中国:企業名に新規制・「大和」や「大東亜」禁止!

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進出外国企業・共産党の「内部介入」を懸念!
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中国政府は企業の設立時に登記する名称についての禁止事項などを定めた新ルールを公表した。具体的な禁止例として、「大和」などを挙げており、日本企業の中国でのビジネスに影響する恐れもある。
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新ルールでは「国や公共の利益を損なう文字を含む」企業名を禁止している。この中で「植民地文化のニュアンスがあり、民族の尊厳を損ない、人民の感情を傷付ける」として、「大和」「大東亜」などを例示した。中国当局は、こうした名称が旧海軍の戦艦「大和」や、大東亜戦争を想起させると見ているようだ。また、政治的に悪影響を与えるとして「支那」なども禁止した。
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このほか、企業名には中国標準の漢字(簡体字)を使うことを義務付け、アルファベットなど外国の文字やアラビア数字の使用を禁じた。中国政府が新ルールを定めた背景には愛国心を高めるための反日意識の徹底や、自国の文化を尊重させようという意図もありそうだ。
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欧州の大手企業10数社の幹部が7月末に北京で会合を開いた際のテーマは、現地で活動する外資系企業に中国共産党が干渉を強めていることに対する懸念だった。
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中国でビジネスを行ううえで、社内に党関連組織が存在することは長年にわたる慣例だった。国営英字紙チャイナ・デイリーが先月報じたところによれば、同国の民間企業約186万社のうち、70%近くには党組織が存在する。
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中国で活動する企業は、外資系を含め、法律で社内に党組織を設立することが求められているが、長年にわたり、多くの企業幹部はこの規則は形式的なものに過ぎず、特に懸念する必要はないと考えていた。
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上述の会合に参加した企業に属する上級幹部は、一部の企業では、中国国営企業との合弁事業について、事業運営や投資判断に関する最終的な決定権を党に与えるよう、契約条件の改訂を求める「政治的圧力」を受けている、とロイターに語った。
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同幹部によれば、現地の合弁パートナーから、党の当局者を「事業経営組織に参加」させ、「党組織の諸経費を企業の予算に含める」こと、さらには取締役会長と党書記のポストに同一人物が就くことを義務付ける文言を盛り込むよう合弁契約の修正を求められているという。
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合弁契約の条件の改訂は大きな懸案事項となっており、今のところ彼の企業では改訂に抵抗しているという。「企業統治に党が食い込んできたら、直接的な権利を握られることになる」と同幹部は懸念する。
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共産党の広報官室を兼ねる国務院新聞弁公室(SCIO)は、「企業内の党組織は一般に、事業経営周辺の活動を担っており、関連する国家指導原理や政策の迅速な理解、あらゆる関係当事者の利害調整、内部紛争の解決、人材の導入や育成、企業文化の指導、そして協調的な労使関係の構築を支援している」と付け加えた。 「党組織は企業内で広く歓迎されている」とSCIOは述べた。
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ロイターが問い合わせを行った多国籍企業大手20社のうち、中国事業部内に党組織が存在することを認めたのは、韓国のサムスン電子とフィンランドのノキアのみだった。大半の企業はこの件に関する質問に回答を控えた。
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ドイツの医薬品・化学大手バイエルのみが、在中国EU商工会議所による冒頭の会合に参加したことを認めたが、協議の内容についてはコメントを拒んでいる。
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EU商工会議所北京支部のゼネラルマネジャー兼広報担当ディレクターであるカール・ヘイワード氏は、今回の会合の目的は「党組織が合弁事業のガバナンスに公式に組み込まれたかどうか、会員から確認する」ことだったと認めた。
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「このような内容の政策変更が公式にあったとは認識していない。そうした変更は海外からの中国投資を抑止する要因になると見込まれるからだ」とヘイワード氏は言う。
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習政権のもとで、中国共産党は「(国営企業における党リーダーシップの)弱体化や希薄化、空洞化、周縁化」への対処を進めていると党機関紙・人民日報は6月報じている。
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同記事は、国営石油大手の中国石油化工(シノペック)の関係者の言葉として、同社が合弁事業のパートナーであるすべての外国企業に対し「社内の党組織構築に関する(定款上の)規定を具体的に示す」よう求めたと伝えている。
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外資系企業内でも党組織を拡大するという計画は、ここ数十年にわたって密かな懸念となっていたものの、そのような目標に向けた「本格的なテコ入れ」が行われたのは、習政権下が初めてだ、と調査機関コンファレンスボードの中国経済ビジネスセンター(北京)で中国共産党の研究を行っているジュード・ブランシェット氏は語る。
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中国国営企業との合弁を通じて現地で活動する大手外資企業はかなりの数に上る。こうした企業が所属する業界団体によれば、加盟企業は、中国側パートナーに技術を公開するか、さもなければ市場アクセスを失うリスクを強要されることについて不満を抱いているという。
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