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施工は大林・戸田・ジェイアール東海建設ＪＶ！
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森本学園、加計学園で流行り言葉にもなった「忖度」、１２月８日夜、東京地検特捜部はリニア中央新幹線「名城非常口新設工事」における入札で偽計業務妨害の疑いで、ゼネコン大手の大林組本社（東京）などを家宅捜索し、関連資料を押収した。この「名城非常口新設工事」の入札は、談合なのか、忖度なのか、ＪＲ東海が絡んでいるのか否か。
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大林組の土木担当副社長が任意で引っ張られていたが、特捜が土木部門のトップを早々に呼んだという事は、事件は入り口ではなく「出口に近く、単にゼネコンの談合」ではないようだ。
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ＪＲ東海は、リニア中央新幹線の都市部トンネル建設に向けて、名古屋城の目前に設ける発進たて坑の工事発注に向けた手続きを２０１５年５月２９日に開始した。工事名は「中央新幹線名城非常口新設」。設計・施工一括発注方式を採用する。競争参加資格確認申請書の提出期限は８月７日。工期は契約締結の翌日から２０１９年９月３０日まで。
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契約手続きには、「公募競争見積もり方式」を採用する。まず、参加者に施工方法などの１次技術提案を求め、価格と併せて総合的に評価。評価を基に、２次技術提案の実施順位を決める。
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次に、評価が最も高い参加者に２次技術提案を提出してもらい、価格に関する協議を実施。合意に至れば契約を交わす。不調の場合は次点の参加者と協議する。１次技術提案での見積もり書の提出日は２０１５年１０月１４日、２次技術提案の提出日は２０１６年１月１８日だ。
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参加資格があるのは、単体か２、３者で構成するＪＶ。単体の場合は最新の経営事項審査における土木一式工事の総合評定値が１８００点以上、ＪＶの場合は代表者が１４００点以上、それ以外の構成員が１２００点以上であることが条件だ。ＪＶでは、１９００点以上の構成員を１者までとした。このほか、参加者（JVの場合は代表者）には２０００年度以降に掘削深さ５０ｍ以上かつ掘削断面積３００m2以上のたて坑か、ケーソン工事を施工した実績を求めた。
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ＪＲ東海は４月６日、２０１７年の開業を予定するリニア中央新幹線のルート上に設ける非常口のうち、名古屋市中区三の丸に作る「名城非常口」の工事契約を結んだと発表した。ＪＲ東海は東京都や愛知県など都市部だけで１３カ所の非常口を設ける予定で、着工に向けた準備が整うのはこれが初めて。
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工事を手掛けるのは、「大林組を代表・戸田建設・ジェイアール東海建設｝で構成するＪＶで、ＪＲ東海は２０１６年４月５日に工事契約を結んだ。
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ＪＲ東海が発注したリニア中央新幹線関連工事の入札妨害事件で、東京地検特捜部が大手ゼネコン大林組（東京）の土木部門トップの副社長（６６）と名古屋支店の営業担当者を任意で事情聴取したことが１０日、関係者への取材で分かった。大林組でリニアの工事を担当するのは主に土木部門。特捜部は受注に至る経緯を確認したとみられる。
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関係者によると、大林組は１６年４月、戸田建設（東京）、ジェイアール東海建設（名古屋市）とＪＶを組み、名古屋市街地のリニア工事用の非常口新設工事を、不正な方法で受注した疑いが持たれている。
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この工事の発注先は、価格を含んだ工事計画の１次提案を業者側から受け、内容を総合評価した上で、２度目の提案を受ける順位を決めた後、順位の高い業者と優先交渉をする仕組み。
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特捜部は今回、民間業者による工事発注で不正な受注をした場合などに適用される偽計業務妨害の疑いで大林組を捜索。同社副社長らへの聴取などで、受注の背景解明を目指している。
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リニア中央新幹線は、東京・大阪間を１時間余りで結ぶ総工費およそ９兆円の巨大プロジェクトで、ＪＲ東海が建設主体となり１０年後の２０２７年に東京・名古屋間を、２０４５年までに東京・大阪間の全線を開業する予定で建設が進められている。
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大林組が参加する共同企業体は、おととし１０月、リニア中央新幹線の始発駅で東海道新幹線の品川駅の地下４０ｍに作られる「品川駅南工区」の新設工事を受注し、去年９月にはＪＲ名古屋駅の地下に作られる「名古屋駅中央西工区」の新設工事を、去年１１月には、川崎市麻生区で深さ１００ｍ、直径３６ｍの縦穴を掘削する「東百合丘非常口」の新設工事をそれぞれ受注してい。
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大林組「捜査に全面協力」
大林組は「きのう東京地検特捜部から捜索を受けたことは間違いありません。捜査中のため、詳細については回答を差し控えますが、特捜部の捜査には全面的に協力して参ります」とコメント。
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