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組織委は長時間労働禁止の規定！
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問われる・国と大成建設の責任！
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２０２０年東京五輪・パラリンピックのメイン会場となる新国立競技場建設現場（東京都新宿区、渋谷区）で働いていた、現場監督の男性＝当時（２３）＝が過労自殺した問題で、大会組織委員会が長時間労働禁止など適正な労働環境を確保する規定を定めていたことが１日、本紙の調べで分かりました。安倍晋三首相は、建設計画の指示にあたり「内閣で責任をもってすすめる」と表明し、関係閣僚会議で進捗状況の報告を受けており、その責任が問われる。
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新国立競技場の建設工事を発注しているのは独立行政法人「日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）」。元請けは大手ゼネコンの大成建設（東京都）。
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過労自殺した男性は、大成の１次下請けで現場監督をしており、遺族の労災申請などによると、残業時間を労使で取り決めた「三六協定」の月８０時間に収まるよう過少申告が行われていた。自殺したと推定される失踪日３月２日まで１カ月の残業時間は、２１１時間５６分にのぼりました。
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組織委は、大会準備・運営にあたる事業者が順守すべき規定「持続可能性に配慮した調達コード」を策定（基本原則１６年１月、第１版１７年３月）。これはオリンピック憲章が、「持続可能な発展」の観点から大会開催を要請していることを受けたものだ。
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調達コードは、「長時間労働の禁止」の項目をもうけ、違法である場合はもちろん、「健康・福祉を害する長時間労働」もさせてはならないと明記。事業者にサプライチェーン（下請けの連鎖）を含めて順守するよう要請している。組織委自身が順守状況を確認し、改善を要求して適切に取り組まない場合は契約解除があり得ると記載している。政府に対しても、調達コード尊重を求めている。
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組織委は、新聞取材に「本件（長時間労働）の事実関係については、組織委員会もＪＳＣに照会を行っています」と答えました。
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ＪＳＣは「調達コードがあることは大成建設に案内しているが、ＪＳＣの事業が（調達コードの）順守対象というわけではない」と回答。しかし、ＪＳＣは木材調達や、建設現場のセキュリティー（防犯）管理などについては、組織委の規定に従っています。
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直接責任を問われるようなことでもない限り、ＪＳＣにとっては他人事。
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