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スーパーの売上競争が原因かも！
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ゼネコンにとって、今回の民間談合（受注調整）はいずれ調査対象となることは予測されていた事だろう。
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鹿島、清水、大成、大林の４スーパーは官庁・民間を問わず超大型工事に関しては発注者側が「指名する」という慣習が歴然としてある。今回は民間企業の発注工事であるから談合とは言わず「受注調整」と言葉を選んでいたが、リニア工事は政府から３兆円もの融資を仰ぐ巨大工事であり、この工事だけをみても半官半民工事と判断したのであろう、鹿島、清水に対し家宅捜索に入ったのは公取委と地検特捜だった。
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マスコミが寄ってたかって報道する割には、国民はこの談合に嫌悪感を示していないは何故だろう。通常なら、野党も追及の言葉を出すはずだが、反応を占めているのは共産党の赤旗だけである。
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野党にとって、森友・加計学園で政府及び安倍首相を追及している最中であり、この民間談合をやり玉に挙げると、通常国会では焦点がボケるとでも思っているだろう。
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国民は談合問題に過敏に、はなっていない。どちらかと言えば、またか、程度であろう。東北新幹線の融雪工事談合、東北復興工事のアスファルト談合に始まる各地道路の談合、福島原発の除染工事での除染作業員のピンハネやゼネコンの作業費詐欺行為、最近ではゼネコン役員の両親宅の草むしりを、下請けに無料でさせたなど、これでもかというほどスキャンダルが噴き出ている。１０年前には、名古屋市発注の市営地下鉄工事入札で談合が発覚。大林組、鹿島、清水、前田建設工業、奥村組の５社が最長９カ月間の指名停止処分を受けた例をどのマスコミも書いている。
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これだけゼネコンの談合が多いと、実生活に結びつかない国民にとって、談合報道慣れで驚かなくなってきたのも事実だろう。
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なぜ、バレる談合を繰り返すのだろうか。マスコミは、ゼネコンの行為を反省もしないと書き、そういう企業体質なのだと断定している。
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スーパーゼネコン以外のゼネコンで、超大型工事に参入したいと言える状況にはないし、言えないのが常識である。談合時代を経験した業務担当は、たぶん、１人もいないだろう。各社、数多くいる役員でも、談合経験をした役員はいないはずだ。各ゼネコン、冬の時代は官民ともに受注競争で叩き合いの時代であった。
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受注が上向きになり、採算性重視の営業でも小さな工事を幾ら受注しても、大型案件を受注出来ると一気に売り上げを伸ばせる。スーパーゼネコンは、売上競争に入ったのが今回の受注調整であろう。リニア２２工区のうち１５工区がスーパー４社だというが、リニア工事で従来のシールド土木のように確実に利益計上できる保証はない。
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採算性が悪くても、受注が命題と言う競争時代に入ってきた。という事ではないか。
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