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4～5兆円の所得減想定！
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１１月２９日、政府が重要政策として実行中の「働き方改革」によって、企業が雇用者に支払う残業代が年間４─５兆円減少すると政府が見積もっていることがわかった。複数の政府筋が明らかにした。
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政府が重要政策として実行中の「働き方改革」によって、企業が雇用者に支払う残業代が年間４～５兆円減少すると政府が見積もっていることがわかった。複数の政府筋が明らかにした。このままでは、残業代を生活費に組み込んでいる子育て世代などの消費に大きな影響が出かねないため、政府は経済界に対し、一時的な手当ても含めたベースで３％の賃上げを要請し、減少する所得の還元を目指す。
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ただ、労組側やマクロ経済の専門家らは、賃上げを手当て主体で実行すれば、雇用者が所得増が一時的にとどまる可能性を意識し、消費浮揚にはつながらないと指摘。賃上げは雇用者の消費性向拡大に効きやすい月例賃金の増加を軸に対応するべきだと主張している。
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政府筋の１人は、ロイターの取材に対し「残業代カットの影響は、短期的におおむね５兆円程度とみている。企業は若い世代に対し、手当てでよいから還元してもらいたい」と述べた。
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政府自身が推し進めている長時間労働の是正により、当初から懸念されていた残業代の削減という副作用の大きさについて、政府内で試算した規模を初めて示した。
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５兆円は年間雇用者報酬の２％を占め、減少を放置すれば消費減退につながりかねない。
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大和総研は今年夏、残業が年間７２０時間に規制されれば、雇用者全体で８．５兆円の減収との機械的試算を公表。今月に入り、短期的には年間４兆円程度の残業代減少になるとの試算も示した。
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残業規制をオーバーしている社員に代わり、残業の少ない別の社員が業務を担当するケースが考えられ、マクロ的に所得減少幅が縮小するとの試算結果だ。
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別の政府筋は「８．５兆円は過大だが、数兆円規模の所得が数年にわたり減少するとみている」との見通しを示す。すでに残業時間の削減は大手企業を中心に始まっており、安倍首相が産業界に呼びかけている３％の賃上げ目標は、残業規制による所得減に対応するためにも必要だと述べている。
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特に３０─４０代の子育て世代では、２割弱が残業代を生活費の一部に組み込んでいるとの調査結果があり、 政府としては、固定費拡大につながらない「手当て」での支給を容認する方針。
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また、月額賃金１万円増といった定額での賃上げを選択すれば、給与の低い若手ほど増額率が厚くなるため望ましいとの意見もある。
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アベノミクス開始以降、定期昇給とベースアップを加えた賃上げ率は２％前後で推移しているが、政府内では、そこに手当てや定額での上乗せ分を加えれば「３％の賃上げ実現も、そう非現実的とも言えない」（先の政府筋）という楽観論も出ている。
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これに対し経済界でも、政府の要請を深刻に受け止めている。経団連の榊原定征会長は時間外手当の大幅減少分を原資とした従業員への還元が必要だとして「消費性向の高い子育て世帯への重点配分ということも、労使で知恵を出して考えていくべき」（１０月２６日の経済諮問会議での発言）と述べている。
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経団連は、政府の要請を踏まえ、春闘での対応方針を検討中だ。１２月４日の正副会長会議で労使交渉の指針案を示し、来年１月に春闘の指針となる「経営労働政策特別委員会報告」（経労委報告）を決定する。
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ただ、労組側やマクロ経済の専門家からは、政府や経済界が「手当て」などでの補てんを議論の対象としていることに疑問の声が挙がっている。
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連合総合労働局の冨田珠代局長は「残業規制に伴う働き方の工夫は、労使の知恵の出し合いによるもの。（労働時間の短縮が可能になったということは）生産性が向上したということであり、月例賃金引上げで還元すべきだ」と主張。手当てではなく月例賃金の引き上げで対応すべきと主張する。
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日本総研理事の山田久氏の分析では、所得の増加分を消費に回す割合でみても、所定内給与なら９割に対し、一時的なボーナスなどでは４割程度にしかならない。連合では、これを踏まえて「一時的な手当てでは将来不安が消えない。持続的な賃上げで対応する方が経済の好循環につながりやすい」（冨田氏）との見方を示している。
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その山田氏は「３％の賃上げを目指すなら、名目成長率がそれ以上でなければ企業は動かない。月例賃金アップを継続するためには将来の展望が必要だが、成長産業に人材を振り向ける雇用流動化や、国内市場縮小を食い止める人口減対策への本腰を入れた取り組みは遅れている」と指摘。「春闘賃上げや残業減など、安倍政権の政策は部分的には正しいが、全体像が見える形になっていない」と見ている。
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目先の対策ばかりで、本来取り組むべき根本的な課題が残されたままでは、いずれ効果にも限界がくると警鐘を鳴らしている。
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手続きは最長20営業日要する可能性！
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ソフトバンクグループなどで構成する投資家グループは、配車サービスの米ウーバー・テクノロジーズの株主に対し、直近の評価（690億ドル＝約７兆6700億円）を３０％下回る価格で株式を買収する提案を行っている。
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条件の非公開を理由に関係者が匿名を条件に語ったところでは、投資家グループは４８０億ドルという評価に基づき、６０億ドル余りを投じてウーバーの既存株主から株式の公開買い付けを行う。ドラゴニア・インベストメント・グループやゼネラル・アトランティックを含むソフトバンク連合は、買い付けが成立すれば、既存株主からウーバー株の１４％以上を取得することになり、１０億ドル規模の直接投資を合わせると大株主になる。買い付けが完了した段階で、ウーバーの取締役会で２つの議席を獲得する見通し。
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ソフトバンクからの投資を確保することは、就任間もないウーバーのダラ・コスロシャヒ最高経営責任者（ＣＥＯ）にとって最優先課題となっていた。直近の評価を３０％下回るとはいえ、今回のオファーは、多くの初期投資家にとってはかなりの予期せぬ収入を意味する。ただ、十分な数の株主が売却に応じない場合、ソフトバンクは価格を引き上げるか、手を引くこともあり得ると関係者は述べた。
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関係者によれば、公開買い付けは２８日開始の予定。一定の既存株主は売却に合意したものの、手続きには最長20営業日を要する可能性があるという。
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ウーバーの広報担当者はコメントを控えている
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警戒強化・官房長官「重大な関心。コメント控える！
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政府が北朝鮮の弾道ミサイルの発射準備とみられる信号を感知し、警戒を強めていることが分かった。信号は、１１月２７日に捕捉されたということだが、今のところ、特異な兆候はないということで、政府は警戒・監視を強めている。
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北朝鮮は９月１５日に平壌郊外から弾道ミサイル１発を発射し、北海道上空を通過する形でおよそ３７００ｋｍ飛んで襟裳岬の東の海上に落下した。それ以降、北朝鮮はミサイルを発射していません。
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菅義偉官房長官は２８日午前の記者会見において、北朝鮮で弾道ミサイルを発射する兆候が観測された状況について「常に重大な関心を持って平素から情報収集をしている。
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具体的な内容については事柄の性質上、コメントは控えたい」と述べた。その上で「米国、韓国などと緊密に連携しながら、北朝鮮に対する圧力を最大限まで高めて政策を変えさせていく。中国、ロシアとも協力しながら、わが国の平和と安全の確保に万全を期す」と強調した。
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日本政府の関係者は「年内のミサイル発射もあり得る」と話している。
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自宅で首をつって自殺！
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中国国営新華社通信は１１月２８日、中央軍事委員会の元メンバーの張陽氏が自殺したと伝えた。張氏をめぐっては、汚職疑惑のある元軍幹部２人と関わりがあったとして当局が捜査を開始していた。
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張氏は２３日、北京にある自宅で首をつって自殺したという。
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習近平国家主席が進める汚職撲滅キャンペーンでは２０１２年以降、軍高官や党の幹部を含む１５０万人が処罰されており、張氏の失脚は同キャンペーンの新たな摘発例となった。
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中央軍事委員会の政治工作部主任も務めた張氏は、失脚した元軍高官の郭伯雄氏と徐才厚氏とつながりがあったとして、当局から捜査を受けていた。
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前中央軍事委員会副主席の郭氏は、軍の制服組トップを務めたが、収賄罪で起訴され、２０１６年に無期懲役を言い渡された。同じく中央軍事委員会副主席だった徐氏は収賄で捜査を受けていた２０１５年、がんで死亡している。
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公訴時効の期間は５年間！
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４年前の大阪府岸和田市長選で、当時新顔として立候補を表明していた信貴（しぎ）芳則市長（５６）が、選挙前に現金を自民党関係者に預けたと朝日新聞に証言した。この自民党関係者は「現金２００万円を預かり、２０１３年１０月に地区幹部に渡した」と証言。信貴氏も、選挙で応援してもらう趣旨かとの質問に「そうですな」と答えた。
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信貴氏は４年前は岸和田市議で、１３年１１月の市長選で初当選した。信貴氏は２６日投開票の岸和田市長選に無所属で立候補し、再選を果たした。
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この自民党関係者は、１３年１０月に現金を地区幹部に渡したと証言した。信貴氏は「領収書もなく、金額は忘れたが（自民党関係者から）渡すからというふうなことで、言われて用意した」と話している。
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信貴氏が同年１２月に岸和田市選挙管理委員会に提出した選挙運動費用収支報告書には、こうした支出の記載はない。１３年の関連政治団体の政治資金収支報告書でも支出欄に記載はなかった。
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公職選挙法上、出納責任者は選挙運動に関するすべての寄付・収入と支出を収支報告書に記載しなければならない。また、政治資金規正法は会計責任者に政治団体のすべての収支の報告を義務づけており、虚偽の記載には５年以下の禁錮、または１００万円以下の罰金が科される（公訴時効の期間は５年間）。
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賄賂は“タマネギ皮むき機”！
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兵庫県南あわじ市の水道企業団の職員が、配水管工事の入札で、業者に便宜を図った見返りに、玉ねぎの皮むきなどに使う空気圧縮機を受け取った疑いで逮捕された。
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収賄の疑いで逮捕されたのは、南あわじ市の職員で淡路広域水道企業団南あわじ市サービスセンターの課長補佐、倉本卓也容疑者（４４）。警察の調べによると、倉本容疑者は２０１６年１０月に行われた配水管の更新工事の入札で、南あわじ市内の業者が受注できるよう公表されていない実施設計金額を事前に漏らした見返りに小型空気圧縮機１台を受け取った疑い。
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警察は倉本容疑者の認否を明らかにしていないが、贈賄容疑で逮捕された男の業者が別の工事でも複数回落札していることから余罪がないか追及する方針。
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課長補佐の逮捕容疑は今年１月下旬ごろ、同企業団発注の配水管更新工事を巡り、同市の設備会社社長に見積額を漏らし、その謝礼としてコンプレッサー１台（約３５万円相当）を受け取った疑い。
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淡路島は全国３位のタマネギの産地。うち南あわじ市の出荷量は２０１６年度が約７万トンと島内の９割を占めている。農業関係者によると、出荷の際にはタマネギの外皮をむいており、短時間で作業するためには圧縮エアが出せるコンプレッサーが不可欠という。
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記事は間違っています！
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「お金もらえる、は禁句に」核のゴミ説明会
「地層処分についての説明会＆意見交換会」「【謝礼】￥５０００（交通費込み）」。都内の大学に通う男子学生（２３）の「ＬＩＮＥ」に昨秋、こんな案内が届いた。
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送り主は、サークル活動を通じて知り合った広告会社「オーシャナイズ」の男性社員。案内にはさらに注意書きがあった。▽「お金がもらえるから来た」などは絶対に言わないで下さい▽当日現場で謝礼の話は一切しないで下さい――。
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謝礼に魅力を感じ、男子学生が申し込み用のＵＲＬを押すと、ＮＵＭＯが主催するセミナーの案内画面が表示された。
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そして昨年１０月、都内の会場で、７～８人の参加者が座ったテーブルごとに職員が付き、核のごみの最終処分について説明を始めた。男性社員から「こんな質問をして」といった指示はなかったという。セミナーから間もなく、オーシャナイズ名義で５千円が振り込まれた。
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原発の高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場についての説明会をめぐり、広報業務を委託された業者が謝礼金を約束して学生を動員していた問題で、政府側が当面、この業者に委託を続ける方針であることが２２日、わかった。世耕弘成経済産業相は広報業務の委託をやめるよう指示していたが、契約期間中は委託を中止しない姿勢という。
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超党派の国会議員でつくる「原発ゼロの会」が２２日、所管する経済産業省資源エネルギー庁に対し、調査の徹底などを求める申し入れをした。立憲民主党の初鹿明博衆院議員によると、申し入れの際に資源エネルギー庁の担当者から、「学生を動員していた業者・オーシャナイズ（東京都）が、契約の残る当面は開催に関わる」との説明を受けたという。また、過去にも同社が関わり、学生を動員して謝礼金を支払った事例があったという説明もあったという。
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説明会は資源エネルギー庁と原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）が共催。ＮＵＭＯのこれまでの調査では、業務の再委託先であるオーシャナイズが、ＮＵＭＯの了解を得ずに謝礼金などを示して説明会へ学生を動員していた。
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やらせと言われる説明会に参加した人数は以下のような内容である。
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2016年8月 　　 埼玉会場　４人参加　５０００円円程度の謝礼
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2017年11月6日　埼玉会場　１２人参加　１万円程度の謝礼
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東京、愛知、大阪、兵庫　 ２７人参加
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この問題で世耕氏は１１月１７日の記者会見で「広報活動を委託するという考え方が根本的に間違っている」と述べ、外部委託をやめさせる意向を示していた。
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世耕弘成経済産業相は２６日までに、朝日新聞社に、記事の訂正を申し入れる書面を送ったことを自身のツイッターへの投稿で明らかにした。
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世耕氏のツイッターによると、朝日新聞が２２日付の朝日新聞デジタルに掲載した「核のごみ説明会、謝礼金問題の業者に当面委託継続の方針」という記事に関して、「今後、意見交換会運営の外部委託はやめます」「原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）からの再委託を続ける方針はありません」として記事の内容を否定。「今後の報道については適切に訂正し、今後の報道については正確を期していただくよう求めます」としている。
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朝日の記事では、原発の高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場についての説明会をめぐり、広報業務を委託された業者が謝礼金を約束して学生を動員していた問題で、政府側が当面、この業者に委託を続ける方針であることが分かったとした。
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朝日新聞は、立憲民主党の初鹿明博衆院議員の説明として、資源エネルギー庁の担当者から「学生を動員したオーシャナイズ（業者の名前）との契約が残っている期間は開催に関わる」との説明を受けたとして、同社との契約が残っている期間中は委託を中止しないと報じた。
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資源エネルギー庁は２４日の会見で「問題が発覚した１１月１４日以降、説明会に関与させていない」として、報道内容を否定。世耕氏も「私の指示は明確であり、今後、意見交換会運営の外部委託はやめます」とツイッターに記している。
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朝日新聞はこれまでのところ、記事を訂正していない。２５日の記事では初鹿氏が記者団に「当面、オーシャナイズと契約していて、そのまま開催に関わるとの説明を資源エネルギー庁から受けた」と述べたとして、世耕経産相の説明と食い違っている。
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世耕経産相は安倍首相の覚えが目出度く、実力で経産相になったわけではない。今の世の中、経済産業省が主導で動く内容はまるでなく、陣容や予算は半分になっても良いくらいだ。しかし、首相周辺の配置は経産省人間が多く、仕事はできないが政治に関与する機会が多いのが今の安倍内閣の不評の原因でもある。
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前年度の落札額を流用・そのまま予定価格に！
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愛知県西部の津島市など７市町村でつくる海部（あま）地区環境事務組合（管理者・村上浩司あま市長）が昨年度に実施した環境調査に関する指名競争入札１１件のうち、６件で事前に公表していない予定価格と業者の落札額が一致していたことが分かった。
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予定価格は事業者が想定する費用の上限に当たることから、「落札率１００％」に対し組合議会から「入札は公正に行われたのか」などと疑問の声が上がっている。
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２０１６年度に実施した指名競争入札の予定価格と業者の落札額の一致が相次いだ問題で、落札率が１００％だった６件について組合が業者の見積もりなどによる積算に基づかず、前年度の落札額をそのまま予定価格に流用していたことが分かった。
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この６件は環境調査に関する事業で、資料が残る２００７年度から昨年度まで同じ４業者が落札。さらに１２年度以降は５年連続で同一金額で落札していた。
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１６年度の落札額は総額約１０２１万円。１件約６５万～３５１万円で、落札件数の内訳は県内の１業者が３件、別の３業者が１件ずつだった。
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予定価格は業者による見積もりのほか、材料費や人件費などを調べ、積算して決めるのが一般的。だが、同組合の山田善根次長（５６）によると、１６年度分の予定価格を決める際、直近の３年連続で落札額が同じ事業は前年度の額を予定価格にしたという。
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１５年度までは事業ごとに見積もりを取り、価格を決めていた。同次長は「予定価格に余裕があると、多く予算を組まないといけない。コストカットの一環」と話した。
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管理者の村上市長は取材に「（過去の落札額をそのまま予定価格にするのは）おかしい。１円でも安く、入札結果を出さなければいけない」と述べた。運用の改善を指示したという。
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落札した４業者のうち３業者は、いずれも談合を否定。うち１業者は「事業として成立するぎりぎりの金額で出している。やましいことはない」などと話した。
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入札調書によると、落札率（予定価格に対する落札額の割合）が１００％だったのは、同組合の排ガス測定やピットごみ分析など６件、総額約１０２１万円分の業務委託契約。それぞれ、県内の業者が落札した。
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競争入札は、業者間の競争により、できるだけ安い費用で公共事業などを実施しようとする制度。一般に、事業者は適正な想定価格を基に上限の予定価格を設定する。今回の６件の入札では、いずれも１回目で予定価格と同じ価格を記した業者が落札し、他の業者は予定価格を上回る価格を提示していた。
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同組合は、７市町村が共同でごみの焼却処理などをするために設立され、組合議会が予算の承認などをしている。１１月２１日に開かれた組合議会では、構成市町村議会から選出された組合議員の吉川三津子・愛西市議が、「競争原理が働いていない。落札率１００％の入札には、（入札情報が漏えいする）官製談合や業者談合があるのではないか」などと問いただした。組合の事務局側は、「予定価格は県単価なども参考に決め、適正価格で落札されている。官製談合の事実もない」などと反論した。
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２１人立候補・しかし市長支持１人もおらず！
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改選後の議会で太宰府市長、失職の公算大！
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福岡県太宰府市議選（定数１８）が１１月２６日、告示された。１０月の市議会で芦刈茂市長への不信任決議が全会一致で可決され、市長が議会を解散した。前職１７人、元職３人、新顔１人の計２１人が立候補したが、市長支持の姿勢を明確にする候補者はおらず、改選後の議会で再び不信任決議が可決され、市長が失職する公算が大きい。
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芦刈市長は２０１５年の市長選で、自民と公明が推す現職（当時）の３選を僅差で阻み、初当選した。当初は支える議員もいたが、公約の柱だった市長給料の減額で一方的に減額幅を縮めるなど政治姿勢が一貫せず、離反を招いた。もう一つの柱だった中学校の完全給食も、いったん実施を表明しながら財政的な理由から撤回。見通しの甘さを追及された。今年８月には、議会側にとって執行部との「パイプ役」だった副市長を解職し、対立が決定的になった。
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福岡県太宰府市議会（定数１８）は１１月２７日、臨時市議会を開き、１期目の芦刈茂市長（６８）への不信任決議案を提出し、全会一致で可決した。これに対し、市長は地方自治法に基づき週明けにも議会を解散する考えを表明した。同法では、新議会で不信任案が再可決されれば市長は失職する。芦刈市長はその場合、市長選に再立候補するとみられ、１２月初めに市議選、年明けに市長選が実施される見通しとなった。
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福岡県太宰府市議会は２７日、芦刈茂市長（６８）に対する不信任決議案を全会一致で可決した。「市政の混乱や停滞を招き、リーダーとしての資質に欠ける」としている。芦刈市長は、市政運営を巡って議会と対立し、副市長も解職するなど混乱が続いている。
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芦刈市長は２０１５年の市長選で、自民や公明が推した現職（当時）の３選を阻んで初当選。だが、公約の柱の中学校の完全給食実施を表明しながら経費面で撤回に追い込まれ、議会から見通しの甘さを追及された。もう一つの柱の市長給料の減額も「根拠に乏しい」として２回にわたって議会に否決された。
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市政の停滞が続く中、芦刈市長は８月、議会とのパイプ役を果たしていた副市長を「古い体質を背負っている」として解職。これに、議会が激しく反発し、９月には市長の辞職勧告を決議していた。
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議会閉会後の取材に、「（議員１８人）全員で不信任ということで、重く受け止める。しかし、私は納得していない」と話した。
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一方、市長は不信任案可決後、報道陣の取材に「問われているのは市長だけではなく、市議会も市役所もだ。この判断を市民に問いたい」とし、「週明けに議会に解散を通告する」と語った。
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市議会は不信任理由について、２０１５年４月の市長就任から２年半、公約である中学校の完全給食実施や市長給与の３割削減など実現できなかったうえ、「何一つ成果を上げられないのを部下のせいにするなど数多くの問題ある言動をし、市の発展を妨げている」としている。
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芦刈市長は就任直後から市長給与カット案などで市議会と対立し、市議会が今年の６月定例会で問責決議案を可決した。９月定例会直前には、議会への説明なく副市長を解任し教育長に退任宣告をしたため議会側が反発。同定例会で、市長が発案した給食専門委員や行政改革推進委員会設置案などを否決し、新副市長の人事案には同意せず、辞職勧告決議案を可決した。
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その後、市議会は私費で市民向けチラシ「議会リポート」、市長は後援会報「新しい街」を発行して、市民に対しそれぞれの主張や説明をする事態となっていた。
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許可能力を超えた処分！
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産廃処理処分業許可業者が順法精神に則り確実に処理、処分をしているかと言うなら「その通り」と答えるのは許可業者だけで、グレーの中で営業活動や処理をしている業者が大半である。
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本紙にも各種情報が寄せられ、その中でも正確な情報の多くは企業内情報、出入業者情報、コンサル情報である。情報内容に１００％の信頼性を問うのは無理であるが、仕事の流れと複数情報を照らし合わせ妥当であるなら紙上掲載をしている。
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これから掲載する内容は本紙と提携する外部取材班が取材した内容である。
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中間処理場や積替保管施設の設置に関しては、使用する土地が市街化調整区域なのか市街化区域なのか、倉庫や処理施設の建屋が建築可能か、などいろいろと制約がある。市街化調整区域内では建築は出来ないわけであるから、産廃中間処理場の許可を下すことに無理がある。
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産業廃棄物の破砕施設を市街化調整区域内に設置して産廃中間処理業を計画するにあたって
１．都市計画法の開発許可の対象になるかどうかと言うことです。
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＜都市計画法施行令＞
（特定工作物）
第一条　都市計画法（以下「法」という。）第四条第十一項の周辺の地域の環境の悪化をもたらすおそれがある工作物で政令で定めるものは、次に掲げるものとする。
一　アスファルトプラント
二　クラッシャープラント
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＜建築基準法＞
用途地域等内の建築物の制限
別表第二（り）１３号
鉱物、岩石、土砂、コンクリート、アスファルト・コンクリート、硫黄、金属、ガラス、れんが、陶磁器、骨又は貝殻の粉砕で原動機を使用するもの
と規定されており破砕機で鉱物、岩石、土砂、コンクリート、アスファルト・コンクリート、硫黄、金属、ガラス、れんが、陶磁器、骨又は貝殻の品目を処理すればその破砕機は第一種特定工作物に該当し、開発許可の対象になる。
但し、前述した品目以外の物、たとえば廃プラスチック類や木くず等を破砕するのであれば該当せず、開発許可の必要がない。
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２．設置する破砕機の処理能力の問題です。
上記で説明しましたように廃プラスチック類や木くずの処理能力5ｔ/日未満の破砕機の場合は廃掃法に基づく中間処理業の許可の取得のみでＯＫですが、廃プラスチック類や木くずの5ｔ/日以上の処理能力の破砕機を設置しようとすれば廃掃法に基づく産業廃棄物処理施設に該当するとともに建築基準法第51条ただし書の規定にも抵触してかなりハードルの高い手続きに移行しなければならなくなる。
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この市街化調整区域で、中間処理施設（破砕、切断）の許可を取得したのが「滋賀県大津市桐生」にある「㈱びわこ運送（龍本政江社長）」である。
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積保や処理施設を設置する土地は、保管する品目がガレキやガラスくずなどの安定品目であり、建屋内保管が義務付けられていないケースでも。事務作業やマニフェストの保管はどこでするのか照査することになる。マニフェストの保管場所は施設内と定められ、プレハブハウスを設置しても都刑法違反となってしまう。
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どういった経緯で㈱びわこ運送が切断（Ｈ２許可・廃プラ、木くず）、破砕（Ｈ２許可・廃プラ、木くず、ゴムくず）破砕（Ｈ６許可・ガラスくず、がれき類）の３種の許可を取れたのかである。
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許可された処理能力を超えて産業廃棄物処理を行っていることである。処分業を営むには２つの許可が必要となる。施設設置許可と処分業許可である。
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施設設置許可判断は廃棄物処理法施行令７条に定められている。
廃プラ類破砕施設　　　処理能力５ｔ以上
木くず又はがれき類　　処理能力５ｔ以上
上記の施設の設置には設置許可（廃棄物処理法１５条）が必要になり、これを取得するには申請手続きのほか、建築基準法５１条の許可が必要になる。これは都市計画審議会の審議を経なければならず、煩雑さと、時間と、費用がかかる。一番重要なのは立地と地元の動向であり、住民の意見が重要となる。
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種々の煩わしさから、産廃申請業者は処理業の許可だけを取得し、取得したのちに許可範囲以上の処理能力を超える廃棄物を受け入れ処理しているのが実に多い。この違法行為を「㈱びわこ運送」は連日行っていることを本紙取材陣も確認している。
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毎日、大津市桐生の中間処理場へ行きかう多くの収運トラック。数量的にはカウントできないが、５ｔ未満での許可で多量のダンプの往来は行政も一度は確認すべきであろう。許可内容の数量（廃プラ類・3.8ｔ、木くず1.0ｔ、ゴムくず3.0ｔ、ガラスくず960ｔ、がれき類960ｔ）で廃プラ類の５ｔ以下なら大型車両で２台もあれば足りる。そのほかはガラスくずとがれき類ということであろうか。
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google拡大写真から見ても破砕処理施設内では処理できない多量の廃棄物が、ヤード内に多量に野積みされている。このような過剰保管に危機感を感じているのか、大津市内某所にへ処分施設の移転を計画しているようである。新しい場所で、１５条施設として２つの許可を受けるなら現在行われている処分内容は表面上消えてしまう。
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移転の計画原因の一つになるかもしれない不祥事が２０１６年に起きている。㈲びわこ運送の専務であったＮ氏による特別背任事件である。Ｎ専務取締役は、その地位を利用し自社から排出される委託処分費を業者に指示し水増し請求させ、その差額を払い戻しさせＮ氏個人の利益として着服していた。この水増しは会社利益を喪失させるものであった。
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Ｎ氏は本業を疎かにし、個人利益の追求に励み、数年間に渡り不正を行ってきた。不正発覚は「取引先の税務調査に端を発し、悪事のすべてが発覚してしまったのである。この一件は㈱びわこ運送の龍本社長も寝耳に水で、Ｎ専務を即刻取締役を解任し会社からＮ氏を排除した。
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会社はＮ専務を特別背任として告訴をしていない。刑事事件として内容が白日の下に曝け出すことで、許可問題に多大な影響があるからだ。
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会社の取締役や監査役が欠格事由に該当するようなことがあれば、その欠格事由該当を理由に、会社の廃掃法の許可が取消されてしまうからだ。収集運搬業許可であれば、欠格事由に該当する役員に辞任してもらうか解任し、再度許可申請をすれば、数カ月後には収集運搬業許可の再取得が可能です。処分業許可であれば、もちろん、処分業許可も欠格事由該当により取り消され、施設設置許可も取消の対象になる。
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処分業許可、施設設置許可を再取得するには、期間も費用も莫大にな、数カ月間で済むような話ではなく、事前協議、住民説明会、生活環境影響調査など、もう一度一からの手続きになり、最低１年以上という長期の話になる。
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このように取締役の解任だけでなく、告訴という事になれば、許可にも影響するので「龍本社長は、会社温存の道を選んだ」という事になる。
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ここに行政チエックの甘さが浮き上がってくる。毎年６月３０日までに、前年度の廃棄物実績の報告書が行われるが、大津市は「提出されたマニフェスト報告書には一度も目を通していない」という事になる。業者抜き打ちに２～３か月の排出処理量をチエックするなら、過剰処理が見つけれたはずである。
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業界は、行政のチエックの甘さは良く知っている。目立つことをしなければ、チエック対象にも入らない。同業者からのタレこみに気を使うのは産廃業者の習性である。
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産廃の車両が多くなるのは、大抵は「処理費を同業者の３０～５０％ダウン」するからである。金を集めなければならない原因は、その会社に何か原因があるからだ。
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つづく

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落札者・中長工務店社長ら２名逮捕！
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趣味で価格漏えいするか？
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滋賀県米原市発注の認定こども園の工事に関する入札情報を漏らし、落札させたとして、県警は１１月２０日、同市保育幼稚園課主査、森篤志容疑者（３９）＝同市米原＝を官製談合防止法違反と公契約関係競売入札妨害の疑いで逮捕し、落札業者の男２人も同入札妨害の容疑で逮捕した。
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業者の２人は「中長工務店」（同市）の社長、中嶋孝晴容疑者（７０）＝同市三吉＝と、息子で従業員の長生容疑者（４０）＝同市顔戸。
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逮捕容疑は、２０１６年１１月１０日にあった認定こども園の厨房拡張建築工事の一般競争入札（５社が参加）で、森容疑者が最低制限価格（１９５５万３０００円）の根拠となる金額を同月初めごろに長生容疑者に教え、同社に同価格を２０００円だけ上回る金額で落札させた、としている。県警は３人の認否を明らかにしていない。
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滋賀県米原市発注の認定こども園関連工事を巡る官製談合事件で、平尾道雄市長らが１１月２１日、市役所で会見した。県警が２０日、入札情報を業者に漏らしたとして、官製談合防止法違反などの疑いで市保育幼稚園課主査の森篤志容疑者（３９）を逮捕したことに「市民の信頼を大きく損ねた。心からおわびしたい」と陳謝した。
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警察は、金品受け渡しの可能性も視野に詳しく調べているという。
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業者が主査と親しかったのか、業者と主査の間を取り持った人物がいるのではないかと見る向きも多い。主査と飲み歩いていた元ＯＢとか、親分肌で面倒見の良い癖のある議員とか、米原・彦根市内および周辺部のスナックや居酒屋で中長工務店が昨年よく飲んでいた者は気を付けたほうが良い。
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明言避けた・本人は５選を視野に！
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５選出馬時は推薦せず・自民党府連！
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来春の京都府知事選に向け、府市長会と府町村会は１１月２２日、山田啓二知事に５選を目指して立候補するよう要請した。山田知事は「総合的に判断したい」と明言を避けた。立候補要請は両団体が初めて。今後、各種団体からの要請が予想され、知事選を巡る動きが本格化する。
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府内２６市町村のうち２２市町村の首長らが京都市上京区の府庁を訪れ、府市長会長の井上正嗣宮津市長と府町村会長の汐見明男井手町長が山田知事に対し、それぞれ要請書を手渡した。
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要請書では山田知事の４期の実績を評価した上で、「豊富な地方自治の経験と指導力を備えた山田知事しかいない」（府市長会）、「５選出馬を強く要請する。町村長は知事選勝利のため最大限努力する」（府町村会）などとしている。
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山田知事は「戦友とも言える皆さまから温かいお言葉をいただき、とてもうれしい」と謝意を示す一方で、立候補については「いつまでもやるわけにはいかない。どの時点で次の世代にバトンタッチするかも含め、総合的に判断したい」と述べるにとどめた。
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５選を目指す場合は「多選」への批判が予想されるが、汐見町長は要請後の会見で「蜷川（虎三）知事は７期やった。多選批判は、京都の場合はまったく当たらない」と強調した。
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共産党や労働団体などでつくる「民主府政の会」も候補者擁立の準備を進めている。
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任期満了に伴う全国知事会長選は３月２９日、候補者推薦が締め切られ、現職の山田啓二京都府知事以外に推薦がなく、無投票で４期目の続投が決まった。知事会によると、山田氏は３４人の知事から推薦を受けた。４月１４日の全国知事会議で正式に選出される。任期は４月２６日から２年間。
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平成１５年に知事会長の選挙制が導入されて以降、４選は初めて。
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知事会長選は、５人以上の推薦を得た知事が候補者となる仕組み。山田氏は記者団に徳島の飯泉嘉門、鳥取の平井伸治、熊本の蒲島郁夫の各県知事らから推薦を受けたことを明らかにし「光栄だ。知事会長に引き続き全力で取り組む」と述べた。　山田氏は来年４月に知事職の任期が切れるが「他の知事には、知事任期が残り１年しかないと理解してもらっている」と説明。次期知事選へ出馬するかどうかに関係なく、当面は知事会長を引き受ける意向を示した。
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自民党京都府連の西田昌司会長（参院京都選挙区）は、山田啓二知事（６２）が来年の府知事選に５期目を目指して立候補しても、「多選」を理由に府連は推薦しない意向を明らかにした。２０１７年１月４日までに、京都新聞のインタビューで述べた。府議会最大会派である自民の府連トップの発言だけに、影響が注目される。
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自民は党要綱で都道府県と政令指定都市の首長選での党本部推薦を「３期まで」と定めている。山田知事が４期目に挑んだ２０１４年４月の前回選挙では「府連推薦」としていた。
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西田会長は府連が推薦しない理由を「山田知事の実績は大いに評価しているが、５期はさすがに長い。いくら立派で高潔な人でも、長くやれば組織は硬直化してしまう」と説明した。その上で「知事自身も多選の弊害はよく分かっていると思うし、自民党が候補者を決める前に（立候補しないことを）決断するのではないか。知事が次のステージに立つなら応援したい」とし、今期限りでの勇退を求める考えを示した。
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山田知事は次期知事選への態度は表明していない。０２、０６年の選挙では自民や民主（現民進）、公明など各党が推薦。民主党政権下の１０年選挙では山田知事が政党推薦を求めなかった。１４年選挙は多選を理由に自民、民主が府連推薦に格下げした。
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自民党が推薦を出さないと決めても、自民党京都府連で「対山田対抗馬のコマを持っているのか」という肝心な点が焦点で、誰でもよいという分けではない。少なくても、２０１８年１月中旬には候補者を絞らないと、また現職を応援せざるを得ないという不細工な話になるが、、、西田府連会長大丈夫か。
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本紙が書いてきた通りの結果！
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川崎重工業株式会社（以下「川崎重工」）は１１月１６日、現在建設中である「草津市新クリーンセンター」の運転管理業務を受注したと発表した。
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センターの建設は２０１７年３月に川崎重工を代表とした６社が構成する「グリーンパーク草津株式会社」が受注した。工事は２０１８年３月完成の予定で運転管理業務はその後１５年間にわたり、同社が施設の安定的な運営を担う。
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クリーンセンターのごみ焼却施設にはストーカ式焼却炉を２炉設置し、1日当たり１２７ｔのごみ処理が可能。リサイクル施設ではびん、粗大ごみ、破砕ごみ、プラスチック製容器、ペットボトル、陶器やガラスなどを1日２２.８ｔ処理することができる。
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蒸気タービン発電機１基を用いた最大発電量は３１００kWで施設全体の電力を賄い、余剰分は売電する予定だ。
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＜環境に配慮した安全な施設で効率的な運営を＞
草津市では新センターに「安全で安定した施設」、「経済性・効率性を考慮した施設」、「環境に配慮した施設」との期待を寄せている。川崎重工は施設の設計から運転管理までの総合的なサービスを通じて、草津市の要望に応えて循環型社会の構築と推進に寄与していく方針だ。
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《草津市向け草津市新クリーンセンター運転管理等業務を受注》川重発表
2017年11月16日.
川崎重工は、株式会社シンキ、有限会社滋賀総業、大五産業株式会社、有限会社滋賀環境センター、草津環境管理サービス企業組合との６社で構成される特別目的会社「グリーンパーク草津株式会社」（以下、グリーンパーク草津）の代表として、草津市より「草津市新クリーンセンター運転管理等業務」を受注しました。
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草津市新クリーンセンターは、ごみ焼却施設１２７ｔ／日、リサイクル施設２２．８ｔ／日の処理能力を持ち、また高効率発電（最大発電量３，１００ｋＷ）により、施設内の電力を賄うとともに余剰電力の売電を行います。
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現在、当社が施設の設計・建設を進めており、竣工後（２０１８年３月予定）は、グリーンパーク草津が２０３３年３月までの１５年間にわたって施設の安定的な運営を担います。
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当社は、施設の設計・建設と運転管理等業務による総合的なサービスを通じて、草津市が掲げる「安全で安定した施設」「経済性・効率性を考慮した施設」「環境に配慮した施設」の実現を目指すとともに、草津市の循環型社会の構築・推進に寄与していきます。
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■ 草津市新クリーンセンター運転管理等業務の概要
受注者　　 ： グリーンパーク草津㈱
〔川崎重工業㈱・㈱シンキ・㈲滋賀総業・㈱大五産業・㈲滋賀環境センター・草津環境.管理サービス企業組合〕
事業場所 ： 滋賀県草津市馬場町１２００番２５
運営期間 ： ２０１８年３月１６日～２０３３年３月１５日（１５年間）
契約金額 ： ８６億４，０７６万円（税込）
設備概要 ：
①ごみ焼却設備 ： ストーカ式焼却炉　１２７ｔ／日（63.5ｔ／24ｈ　×　２炉）
②リサイクル施設 ： 処理量　２２．８ｔ／日
（びん、粗大ごみ、破砕ごみ、プラスチック製容器、ペットボトル、陶器・ガラス）
③余熱利用設備 ： 蒸気タービン発電機　３，１００ｋＷ　×　１基
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利益優先・基地ごみ積極受け入れ！
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沖縄県が産廃許可取り消し！
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ごみを不法投棄したとして県は１１月２０日、沖縄県内大手の産業廃棄物処理業者「倉敷環境」（沖縄市池原）について、廃棄物処理法に基づき、産廃処分業などの許可を取り消したと発表した。すでに搬入されたごみを処理するため１２月４日まで稼働するが、営業は１１月２１日から停止した。同社は県全体で出るごみの約１割を処理しており、会見した県環境部の大浜浩志部長は「廃棄物は今後、県内の業者で処理することが可能と考えているが、これまで以上の分別の徹底が必要」と呼び掛けた。
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不法投棄をしたとして産業廃棄物処分業の許可を取り消された沖縄市池原の大手廃棄物処分業、倉敷環境が２０１３年度以降、在沖米軍基地から排出されたごみの受け入れ量を大幅に増やしていたことが１１月２２日、県の調べで分かった。廃棄物を積み上げた高さ３０ｍの「ごみ山」の処理をしなければならない同社が、十分な分別がなされず、処理に手間がかかる米軍基地の排出ごみを積極的に受け入れていた実態が明らかになった。倉敷ダム流域振興促進協議会の池原秀明会長は「ごみ山の処理より、利益を最優先する社の姿勢が如実に表れている」と指摘した。
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在沖米軍基地内には廃棄物処理場がないため基地から排出されるごみは、倉敷環境を含む県内の民間業者２者が大方、請け負っている。中でも倉敷環境は前身の南商会の時代から、県内随一の量を受け入れてきた実績がある。
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県の調べによると、０９～１５年度までの米軍基地排出ごみの総量は年間２万１千～２万６千ｔで推移し、ほぼ横ばいだった。排出ごみの総量が２万６６９１ｔだった０９年度は、倉敷環境と別の社が約半分ずつ受け入れていた。だが１３年度は総量２万５６０８ｔのうち１万９６７０ｔを、１４年度は総量２万３０６４ｔ全てを倉敷環境が受け入れていた。

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日本環境管理基準（ＪＥＧＳ）には「各米軍施設は固形廃棄物管理計画を策定・実施し、廃棄物の排出量削減やリサイクル率の上昇、堆肥化に努めること」と明記されているが、実際はほとんど分別されないまま、業者に排出されている。
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県の担当者は、米軍の１人当たりのごみ排出量は県民の約２倍とされることから「長期にわたる米軍基地排出ごみの受け入れが、ごみ山をつくる一因になった可能性は高い」と分析している。
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県は、㈱倉敷環境が関連会社の敷地内に不法投棄した約１１４ｍ3のごみを確認。同社は「『ごみ山』の計１万４千ｍ3のごみを移した」と話しているという。
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県は２０日午前、同社の南裕次社長に許可取り消しの通知書を渡した。同社の業務を引き受けるための新会社「倉敷」（南秀樹社長）から出ていた焼却炉などの借り受け申請についても同日、不許可とした。倉敷から新たな申請が出されれば県は改めて内容を審査するが、結果が出るまで半年はかかるという。
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県によると、倉敷環境は２０１３年ごろから同社敷地内に積まれているごみ山のごみを、約８００ｍ離れた関連会社「環境ソリューション」（同市登川、南秀樹社長）の敷地内２カ所に違法に埋め、放置した疑い。昨年８月に情報提供があり発覚。職員が土で覆われた場所を掘り返すと、燃え殻や木くず、廃プラスチックなど計約１１４ｍ3のごみが見つかった。
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今年４月以降、同社の意見を聞く聴聞を行い、南裕次社長は「ごみ山のごみを仮置きしただけ」と不法投棄を否定した。だが汚染防止の措置はなく、県は「情状は特に重い」と判断。不法投棄の疑いで県警に告発することも検討している。
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倉敷環境は、１９６４年創業の南商会を引き継ぎ２０００年に設立。沖縄市とうるま市にそれぞれ管理型と安定型の最終処分場を所有し、一般、産業の両廃棄物を受け入れた。県によると、１５年度の処理実績は計約２万５千トンで、県全体の約１割に当たる。繊維くずや紙くずなどは同８割を占めている。同社によると、在沖米軍が出す一般廃棄物の約６割も処分しているという。
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沖縄県内大手の産業廃棄物処理業者「倉敷環境」がごみを不法投棄した疑いのある問題で、県が、業務を引き継ぐために同社の関連会社「倉敷」が提出した焼却炉などの借り受け許可申請を認めない方向で最終調整に入ったことが分かった。１６日までに一部の与党会派の議員や同社関係者に同様の考えを説明した。県は月内に倉敷環境の廃棄物処理法に基づく産廃処分業などの許可を取り消す方針で、影響を抑えるため、県内最大の処理容量を有するセメント製造販売「琉球セメント」（浦添市）を中心に受け皿の確保を急いでいる。
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県は倉敷の申請を９月に受理、内容審査を進めていた。不法投棄の疑いで許可を取り消される倉敷環境の焼却炉などについて、同じ住所に新しく設立された関連会社がそのまま借り受けることに、廃棄物処理法を所管する環境省が難色を示したという。県議会は近く土木環境委員会（新垣清涼委員長）を開き、県に事情を聴いた上で、沖縄市池原に倉敷環境が積み上げた「ごみ山」などを視察する方針。
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同社は長年、米軍関連ごみを含め分別が十分でない廃棄物も受け入れて業績を伸ばしており、許可取り消し後に他業者が受け皿となるには分別の徹底が必須となる。中小零細事業者には分別作業にかかるコスト負担が課題となりそうだ。
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沖縄県内大手の産業廃棄物処理業者「倉敷環境」（沖縄市池原）の産廃処分業許可の取り消しに、県が踏み切った背景には、不法投棄の撲滅を目指す環境省による廃棄物処理法の厳格化があった。県が同社の不法投棄の疑いを知ってから、実際に取り消すまでに約１年３カ月。行き場のない廃棄物が出かねないとして庁内では「軟着陸」（県幹部）を探る動きもあったが、所管官庁の環境省の意向もあって事実上の営業停止となった。
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県は昨年８月、匿名の情報提供を得て調査に着手。上空からの衛星写真で敷地内を見渡せる「グーグルアース」を駆使するなどして「明らかな不法投棄」（当時の関係者）との確信を強めた。同社は長年、１０階建てビルに相当する高さの「ごみ山」を積み上げるなど不適正な処理を繰り返してきた。県幹部は「今回は廃棄物を埋めて隠そうとした。ごみ山改善に努力していると思っていたのに裏切られた」と話す。
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環境省は２００３年、廃棄物処理法を改正し、不法投棄があれば「許可を取り消さなければならない」と厳格化。１３年には各都道府県に「不法投棄を行っているにもかかわらず、事業停止処分などにとどめる例は不法投棄を事実上追認するもの」などと通知した。影響の大きさを考慮して取り消しに及び腰になりやすい都道府県から裁量の余地を奪った格好で、これらを基に庁内では「県レベルでどうしようもない事案」として取り消しは避けられずとの見方が強まった。
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だが問題は「いつ、どう取り消すか」（県関係者）だった。複数の関係者によると、不法投棄を把握した時点で「即」取り消し案も浮上したが、廃棄物の受け皿の確保を含めて慎重に進めるべきだとして立ち消えになったという。
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今年８月、取り消しの気配を察知した同社が事業継承のため新しく設立した会社「倉敷」が、焼却炉などを借り受け、ほぼ切れ目なく営業を続けられる可能性を模索したこともあった。だが、県に技術的な助言をする環境省が難色を示した。以降、県は複数の業者との交渉を加速させ、「分別を徹底すれば県内の別の業者で処理することが可能」というレベルに環境を整えることで、今月２０日に取り消しへと踏み切った。
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政府・北朝鮮脅威に対処！
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発射地点を事前に撃破できる「トマホーク巡航ミサイル」！
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政府は、地上の目標を攻撃できる巡航ミサイルを開発する方向で検討に入った。防衛省が２０１８年度から研究を始める予定の対艦ミサイルに対地攻撃能力の付加を計画しているもので、日本が対地巡航ミサイルを本格的に開発するのは初めてとなる。敵に占領された離島の奪還が主目的だが、敵基地攻撃も性能上は可能で、北朝鮮への抑止力向上にもつながる見通しだ。
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巡航ミサイルは搭載したレーダーなどによって攻撃目標に向かう精密誘導兵器で、弾道ミサイルが放物線を描いて上空から飛来するのに対し、飛行機のように翼とジェットエンジンで水平飛行する。米国の「トマホーク」と共通点が多いことから、防衛省内では開発するミサイルを「日本版トマホーク」と位置付けている。
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野上官房副長官は１１月２０日午後の記者会見で事実関係を問う質問に対し、「防衛省が平成３０年度の概算要求におきまして、島しょ防衛用新対艦誘導弾の要素技術の研究について、７７億円を計上していることは承知をいたしております」とした上で、「あくまでわが国の島しょ防衛のために対艦攻撃を念頭において研究するものでありまして、対地攻撃、敵基地攻撃能力の保有を目的としたものではありません。いわゆる敵基地攻撃については、わが国は米国に依存しており、現在、自衛隊は敵基地攻撃を目的とした装備体系を保有しておらず、また、保有する計画もございません」と述べている。
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韓国紙「中央日報」は、「北朝鮮に対する牽制を言い訳に軍国主義へ回帰しようとするのではないかとの懸念も出ている」と批判し、「実際に日本で北朝鮮が弾道ミサイル発射の動きを見せる時には先制的に基地を打撃する能力、すなわち「敵基地攻撃能力」を自衛隊に持たせなければならないという主張が大きくなっている」と指摘している。
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２０１７年５月５日、政府は北朝鮮による相次ぐ弾道ミサイル発射や核開発継続を受け、日米同盟の対処能力を強化するため、巡航ミサイルの将来的な導入に向けた本格検討に入った。北朝鮮の脅威は新たな段階になったとして、発射拠点を巡航ミサイルなどにより破壊する「敵基地攻撃能力」の保有を目指す。早ければ、来年度予算案に調査費などを計上したい意向だ。
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敵基地攻撃を目的とした装備を持つことは、従来の「専守防衛」という日本の防衛の基本方針から逸脱しかねないとの懸念が根強い。政府、与党内にも慎重論がある。安倍政権は「反撃能力」と位置付ける方針だが、野党からの反発は必至だ。
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巡航ミサイルは米国製「トマホーク」の導入を想定。日本海上から北朝鮮全域を射程に収め、低空飛行するためレーダーに捕捉されにくく、目標を精密に攻撃する特徴がある。４月の米国によるシリア攻撃の際にも使われた。
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防衛省筋は、これまで米側は巡航ミサイルを日本が保有することに慎重だったが、トランプ政権下、朝鮮半島情勢の深刻化を受けて態度を軟化させていると指摘。日本政府関係者は「来年度予算に調査費などを反映させたい」としている。
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敵基地攻撃を目的とした装備を持つことは、従来の「専守防衛」という日本の防衛の基本方針から逸脱しかねないとの懸念が根強い。安倍政権は「反撃能力」と位置付ける方針だ。
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