
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第４回告発文書の中に、「東京は汚染土排出量増大で汚染土処理を行える処理施設がフル稼働の状態であることが背景にある。大手ゼネコンは苦肉の策として、汚染土を建設汚泥に変えて、産業廃棄物中間処理会社に処分委託する方法をブローカーから伝授され、実行したのである。いわゆる“汚染汚泥”である。」と断定している。
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しかし、大手５社のどのゼネコンなのか、どこのブローカーなのか、どこから出た汚染土なのか、どのような運搬方法で何処の港のどのヤードへ陸揚げされたのか、その一片たりとも書かれていない。
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帝国データの企業調査資料に基づき書かれていることだ。帝国データ報告書の中に、得意先として「大林組、鹿島建設、大成建設、清水建設、西松建設、前田建設工業、安藤・間、淺沼組、錢高組、奥村組、鴻池組、その他一般企業の名が記入」されている。データバンクの報告書に出ている建設企業が特に大手ゼネコンの廃棄物処理報告書に怪文書の主が攻撃している中間処理場へ東京からダイレクトに入っているのか、一言も触れていないが、本紙は怪文書が出た直後から「大手ゼネコン５社の汚染土処理、建設汚泥」の情報公開を東京都へ申請していたが、７０日後の１２月６日関連書類が送付されてきた。
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現在、仕分け中であり、１２月１１日より約２週間に渡り情報内容を順次公開してゆく。怪文書の主が指摘していることが事実あるのか、ないのか、本紙でも現段階では掴めきれていない。
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どのような結果となるか、読者も気を付けてみて貰いたい。汚染土に関連する書類は必要目を指定し公開請求したが４０００枚以上もあるので、読者が知りたい部分だけを抽出し掲載する。４０００枚以上のデータは改めて掲載案内をする。
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誰のための連合会結成か！
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本紙の予測では、１１月中には連合会の許可が下りるのではないかと書いたが、京都市の許可は当面見通しがないという事が分かった。
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理由は良くわからぬが、和歌山連帯への大阪府警・和歌山県警の合同家宅捜索や京都府下での加茂生コン工場のストライキ、長期での争議では奈良県下での一般運輸に対する１年ものストライキ、大阪広域生コン協同組合員・リーフコンクリートでの連帯加入の１人組合のストへの応援で広域協と連帯が対立している。
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このように、連帯が各地で揉め事の発生原因となっていることは、警察でも要注意と見ているのだろう。京都市が組合主体と言いながら、連合会の中枢に連帯の副委員長が就任することに一抹の不安を感じていることは安易に想像がつく。
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許可を下すという事は、連合会を通じ連帯に上納金が流れることは、協同組合の組合費を強制徴収するのと同義語である。京都協の組合員のうち２工場組合員は連帯傘下工場ではない。
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下京税務署の査察が入り、追徴金が発生していることは事実で、使途不明金など指摘されたことは誰でも推測がつく。どこでもやる手だが、国税上がりの税理士を使って抑えるという手を使ったのか、税務署の言いなりで追徴金を払ったのか「ここでは多くを書くだけの資料がない」ので推測となるが、当分の間、事実関係を追跡調査する必要がありそうだ。
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京都生コン４組合の足並みが常に揃っているのか、あるいは、各組合傘下の工場が揉めることを嫌って「自工場が損をしないのなら上納金負担は仕方がない」とする向きも多いのは事実だ。
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今の間は、どの工場も１８２００円（１ｍ3当たり単価）という価格でわが世の春を謳歌しているが、３、４年先には高価格が維持されているのか誰にもわからない。
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建設業界にとって、いまの現状は百害あって一利なしだ。
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談合やめても・新しい芽は育つ！
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オリンピック関連施設や新国立競技場の入札で、談合の噂が飛び交っても地検の強制捜査はなかった。建設業界での各社建築部と土木部では、昔から仕事に対する思考はまるで別会社であることは周知の事実だ。
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過去、談合は建築部門、土木部門に限らず「業務担当」が東北、関東、東京、中部、関西、中国、九州のなかで網の目のように情報が張り巡らされていた。
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鹿島建設が言い出した「談合止めます」の言葉は空念仏でないように見えた。大手ゼネコン各社をはじめ中堅も業務担当は配置換えになり、多くは退職していった。
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業務担当が居なくなっても、営業は受注実績が会社に対する貢献度で出世に影響する。中堅どころの営業がスーパーを出しぬいて受注することは１００％不可能だ。おのずと寄らば大樹のスーパーゼネコンの下に集まる。
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民間では談合は成立しないが、官庁工事は入札基準と予算が決められ、ネゴ交渉自体がない。叩き合いにならなければ利益確保は計算できる。
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リニア中央新幹線の工事入札で不正が行われた疑いがあるとして、東京地検特捜部は偽計業務妨害容疑で大手ゼネコン「大林組」の本社を捜索するなどして強制捜査に乗り出した。
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偽計業務妨害の疑いで家宅捜索を受けたのは、東京・港区にある大手ゼネコン「大林組」の本社など。
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リニア中央新幹線は、東京－大阪間を約１時間で結ぶ総工費約９兆円のプロジェクト。２０２７年に東京－名古屋間、２０４５年までに東京－大阪間の全線を開業する予定で建設が進められている。
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大林組はＪＲ東海からリニア中央新幹線の複数の建設工事を受注しているが、この工事の入札をめぐって不正があった疑いが強まったとして、東京地検特捜部が関係先の家宅捜索を行い強制捜査に乗り出したもの。
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特捜部は関係する資料を押収したものとみられる。東京地検特捜部は巨大プロジェクトの建設工事に絡み不正が行われた疑いがあるとみて、大林組の幹部から任意で事情を聴くと共に押収した資料を分析し、実態の解明を進める。
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大林組は「特捜部の捜査には全面的に協力する」とコメント。
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ＪＲ各社が不採算路線の整理や事業多角化を迫られる中、ＪＲ東海はドル箱の東海道新幹線で高い利益率を誇る。１６年３月期の運賃収入（単体）１兆２９４７億円のうち、９割超は新幹線で稼いだ。
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総建設費は約９兆円。ＪＲ東海は東京－名古屋間の３９年の先行開業を目指して２６年に着工した。
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大林組をめぐっては、１８年～１９年、和歌山県発注の公共工事や名古屋市発注の地下鉄工事をめぐる談合事件に関与したとして関係者が相次いで起訴されており、名古屋市の談合事件では、副社長ら取締役３人が引責辞任した。
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１９年の大阪府枚方市の清掃工場建設をめぐる談合事件では、顧問や社員が逮捕され社長が引責辞任。当時、同社は「全社をあげてコンプライアンスの徹底に取り組み『新生大林組』への努力を続けている。一連の事態を重く受け止め、社会からの信頼回復に向けて新たなスタートを切ることにした」と説明していた。
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リニアの入札での談合が、大林組への強制捜査で突破口となるのか、工区に渡り行われていたのか、それぞれ地元に巣食う政治家が介在しているのか、特捜部の腰の入れ方が注目される。
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大使館の移転指示・大統領！
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攻撃の根拠になる・イラク義勇軍！
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米政府高官は１２月５日、トランプ大統領が翌６日にエルサレムをイスラエルの「首都」と認めるとともに、国務省にテルアビブにある米大使館をエルサレムに移転する準備を指示することを明らかにした。パレスチナ側は反発しており、トランプ政権が仲介に意欲を示している中東和平交渉の再開はさらに難しくなる可能性がある。
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エルサレムの地位はイスラエルとパレスチナの和平交渉の過程で決定するとしてきた歴代米政権の立場を転換させるものになる。
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政府高官は記者団に「首都」と認める理由として、エルサレムにイスラエルの主要な官公庁が集中していることなどを挙げ、「現実を追認する」とした。
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また、大使館の移転に関しては国務省に用地の確保などの具体的な準備を開始させるという。
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「ダーイシュ（IS）」と戦うイラクの義勇軍「ハラカト・アル・ヌジャバ」はトランプ米大統領がエルサレムに関して出した決定について、米軍に攻撃を行うための「合法的な根拠」になりうるとの声明を表した。ロイター通信がこの声明を引用して報じた。
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トランプ氏のエルサレム首都宣言巡り８日に安保理会合へ
「トランプ氏の愚かな決定…はこの主体（エルサレム）をイスラム民族の身体から除去するための強力な衝動となり、米軍に攻撃を仕掛けるための合法的な理由となる。」ロイター通信は「ハラカト・アル・ヌジャバ」のリーダーのアクラム・アル・カービ氏の声明から一部を引用して報じている。
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トランプ大統領は６日、イスラエルの首都をエルサレムと認めることを明らかにし、米大使館を現在置いているテルアビブからエルサレムへ移転させる書類に署名した。
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４回の主張を並べてみると、、！
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何が主力なのか・今回は関電の廃棄物！
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１１月２８日、怪文書の告発文４回目が各所に郵送された。今回の狙い目は関西電力火力発電所の燃え殻・煤塵のようである。
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告発者の言い分は範囲が広く何をどうしたいのか良くわからない。攻撃している中間処理場から金をとりたいのか、あるいはターゲットの中間処理場を潰したいのか、文書を眺めていると両方とも取れる。
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読者は別途送られてきた、帝国データバンクの企業調査報告書をみて「発送人は怪文書の主だ」ということがすぐ分かったであろう。１回目から４回目までの告発内容の文書の中にＴＤＢ報告内容から引用した部分が多いことに気付かれたはず。
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本紙も犯人捜しを始めてから２か月余り、線上に浮かんだ企業個人は数社、数人に及んでいるが、特定するに至ってない。しかし、告発者の周辺者の推測は出来た。が、証拠がないので公表は差し控える。
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調査対象になった企業の謄本は全てあげているので、いずれは公開することになるであろう。
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過去、本紙上にて、専門業界関連企業のデータを掲載してきた。今回は目先を変えて、東京駅周辺から品川方面にかけ、再開発や高層ビルがこの１年余りどのような企業が計画を立て、どのようなゼネコンが着手しているのか公表されている情報を勝手に選び、纏めてみた。写真版で１８Ｐある。
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今後、東京都内から大手ゼネコンが排出した建設汚泥の行先、２０１８年、１９年の途中までの開発などに伴う汚染土壌の発生２０２件のなかから、関西へ運び込まれた案件をピックアップし紙上掲載をする。
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資料入手は１２月５日であり、現在分析中である。怪文書告発者が述べている「グレーゾーン」など疑う余地があるのか否か、判明する部分があるかもしれない。
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掲載は１２月２０日以降になる予定です。
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＜再開発計画内容＞　　17.12.07 tokyo-saikaihatu  PDFはこちら

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１億４０００万円の所得隠し！
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１７億円を追徴課税・支払い済み！
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通信大手のソフトバンクが東京国税局から税務調査を受け、携帯電話の通信用アンテナの耐用年数の設定が短すぎるなどとして、およそ６２億円の申告漏れを指摘されていた。
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申告漏れを指摘されたのは、ソフトバンクグループの通信事業会社「ソフトバンク」で
、ソフトバンクは携帯電話の通信用アンテナの耐用年数を３０年に設定し、１年当たりの資産の目減り分を毎年の減価償却費として税務申告していたという。
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東京国税局からは「耐用年数は４０年とすべきで、減価償却費を過大に計上している」などとして、おととしまでの３年間におよそ６２億円の申告漏れを指摘されたということです。
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また、別の会社に委託した研究開発業務の費用およそ１億４０００万円については、所得隠しに当たると判断され、重加算税を含めておよそ１７億円を追徴課税されたという。
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ソフトバンクはすでに修正申告して全額を納付したということで、「税額を圧縮しようという意図はなく、計上時期に関する見解の相違から生じたもので、国税局と議論したうえで修正申告した」としている。
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更に１年以上・トラブル発覚でさらに1年以上遅れ！
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砂漠の砂問題、コンソーシアム内部の覇権争い、巨額の未払金発覚、さらには駅舎の完成遅延などなど、今までにも何度も問題を報じてきたサウジで建設中のスペイン高速鉄道。
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そしてなんと、このサウジで建設中のスペイン製高速鉄道の完成が最低また1年の延期になる可能性が高まっていることが発覚した。今回の遅れはスペイン側の責任でもなく、砂漠の砂の問題でもない。
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前回報じたように、サウジの大手ゼネコン2社、「サウディ・オジェール」社と「ビン・ラディン」社が受注した駅舎の完成が遅れてていたのだが、その完成までに少なく
ともあと1年の歳月が必要だということが発覚したのである。
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そもそも、この高速鉄道４５０kmの距離には５つの駅（メッカ、ジェッダ、空港、アブドラ前国王、メディナ）の建設が計画されていた。しかし、５駅のうち、２駅が遅々として進まず完成にも間に合わないようだ。
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そのうち、前出のサウジの大手ゼネコン、サウディ・オジェール社はジェッダ駅とア
ブドラ前国王に因んだKAEC駅を、そしてもう一社であるビン・ラディン社はメッカ駅と
メディナ駅をそれぞれサウジ鉄道公社から受注していた。
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いまのところ、メディナ駅とKAEC駅は建設工事も順調に進んでいるのだが、ジェッダ駅とメッカ駅が致命的に遅れているのだという。そしてこのたび、この二つの駅の完成予定の遅れから、高速電車の開通には少なくとも更に１年の延期が必要だとスペイン企業のコンソーシアムが判断したと報じられた。この遅れは両社が現在抱えている資金難が理由だとされている。
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駅舎の完成は遅延しているものの、スペインのコンソーシアはサウジ鉄道公社に約束したように今年１２月３１日までにいつでも運行できる体制にするとしている。それに対して、サウジ側では１億５０００ユーロ（195億円）のボーナスと予算外の出費２億ユーロ（260億円）を用意するとしている。
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また、サウジ鉄道公社も、さすがに駅舎の完成遅延を指を咥えて見ているわけにもいかず、二つの駅舎の完成の遅れを取り戻す為にトルコのゼネコン企業ヤピ・メルケジに完成までの工事を請け負わせることを決めたという。
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ちなみに、この請け負った２社のゼネコンだが、それぞれに興味深い背景がある。
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まず、ビン・ラディン社は、オサマ・ビンラディンの父親であるムハンマド・ビン・ラディン（※10番目の妻との間にできた17番目の子どもがオサマ）が創業した会社であ
ることは名前からもわかる。
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そして、サウディ・オジェール社はそれ以上に「時の人」的な背景がある。現在の同社トップは、レバノンの現首相で、つい最近サウジで一時的に拘束されたサード・ハリリなのである。
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サード・ハリリの父親は、レバノンの元首相で退任後の２００５年に爆破テロによって暗殺されたラフィーク・ハリリである。ラフィークが１９７０年前後にレバノンで創業した建設会社がサウディ・オジェール社の原点である。同社は、原油価格上昇の影響で空前の好景気に沸いた１９７０年代のサウジアラビアで急速に成長し、７９年にはフランスのオジェール社と合弁。その後、オジェール社を買収してサウジでゼネコンの大手企業として発展した。そしていま、サード・ハリリが同社の後継者（会長。CEOは異母弟のアイマン・ハリリ）となっているのである。
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サード・ハリリがリヤドで拘束されたのは、サウジのムハンマド・ビン・サルマン皇
太子が11月に目論んだ汚職摘発を名目に、彼らの財産の大半を没収し、同時に政敵としての彼らを排除するという行動に出た事件の一貫であった。
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サルマン皇太子はハリリにサウディ・オジェール社の経営権を譲渡するように迫ったという。ハリリはそれを拒否した。それが理由で拘束されたのだ。
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リヤドのホテルに拘束されていた間に、彼は米国とフランスの大使とコンタクトを取
ろうとした。両国からサルマン皇太子に圧力を掛けてもらい、ハリリを解放するように
要求してもらうためである。フランスのマクロン大統領がアブダビ訪問の後に予定になかったリヤド訪問を決めたのもハリリの拘束を解くためのサルマン皇太子への牽制であったとされている。
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その甲斐あってか、ハリリは拘束から解放されてパリを訪問した後にレバノンに帰国した。しかし、彼の子供の二人がリヤドに「人質」として残っているままだ。
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工事の遅延に加えて、会長をめぐるこのようなトラブル。砂漠の砂以外にもさまざまな「障害」に遭遇するサウジの高速鉄道。果たして予定通り、２０１８年３月から運行できるようになるのであろうか……。
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京都知事選・６日の府議会で発表！
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任期満了に伴う来春の知事選に出馬しない意向を固めたことが分かった。
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全国知事会長を務める京都府の山田啓二知事（６３）は１２月５日、任期満了に伴う来春の府知事選に出馬しない意向を固め、関係者に伝えた。開会中の１２月府議会で近く、正式表明する。山田氏は現在４期目。１１年から全国知事会長を務めている。
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山田氏は自治省（現総務省）出身。京都府副知事などを経て２００２年４月に初当選した。１１年４月から全国知事会長を務めている。山田氏は府市長会や町村会、経済界などから５選に向け出馬要請を受けていたが、「いつかはバトンタッチしないといけない。４期１６年やってきて一定の方向性は示した」などと消極姿勢を見せていた。
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知事選で立候補を表明した人はおらず、共産党系の団体が候補者を擁立する方針を明らかにしている。
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山田知事は現在４期目。府市長会や経済界などが１１月下旬から相次いで５選出馬を要請していたが、これまでの知事選で中心となって支援してきた自民などから多選批判も出ていた。５日夜、記者団の取材に応じ「いろいろな方に相談しながら、最終的な意向を固めているところ。進退については６日の本会議で質問を受けるので、その場で表明したい」と明言を避けた。
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山田知事は兵庫県出身で、東京大卒。自治省（現・総務省）を経て、荒巻禎一前知事の下で京都府総務部長、副知事を歴任し、２００２年に知事に初当選した。
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２０１８年４月１５日の任期満了まで５カ月を切る中、今後、過去の選挙で山田知事を支援してきた府議会最大会派の自民党と地方組織が残る民進党、公明党の間で、候補者擁立を巡る動きが活発化しそうだ。共産党や労働団体などでつくる「民主府政の会」も候補者擁立を目指している。
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自民党京都府連の西田昌司会長（参院京都選挙区）は、山田啓二知事（６２）が２０１８年の府知事選に５期目を目指して立候補しても、「多選」を理由に府連は推薦しない意向を明らかにした。府議会最大会派である自民の府連トップの発言だけに、影響が注目され、山田知事の意向に注目が集まっていたが、西田府連会長の推薦せずの言葉だけでなく、山田氏がオムロンや堀場の後押しがあっても、スキャンダラスな写真１枚でも公表された場合、間違いなく落選するのは目に見えている。無理に出て、旧民進党の前原氏が週刊文春で「北朝鮮美女との親密写真」を掲載されたことがある。知事選では絶対あってはならないことだ。出ない方が無難だろう。
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自民は党要綱で都道府県と政令指定都市の首長選での党本部推薦を「３期まで」と定めている。山田知事が４期目に挑んだ２０１４年４月の前回選挙では「府連推薦」としていた。
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西田会長は府連が推薦しない理由を「山田知事の実績は大いに評価しているが、５期はさすがに長い。いくら立派で高潔な人でも、長くやれば組織は硬直化してしまう」と説明した。その上で「知事自身も多選の弊害はよく分かっていると思うし、自民党が候補者を決める前に（立候補しないことを）決断するのではないか。知事が次のステージに立つなら応援したい」とし、今期限りでの勇退を求める考えを示した。一部には、勇退と取るか、引導を渡したと取るか、後任候補が誰になるかで「青空となるか、曇り空となるか、大風が吹くかである。
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山田知事は次期知事選への態度は表明していなかった。０２、０６年の選挙では自民や民主（現民進）、公明など各党が推薦。民主党政権下の１０年選挙では山田知事が政党推薦を求めなかった。１４年選挙は多選を理由に自民、民主が府連推薦に格下げした。
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競売入札妨害の疑い・都が警視庁に相談！
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東京都小笠原村の公共施設の維持管理工事など８件の契約情報を業者に漏洩したとして、都は１１月２９日、産業労働局の男性主事（５５）を停職６カ月、総務局の男性主事（５３）を同３カ月、同局の別の男性主事（２７）を同１カ月の懲戒処分とした。業者との間で金銭などのやりとりは確認されていないが、都は競売入札妨害などの疑いがあるとして警視庁に相談している。
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都によると、漏洩は平成２８年２月、２９年２月と年度末に発生。主事らは「業者側から情報提供を持ちかけられた。限られた時間の中で早く契約を結びたかった」などと説明している。
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対象となったのは、いずれも小笠原村内での公共施設や農道の維持管理など約２００万～約２８００万円の工事。作業や資材などの単価の合計額を最も低く提示した業者が契約する仕組みで、主事らは非公開の単価情報を事前に業者側に伝えていた。
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８件の漏洩のうち２８年２月の１件に関しては、小笠原支庁で漏洩を疑い契約を中止したが、本庁への報告を怠っており、都の担当者は「支庁のガバナンスも問われている」とした。
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都ではこのほか、主事らの上司だった産業労働局参事ら計８人の幹部について、減給や戒告などの処分とした。
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平成２６年度、２７年度の大手５社分を掲載！
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１２月に入り建設汚泥など平成２６年度、２７年度に提出された廃棄物マニフェスト報告書の内容から、大手ゼネコン５社と戸田建設、長谷工コーポレーションの建設汚泥処理内容をピックアップし、一覧にした。
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２６年度のゼネコン５社のマニフェスト報告書は、２６年度７枚、２７年度６枚を掲載する。
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紙マニフェストには特管建設汚泥があったが、それらは大栄環境に委託されており、問題点は見られていない。
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《平成２６年度　マニフェスト報告書より抜粋　7page》

《平成２６年度　マニフェスト報告書より抜粋　6page》

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設計業務は日立建設設計！
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枚方市は、香里ケ丘図書館の建替と隣接する香里ケ丘中央公園の再整備を一体的に進めていく。新たな地域の魅力あるまちづくりとして、生涯学習・健康・福祉・子育てなどさまざまな分野や多様な世代への活動の輪が広がることを目指す。図書館は１８年４月から解体工事、19年１月から建設工事に着手し、２０年夏頃の開館予定。また、１９年４月から公園整備工事に着手する予定。
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香里ケ丘図書館整備（隣接する香里ケ丘中央公園の一部を含む）と香里ケ丘地区の再生や香里ケ丘中央公園の整備に関する構想案の整理業務と香里ケ丘図書館の設計業務は日立建設設計が担当している。
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図書館の建設予定地は香里ケ丘４―２―１の敷地約１８２３㎡。用途地域は第１種中高層住居専用地域。容積率２００％／建ぺい率60％。新図書館はＲＣ造又はＳ造２階建延約１２００㎡を想定。資料・情報提供機能（５６０㎡）は一般書開架スペース、児童書開架スペース、雑誌・新聞閲覧スペース、カウンタースペース、情報関連機器等スペース、資料閲覧スペース等、集会室機能（２１０㎡）は多目的室（３室）、管理機能（４３０㎡）は事務室、書庫、設備・機械室、エレベーター、階段・廊下、トイレ、２階事務スペース等を配置する。その他機能として太陽光パネルの設置のほか、駐輪場や駐車場を設ける。
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図書館と中央公園の機能連携として、公園や街路樹のみどりと調和のとれた図書館として、図書館と公園をブリッジやスロープなどでつなぐことで、駐車場を含めた施設間の一体的な利用を可能とする。図書館内でゆったりと過ごせる読書コーナーや公園の広場など、相互利用したくなる空間の創出、情報案内板の設置や公園内に遊歩道などを整備することで図書館と公園を拠点とした地区全体のネットワークを構築する。
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香里ケ丘図書館がある香里団地は昭和30年代には「東洋一のマンモス団地」と呼ばれた郊外型団地のモデルとなった。香里ケ丘図書館は、その中心地域に74年11月に開館。
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また、香里団地は、近接するセンター地区を含めて再生事業が進められ、今後も都市再生機構（ＵＲ）による既存団地の再整備等が進められる状況にあることから、ＵＲと連携強化を図り、子育て環境の充実や高齢者の暮らしやすいまちづくりに向け、香里団地を先行モデル地区として「地域医療福祉拠点化」を進める予定。
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収運業者・「三和イノウエ」木くずやマニキュア瓶など！
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産廃を不法投棄未遂容疑　社長逮捕　「３年で５４０回くらい捨てた」　警視庁　産業廃棄物を清掃工場に不法投棄しようとしたなどとして、警視庁生活環境課は１２月１日、廃棄物処理法違反の疑いで、廃棄物収集運搬業「三和イノウエ」（東京都江戸川区）の社長、井上博志容疑者（６３）＝埼玉県八潮市伊勢野＝を逮捕したと発表した。
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大量のマニキュアの瓶が、違法投棄されていた。
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今年３月ごろから、工場で燃え残りが増えていたことなどから発覚したという。
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ごみ収集業の井上博志容疑者(63)ら２人は、２０１７年４月、東京・江戸川区のごみ処理施設に、本当は持ち込んではいけない、木くずやマニキュアの瓶など、産業廃棄物およそ１.６ｔを、違法に投棄しようとした疑いが持たれている。
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同課は１日、廃棄物処理法違反の疑いで、三和イノウエの男性従業員（３１）と、同社に処理を委託したパン製造販売会社「ドリームコーポレーション」（品川区）など計３社の工場長らの計４人を書類送検。法人としての４社も同法違反容疑で書類送検した。
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工場長は「こちらが不適正搬入されたマニキュアなどです。うちは一般ごみ、一般廃棄物の工場なので、これだけ入れられると、焼却炉が詰まってしまう」と話した。井上容疑者は、毎月１５回ほど、ごみ処理施設に産廃を違法に投棄していて、調べに対して容疑を認めている。
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警視庁は、井上容疑者らに産業廃棄物の回収を委託していた業者も書類送検した。
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韓国国防長官「北朝鮮の海上封鎖、政府次元で検討」！
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大統領府「議論していない」！
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ソン・ヨンム国防部長官が１２月１日、ソウル汝矣島の国会で開かれた国防委員会全体会議に出席し、業務報告をしている。国防長官、国防委会議での答弁が論議に　国防部「安保理決議協力の意」弁明　大統領府「封鎖と遮断を錯覚したようだ」
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ソン・ヨンム国防部長官が1日、北朝鮮による先月29日の大陸間弾道ミサイル(ICBM)級「火星-15」型試験発射に対応し、政府次元で米国の対北朝鮮「海上封鎖」の提案があれば参加する方向で結論を下したと話し、論議が起きている。大統領府とカン・ギョンファ外交部長官はこの日午前、「政府次元で議論されたことはない」と明らかにしたことと対比される。
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ソン長官はこの日、国会国防委員会の全体会議でペク・スンジュ自由韓国党議員の「海上封鎖提案があれば国防長官としてどのような立場を明らかにするのか」という趣旨の質問に対し、「ティラーソン長官のフェイスブックの内容を見て検討したが、そのような時点では韓国が積極的に参加することが正しいと考える」と明らかにした。「米国はまだ公式提案をしていないが、ティラーソン国務長官がフェイスブックを通じてした提案に対して、韓国政府が検討した結果(海上封鎖に)参加するのが良いという結論を出したということか」という共に民主党のイ・チョルヒ議員の質問に対しても、ソン長官は「そうだ」と答えた。ソン長官は「国家安全保障会議(NSC)や汎政府次元の結論なのか」という質問にも「そうだ」と繰り返し確認した。
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ティラーソン長官は１１月２８日(現地時間)、「(北朝鮮に対する追加制裁に)北朝鮮に出入りする物品の海上輸送遮断を含めなければならない」と明らかにし、一部のマスコミは「米太平洋軍司令部が先月、韓国政府に韓米日対北朝鮮海上封鎖作戦を提案した」という報道を出した。
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だが同じころ、カン・ギョンファ外交部長官は国会外交統一委員会で対北朝鮮「海
上封鎖」と関連して「米国から提案を受けていない」として「(政府次元の)具体的な協
議に入っていない」と述べた。大統領府高位関係者も「政府次元で議論されていないことを確認する」と強調した。
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国防部は、ソン長官発言に関する論議が起きたため「国連安保理決議2375号の『禁輸品積載船舶に対する公海上での検索強化措置』の履行協力に対する発言」と弁明した。大統領府の主要な関係者も「ソン長官が海上封鎖と海上遮断の概念を勘違いし、失言したようだ」と話した。
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「海上封鎖」(naval blockade)は、特定国の海上を武力で封鎖し、外国との貿易や通航などを阻止する措置だ。国際的な制裁措置を履行するため、禁止区域を設定し、出入りする船舶に対する検索や追跡、拿捕などを行う「海上封鎖作戦」とは大きく異なる。大統領府も海上封鎖は実際に可能ではないだけでなく、戦争を前提にした危険な方式という認識が強い。ある大統領府関係者は「海上封鎖というのは、1962年のキューバミサイル事態当時、米軍がキューバ海域全域を包囲し、一切の兵器や物資が入れなくしたものと同じことだ。これは戦争を前提にしたものだ」としたうえで、「今北朝鮮海上を封鎖するには、東海（日本海）と西海（黄海）を完全に包囲しなければならないが、これは事実上不可能だ」と話した。
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