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連合会として連帯に上納金！
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このシステムは広域暴力団と同じ！
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連合会結成に暗躍をしている京都協組の久貝博司理事。たしか７月第２週火曜日に、新都で連合会結成に向け武委員長出席のもと総会を開いた。その時には、連合会は９月に発足すると大見栄を切ったのだが、９月を過ぎてもまだ京都府から認可が下りていない。
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本紙はここ３回ほど、和歌山での生コン騒動の連帯ニュースを手に入れ延５ページを掲載してきたが、この揉め事が原因で刑事事件が勃発したようだと聞き及ぶ。
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細か事は、情報収集中であるが「連帯ニュースが言う第２組合と和歌山連帯が衝突したのであろう」ことは推察できる。
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京都の連帯ユニオン（中心は湯川副委員長と久貝理）が主導する連合会結成は、２０１７年１月１９日、ウェスティンホテル大阪で「２０１７近畿生コン関連団体・合同新年互礼会」が開催され、新たに５協組（南但生コン協組、京都中央生コン協組、洛南生コン協組、京都南生コン協組、奈良広域生コンマテリアル協組）が共催団体に加わり、近畿２府４県の生コン関連協組と関連６労組、関連団体など合わせて３２団体５６９人が一堂に会した「業界再建総決起」の集いとなりました。 と連帯ユニオンのＨＰにもあるように、京都からは京都中央協、洛南協、京都南協が顔を出したことで、従来からの京都協とあわせ４協組が連合会を組織する方向へ動き始めているが、結成する目的は、連帯関生支部に対する上納金なのだ。
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上納の契約を結んでいるのは、以前にユニオン共済の契約書を掲載したがその時の上納者欄は空白であったが「大津生コンクリート協同組合と㈱ユニオン共済」でかわした文書であり、ｍ3当たり２００円を上納する。
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これと同じことが中央協（ｍ3単価が違う）でも行われ、京都協は契約書はないが久貝氏が金銭を仕切っている。そのことは、近畿生コン倒産騒動後の解決金６０００万円が物語っている。以来、領収書のない金が動いているという噂は業界にも流れている。
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連合会が出来ると、この上納金スタイルは踏襲され、ｍ３当たり４００円とも言われている。その上納金が連帯の傘下組合の何に使われているのか、不明のままである。
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個々の組合員が会費を納めるのが通常言われる組合であるが、各組合の組合員が製造する生コンｍ３数に４００円を掛け、その合計額を上納金とするのなら、広域暴力団の上納金そのままである。組合活動でも何でもない。
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つづく