kyoto-seikei

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１６市県で４０度の最高気温が続く！
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亜熱帯高気圧が中国・湖北省に熱波を巻き起こし、同省の最高気温が更新されている。湖北省気象局が７月２８日に発表した観測データによると、前日の２７日、同省１６市県で最高気温が４０度を突破し、特に十堰、咸寧、武漢南部、黄岡北部などに集中した。
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７月２８日は今年初めて、省内で最も多くの市県で気温が４０度を突破した１日で、なかでも十堰竹山県とウン陽区は４１.５度の最高温度を記録し、同省の観測記録も塗り替えた。
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湖北省の連日の熱暑は７月上旬から続いており、どんどん激しくなっている。武漢中心気象台は２５日から２８日まで、４日間連続で高温警報最高レベルの「紅色」を発表した。
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年初来、武漢で高温を記録した日はすでに１１日間。２１日～２７日の７日間は連続の高温日だった。２７日午後３時１２分、武漢駅前の気温は３９.７度を記録し、２００３年８月１日の３９.６度の歴史的記録を突破。１９５１年以来の新記録だ。
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今回の高温により、電力や農業にも多大な影響が出た。武漢の電力供給ネットワークの最大負荷は相次いで最高値を更新した。また、稲やトウモロコシ、綿花などの生産量が形成される大事な時期に、干ばつが急速に進んでいる。
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湖北省水害干ばつ予防対策弁公室の統計では、２８日８時現在で、同省、恩施、潜江、神農架林区以外の１４市、４９県で干ばつの被害報告があり、約４１０万５０００

ｈａ（うち約6万4千haで特に大きな被害）の農作物と住民７万３０００人、家畜２万１０００頭が飲み水不足の状態に陥っている。
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現在、天門市、丹江口市、孝昌県、陽新県など４つの市と県で、干ばつ緊急対応レベル４（最高はレベル5）が発表されている。湖北省でダム２８０６か所から放水を行い、２３８１か所のポンプ場と３５か所の堰から、約３６万６０００ｈａの耕地に水が供給され、臨時に住民６万７０００人、家畜１万８０００頭の飲み水問題が解決された。
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今でも外部委員会は継続調査中という！
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委員会は１度も意見交換していない！
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過去２度の報道は京都府の説明だけ！
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京都府警が今年２月に府立医科大に家宅捜索に入り大花火が打ち上がってから、間もなく半年になろうとしている。医科大も吉川学長が辞任し、竹中洋氏が学長に就任、７月に虚偽診断書作成容疑について「不正はなかった」と７文字で終わる発言で事は終わったようである。事件発生以来、森友学園問題、議員の不倫問題、加計学園問題そして８月３日の安倍内閣再々改造内閣とマスコミは次々と新しいネタに飛びつき、府立医大問題は正に過去の記事となりそうである。
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京都府立医科大が学長、病院長が腎移植をしたヤクザの組長の刑務所収監逃れに診断書を偽造したという容疑と学長がその組長と会食していたし、組長が心臓病で入院などしていた武田病院から金を受け取っていた収賄容疑で２月14日に関係各所を家宅捜索した。
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内容はご存知であろうが、事の発端は
2005-6年、京都市内のホテルなどで建設業の男性から計３回にわたり、淡海一家組長が４千万円を脅し取った。
2009年12月4日　京都府警組対２課などが、恐喝の疑いで、高山義友希容疑者（52）の逮捕状を取った
2010年4月24日　高山義友希容疑者（53）を逮捕
2012年5月　保釈　保釈金は５千万円（京都地裁が健康上の理由などで保釈を認める）
2013年6月6日　京都地裁判決　懲役８年（求刑懲役１０年）
2014年2月　京都府立医大病院を受診、診療開始（担当・吉村勇病院長）
2014年夏、 京都府立医大病院で生体腎移植
2015年6月　最高裁で懲役8年の有罪判決が確定
2015年8月　ＢＫウイルス腎炎の発症により「拘禁に耐えられない」という診断書（吉村了勇院長）を検察庁（大阪高検）に提出
2016年2月　康生会武田病院の医師が「重篤な不整脈」とする回答書を大阪高検に提出。大阪高検は診断書を受けて、刑の執行停止を決めた
2017年2月14日　京都府立医大病院などを家宅捜索、高山容疑者に出頭命令。出頭し収監。
2月15日　武田病院を捜索
2月16日　吉村院長・記者会見で虚偽を否定
3月末　　吉川学長辞職
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当日の新聞記事は以下のように伝えた。
恐喝事件で実刑が確定した暴力団組長の健康状態について虚偽の診断書を作成した疑いが強まったとして、京都府警は２月14日、虚偽公文書作成容疑で、京都府立医科大付属病院（京都市上京区）などの強制捜査に乗り出した。
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組長は２０１５年に懲役８年の実刑が確定したが、病気で刑務所への収容には耐えられないとする診断書が大阪高検に提出され、収容が見送られていた。京都府警は、収容逃れのために虚偽の診断書が作成された可能性もあるとみて調べる。
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府警は１４日午前、府立医大病院など関係先を家宅捜索。今後、押収物の分析や関係者への事情聴取を進める。
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捜査関係者などによると、この組長は指定暴力団山口組系淡海一家総長の高山義友希・元被告（６０）。土木建設業の男性からみかじめ料として現金約４０００万円を脅し取ったなどとして恐喝などの罪に問われ、実刑が確定した。
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刑事訴訟法は、実刑判決を受けた者について、刑務所への収容によって健康を害したり、生命に危険が生じたりする恐れがある場合、検察官が刑の執行を停止できると規定している。
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高山元被告の判決確定後、刑務所に収容すると腎臓の病気が悪化する恐れがあるという趣旨の、事実と異なる診断書が大阪高検に提出された疑いがあるという。
大阪高検は、高山元被告の病状に関する検査書類などを調べ、今年に入って収容できると判断。１４日午前、元被告を刑事施設に収容した。
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この家宅捜索を契機に、医科大病院吉村病院長は偽造はないと記者会見。ターゲットは、吉川学長が高山容疑者と不適切な付き合いをしたとする府警本部の発表から、京都府は吉川学長の３選を良しとしない一部勢力が「府主導で吉川学長追い出し」に着手した。このまま居られたら、府立医科大病院は京都府の制御下から逸脱してしまう。その良い例が、日本電産が京都府に７０億円の施設病院を寄付したことにある。この寄付は、吉川学長の功績であった。吉川氏が退職したあと、どういうわけか山田知事は東京出張のときには、日本電産に挨拶に出かけているという情報もある。何故だろう、永守会長は京都にいるのだが、、、。会長の息子（次男）に合っているのかな、、、。
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２月14日の強制捜査が始まり、呼応したように京都府幹部の主導で学長が暴力団組長と会食等をしたことはコンプライアンスにかけるとし、教授会などの辞任勧告など学長辞任まで圧力をかけ、３月末に府の目的通り学長は辞職し、新学長は京都府が仕掛けた竹中洋氏が就任した。
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ここまでは、府警本部や京都府の意図としたとおりになったのだが、調査委員会の結果はどうなったのか、「報告」は今日に至るも京都府民に説明されてはいない。
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府立医科大は、竹中洋学長が７月４日、虚偽診断書の作成があったか調べている府公立大学法人の調査委員会に、専門家が作る委員会（外部３人、内部１人）が「診断書は妥当」と報告したことを紹介。「捜査の対象にはなっているが、専門委で妥当性があると判断されたので、診療の内容や診察結果に不正や恣意的な行為はなかったと考えている」と話した。しかし、病院は報告書を発表していない。
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吉川敏一学長（69）が３月末で退任するのを受け、京都府立医科大の学長選考会議は３月25日、元大阪医科大学長の竹中洋氏（68）を新学長に選んだ。任期は４月１日から３年。
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強制捜査に着手した京都府警は、８月に入っても「偽造診断書や前学長と武田病院の贈収賄」について逮捕者も送検もしていない。７月４日付けで、京都府警２課長が移動した。京都地検も３人が転出し、１２人が着任した。京都地検は、偽造したとされる担当医師の聴取をしたが、調書すら作っていない。地検も府警も課長や担当検事が転勤し、新任者が担当するが、「京都府警」の捜査の結末に注目。
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本紙は８月に入り、京都府に情報公開の請求を行うべく担当課職員に聞いた。府外部調査委が初会合を開いたのは、３月９日に開かれた。委員は、移植の専門医で大阪大教授の高原史郎氏、医療過誤に詳しい弁護士の三重利典氏、府医師会長の森洋一氏の３人。
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３月中にも２回目の会議を開き、回答書やカルテ内容と組長の病態との間に整合性があるかを、委員が専門的見地から調べる。病院の運営や意思決定に問題がなかったかも点検する。と報道があったとおり、２回とも京都府が各委員に対し京都府として説明し、関連資料を提示したが、それ以降は各委員も仕事を抱え忙しいので、各委員から請求があった資料を整え渡しているのが現状で、「３人の会合は一度も開かれていない」という。
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調査委員会の報告期限はあるのかの問に、ありません。府立医科大のあらゆることが「曖昧模糊とした中で終わりを迎えよう」としているようだが、新聞各社は興味を失ってしまったのであろうか。本紙は、今後も後追い取材をすすめる。
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大学周辺から、京都府警は府立医科大で、別件捜査をしているという情報もある。収賄事件のようだが。
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人の生存可能な限界値・３５度！
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米マサチューセッツ工科大学（MIT）の研究者らが、南アジアの気候変動に関する新たな研究報告をまとめた。それによると今世紀中にインド、パキスタン、バングラデシュの一部地域は、火ぶくれができるほどの気温で、人間が住めなくなるという。
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世界人口の5分の1が暮らす南アジア地域では、地球温暖化に歯止めをかけるための対策を何も講じなければその高気温と高湿度がさらに進み、今世紀末までに人が生存できないレベルに達する恐れがあるとする研究結果が８月２日、発表された。
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米科学誌「サイエンス・アドバンシズ」に掲載された論文は「人が防御（手段）なしで生きられる温度と湿度の水準を超える夏の熱波」について警鐘を鳴らしている。
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米マサチューセッツ工科大学（ＭＩＴ）などの研究チームが行った今回の研究は２つの気候モデルに基づいている。一つは、気候変動を食い止めるための措置をほぼ何も講じない「成り行き（ＢＡＵ）」シナリオで、もう一つは２０１５年のパリ協定の下で世界１９０か国以上が合意した「気温上昇幅を２度未満に抑える」ことを目標とするシナリオだ。
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気温だけでなく「湿球温度」の予測を調査対象としたのは、この種の研究としては今回が初めてだ。湿球温度は、気温および湿度とそれに応じた冷却能力を組み合わせたもの。
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人が生存可能な湿球温度の限界値は３５度と考えられている。
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論文によると、ＢＡＵシナリオの下では「今世紀末までに、湿球温度が南アジアの大半で生存限界値に近づき、いくつかの地域では限界値を超えると予測される」という。
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南アジアでこの多大な弊害をもたらす湿球温度にさらされる人口の割合は、現在の０％から約３０％にまで上昇すると、論文は指摘している。特に人口密度が高い農業が盛んな地域では最悪の影響が生じる恐れがある。これは労働者らが冷房の効いた環境に避難する機会がほとんどないまま、暑さに耐える必要があるためだという。
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「危険な猛暑が早ければ数十年以内にインド、パキスタン、バングラデシュなどの地域を襲い始める可能性がある。この中には、同地域の食糧供給の大半を支える肥沃なインダス／ガンジス川流域も含まれる」と、論文は述べている。
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中国では新疆ウイグル自治区の猛暑が話題をさらっている。有名な丘陵・火焔山があるトルファン市は、気温４０度以上の酷暑日が１３日も続いている。７月１０日午後６時、同市の最高気温はなんと４９度に達し、現地の過去最高気温記録を塗り替えた。同市の二堡（カラゴジャ）郷に至っては５０度を突破した。
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同自治区以外に、陝西省の多くの地域でも高温記録を次々に塗り替えている。同省の気象台のモニタリングによると、１０日午後４時の時点で、西安市の気温が４０．９度に達した。また、１９のモニタリング地点の気温も４０度を超えた。
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甘粛省では７月７日以降、青空が広がり気温がどんどん上がり、１０日から、一部の地域の気温が３５度を上回った。また、いくつかの県・区の気温もここ２０年で最高を記録した。
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インドには１２億５０００万人、パキスタンとバングラデシュには３億５０００万人が暮らしている。２０１５年、インドとパキスタンの広い地域に熱波が押し寄せ、約３５００人が死亡した。これは近代史上で５番目に大きな被害規模となった。
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米商務省海洋大気庁（NOAA）は、「ヒートインデックス（気温と湿度から算出した体感温度）」という概念を打ち出した。この指数は、人体の体感温度を左右する重要指標として「湿度」を取り上げている。
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高温によって人体にはどのようなダメージがもたらされるのか？湿度が高くなると、程度の差こそあれ、人体にさまざまなダメージがもたらされることが、関連研究から明らか
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【高温対策】
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1、屋外で作業する際には、有効な暑さ対策を行うこと。炎天下で、肌を長時間晒すことは厳禁。冷たい飲み物を常に携帯しておく。
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2、炎天下で速く走らない。むやみに人混みに出ない。屋外から室内に入った時は、すぐにエアコンの冷風を大量に浴びないこと。
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3、午前10時から午後4時の間は、可能な限り外出を避ける。喉が渇く前の水分補給を心がける。
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4、高温の日は、胃腸からの風邪を予防するため、飲食と衛生に注意する。
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5、毎日、睡眠をたっぷりとり、規則正しい生活と労働生活を心がけ、免疫力を高める。
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6、高齢者や乳幼児など特別な人々への配慮を怠らないこと。高温の日は、高齢者の心臓・脳・血管系疾病や子供の体調不良が起こりやすい。
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7、太陽光を浴びる際には、日光皮膚炎（湿疹）の予防を心がける。もし、皮膚が赤く腫れるなどの症状が現れた場合は、冷たい水で患部を洗い、症状が重い場合は病院で診察を受けること。
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8、眩暈・吐き気・口の渇き・ぼーっとする・息苦しいなどの症状が出た時は、熱中症の初期症状を疑い、ただちに休息をとり、冷たい水を飲んで体温を下げる。症状が重い場合は病院で診察を受けること。
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野田聖子・発足早々次期総裁選「必ず出る」！
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安倍総理・リップサービスで野田氏に期待感！
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内閣改造を終えたばかりの安倍総理大臣会見した。
「この内閣は、いわば結果本位の仕事人内閣であります。国民の皆様の声に耳を澄まし、国民の皆様とともに政治を前に進めていく。そして、しっかりと結果を出していく」さらに、安倍総理は憲法改正の日程について、「スケジュールありきではない。しっかりと国会で議論し、党主導で進めてほしい」と述べ、秋の臨時国会での自民党案提出にこだわらない考えを示しました。改造人事の目玉である野田聖子総務大臣については、「耳の痛い話も直言してくれる。今度は閣内で支えて頂きたい」と期待感を示した。

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野田聖子総務相は就任早々、来年９月に予定されている自民党総裁選について、「必ず出るということは申し上げていく」と述べ、出馬に意欲を示した。同時に、「総裁選は安倍晋三首相を倒すこと（が目的）ではない。自民党の持っている開かれた民主主義を表す国民との約束事だ」とも語り、複数候補が立候補し、政策論議を戦わせるのが望ましいとの考えを示した。
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なにも就任早々、仕事もしないうちに、１年先の総裁選の話をする必要があったのか。どのような言い訳をしようが、内閣内にできものが出来たようなものだ。安倍首相も、また人を見る目がないと言おうか、女を見る目がないといおうか、失敗の種を撒いているようなものだ。
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NHKの野田聖子総務相の狙いに
安倍総理としては、「お友達優遇」という受け続けてきた批判を跳ね返す意味でも、多くの人が総理とは距離をとっていると見ている野田さんを内閣に入れて、ムードを変えたかったという狙いがあったと思います。野田さんについては、比較的軽いポストの大臣だったら打診されても受けないんじゃないか、という情報も流れましたが、安倍総理が用意したのは総務大臣という非常に重いポストでした。こういったところからも、何としても今回は野田さんに入閣してもらって、変化をアピールしたいという安倍総理の狙いが感じられます。
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第３次安倍・第３次改造内閣が８月３日、発足したが安倍晋三首相は前内閣から６人を残留させ、７人の閣僚経験者を再起用するなど、「実力本位の布陣」を強調。実績を積み上げることで東京都議選の惨敗や内閣支持率の低迷という局面を打開したい考えだが、「安倍１強」の基盤は揺らぎ始めており、今後も厳しい政権運営を強いられそうだ。
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歳出は増える中・歳入は確保できるか！
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安倍改造内閣の先はまだ暗い！
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京都市は、８月２日、２０１６年度の決算概況を発表した。
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一般会計は企業収益の悪化による市税収入の低迷などで、歳入総額が前年度比３．７％減の７０３３億円、歳出総額は３．４%減の７０１５億円となり、ともに３年ぶりに減少した。
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実質収入は７年連続の黒字となる５億円を確保したが、黒字額は前年度（19億円）から縮小。市税収入や地方交付税の落ち込みを補うため、将来の借金返済に備える公債償還基金の取り崩し額は、リーマン・ショックのあった０８年と同じ５０億円に上がった。財政調整基金も残額８億円を使い切り、市は「（実質収支が赤字だった）０９年度以来の厳しい状況」としている。
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市バス事業と地下鉄事業は経常損益が黒字となり、黒字額は市バスが３億円増の２７億円、地下鉄事業は８億円増の１６億円。しかし、企業債権等残高が３７６４億円、累積資金不足も３０９億円にのぼり、厳しい経営状況には変わりはない。
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水道企業は５６億円増で２年連続、公共下水道事業は４７億円増で７年連続の黒字。
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門川大作市長は記者会見で「あらゆる観点から歳入増を図っていきたい」と話している。
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騙される前に「専門家に調査」を！
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一般不動産業者では見破れない！
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大手住宅メーカー「積水ハウス」（本社・大阪市）が東京都内の土地取引を巡り、購入代金６３億円を支払ったにもかかわらず、土地を取得できない事態になっていることを積水ハウスが公表した。
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積水ハウスは８月２日、東京都内の不動産の購入代金の大半を支払ったにもかかわらず、所有権移転登記を受けられない事態が起きたと発表した。何らかの犯罪に巻き込まれた可能性が高いとし、捜査機関に被害の申し入れを行い、民事・刑事の両面で対応を進めるという。
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同社から相談を受けた警視庁は詐欺事件として、捜査を始めた。関係者によると、所有者になりすまして不動産取引を持ちかける「地面師」の被害に遭った可能性が高いという。
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２０２０年東京五輪・パラリンピックを控え、都心では不動産価格が上昇。地面師による被害が目立っており、アパホテル（被害額12億円）、失踪地主（時価１５億円、死体で発見）、積水ハウスが騙されたのは五反田の旅館・海喜館。
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問題の不動産は、都内の約2000㎡（約600坪）の土地。積水ハウスの契約相手先が土地所有者から購入後、積水ハウスに転売する形式だった。
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２０１７年４月２４日、売買予約で千代田区永田町・ＩＫＵＴＡホールディングス㈱に移り、同日に、売買予約が大阪市北区の積水ハウスに移転された。が、売買は成立しなかった。売買による所有権移動は、６月２４日原因を「相続」として７月４日受付で、大田区の２人の男（両方ともＮ姓）が登記している。売買予約が付いたままだったが、７月２５日に積水ハウスの仮登記は抹消された。
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この事件で、売買予約の時点で所有者に成りすました女（73才）が犯人であるのだが、相続による売買が正当となると、成りすまし女とそのグループに騙されたことになる。
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当初、売買予約は１５億円と言われていたが、蓋を開いたら、４月２４日に売買契約を結び、決済日の６月１日に購入代金７０億円のうち６３億円を契約相手先に支払った。決済日に所有権移転登記を申請したところ、所有者側の提出書類に真正でないものがあったとして、申請が却下されたと。それ以降、所有者とは連絡が取れない状態になっているという。
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売買予約登記をしていたＩＫＵＴＡホールディングス㈱はこの売買予約登記の時期は、小林興起元代議士事務所内（永田町）にあった。地面師が暗躍したことは間違いないが、この詐欺事件に絡む積水ハウスに話を持ってきたバローカー、仲介業者、不動産業者、間に入る司法書士や弁護士は、私も騙された、と決まり文句。こういう件で、買主以外は善意の第三者を.装うことが多いのも「昔も今も変わらない」というのが実情だ。積水ハウス側の司法書士や弁護士は何を調査していたのか、書類主義の弊害が出た典型例だろう。単純な話、弁護士から「売買確認」の文書を所有者Ｅさんに出せば６３億円の損は免れたはず。

不動産取引は、「調査に始まり、調査で終わる」と言われるが、所有者本人確認が一番大事なこと。書類第一主義に固まる取引は、これからも偽書類が大手を振ってまかり通る中、どのように防御するのか「企業の姿勢」も問われている。
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地面師犯罪は繰り返されているが、これだけ巨額の物件はマレ。積水ハウスの担当者が、この件に責任を感じてか自殺をしたなどの説も出てくるなど、解明はこれからだ。地面師に渡った６３億円。派手な生活をするのがこの種の詐欺師。捕まえたときには、大半の金はなくなっているだろう。
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１０日天下の広報部長・解任に！
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米ニューヨーク・タイムズ紙（ＮＹＴ）は７月３１日（日本時間１日未明）、トランプ大統領がスカラムッチ広報部長の解任を決めたと報じた。スカラムッチ氏は２１日に指名されたばかり。指名から約１０日という、異例のスピード解任となった。
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スカラムッチ氏はトランプ氏の友人で投資会社創業者。就任に対し、スパイサー報道官が反対して辞任した。スカラムッチ氏はプリーバス前首席補佐官とも対立。プリーバス氏は７月２８日に事実上更迭された。
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プリーバス氏の後任として、７月３１日に首席補佐官に就任したのがケリー前国土安全保障長官だった。ＮＹＴは、ケリー氏がスカラムッチ氏を解任するようトランプ氏に要請したとしている。
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米ホワイトハウスは３１日、トランプ大統領が、１０日前に広報部長に起用したアンソニー・スカラムチ氏を解任したと明らかにした。関係筋によると、他のホワイトハウス幹部に対する暴言が理由。
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政権当局者は、２８日に解任されたラインス・プリーバス氏の後任として大統領首席補佐官に３１日就任したジョン・ケリー前国土安全保障長官が就任初日に、スカラムチ氏の解任を要請したと語った。関係筋は、政権中枢の確執が表面化していたホワイトハウスに規律をもたらしたいというケリー氏の意向が働いたとしている。
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「街に新たな保安官が登場した」と、トランプ氏の元選挙顧問のバリー・ベネット氏は述べた。
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トランプ氏に近い共和党筋によると、大統領は週末にかけてスカラムチ氏の処遇に頭を悩ませ、複数の補佐官や顧問に意見を求めたところ、全員がスカラムチ氏の解任を進言したという。
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トランプ氏は、スカラムチ氏が米誌ニューヨーカーの取材に対して行った乱暴な発言を不快に感じていたという。また、２０１６年の米大統領選で、当初は共和党候補者の指名をトランプ氏と争ったスコット・ウォーカー氏とジェブ・ブッシュ氏の資金集めに協力していたスカラムチ氏が、トランプ氏との友人関係を誇張しているように見えたことにもいら立っていたという。
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そこでトランプ氏は、スカラムチ氏の解任を決めたと、この共和党筋は語った。同氏の解任を望んでいたケリー大統領首席補佐官が、３１日朝にスカラムチ氏を自分のオフィスに呼び、その場で解任を告げたという。ケリー氏が大統領首席補佐官に就任して行った最初の行動の１つだった。
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「ホワイトハウスの素晴らしい日だ」と、トランプ氏は３１日夕にツイートした。
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はたして、政権浮揚・国民が期待する顔ぶれか！
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内閣総理大臣　安倍晋三
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財務大臣　　　麻生太郎・留任
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総務大臣　　　高市早苗　→　野田聖子
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法務大臣　　　金田勝年　→　上川陽子
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外務大臣　　　岸田文雄　→　河野太郎
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文部科学大臣　松野博一　→　林芳正
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厚生労働大臣　塩崎恭久　→　加藤勝信
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農林水産大臣　山本有二　→　斎藤健
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経済産業大臣　世耕弘成・留任
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国土交通大臣　石井啓一・留任
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環境大臣　　　山本公一　→　中川雅治
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防衛大臣　　　岸田文雄　→　小野寺五典
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内閣官房長官　菅義偉・留任
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復興大臣　　　吉野正芳・留任
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国家公安委員会委員長　松本淳　→　小此木八郎
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沖縄・北方担当大臣　鶴保庸介　→　江崎鉄磨
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経済財政政策担当大臣　石原伸晃　→　茂木敏充
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１億総活躍担当大臣　加藤勝信　→　> 松山政司
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地方創生担当大臣　山本幸三　→　梶山弘志
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東京オリンピック担当大臣　丸川珠代　→　鈴木俊一
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自民党の役員人事
幹事長　二階俊博
総務会長　竹下亘
政務調査会長　岸田文雄
選挙対策委員長　塩谷立
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７～８隻・基地から一度に姿消す！
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８月１日付の韓国紙「朝鮮日報」は、政府消息筋の話として、北朝鮮の主力潜水艦である「ロメオ級」を含む潜水艦７～８隻がここ１週間、日本海側の基地から一度に姿を消し、韓国海軍が哨戒活動を強化したと報じた。
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潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）を搭載した「新浦級」も比較的長期間航海した後、寄港したが、数隻は日本海で活動中という。
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米ＣＮＮテレビも７月３１日、国防総省当局者の話として、北朝鮮の潜水艦が「非常にまれで、前例のない水準」で活動していると報じた。７月３０日には、北朝鮮東部の咸鏡南道（ハムギョンナムド）・新浦にある造船所（潜水艦基地）で、ＳＬＢＭの地上射出試験を行ったという。
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米軍は１日までに、北朝鮮の潜水艦について「極めて特異かつ前例のない水準」の活動を探知したほか、先月２８日に実施された２回目の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）発射の翌々日に「射出実験」が行われた証拠を捉えた。米国防当局者がＣＮＮに明かした。
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射出実験は、高圧蒸気を使ってミサイルを発射筒から空中に射出し、その後にエンジンを点火する「コールドローンチ方式」を調べるもの。この方式により、ミサイルを発射する潜水艦や潜水可能なバージ（はしけ）に対する損傷を防ぐ。
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同当局者によると、射出実験は先月３０日、北朝鮮東部の新浦（シンポ）造船所において地上で実施された。北朝鮮が潜水艦発射能力の開発に不可欠なミサイル部品の試験を行うのは今月３回目で、今年に入ってからでは４回目だという。
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北朝鮮は先月２８日、米国の主要都市を射程に収めるとみられるＩＣＢＭを発射。これをめぐる懸念が高まっている。
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米情報機関は現在のところ、北朝鮮による潜水艦搭載ミサイルの開発は依然としてごく初期の段階にとどまっていると評価している。
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ＣＮＮは今月、北朝鮮がディーゼルエンジン駆動型のロメオ級潜水艦を派遣し、前例のない哨戒活動を行わせたと報道。また、ミサイルの模擬発射に使われるチューブの可能性があるものを潜水艦に搭載したとも伝えていた。
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経済産業・世耕留任は何を語る！
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各番組、３日の改造人事はどうなるかに関心が集まり、入閣予想をしているが、いまの各社の予想なら政権浮揚のきっかけとなる人事は期待できない。
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３０％を切る世論支持率は２６％まで落ち、いかに国の為でなく、自分のために曲げてきた政策が国民にバレタ結果だと言える。自業自得の人事配置がものの見事にひっくり返り、力量のない閣僚が安倍首相のミスを支えたが、次々と墓穴を掘って現在の状況に至っている。
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閣僚に茂木経済再生相、世耕経産相は留任内定と速報が流れている。野田聖子議員も閣内と言われるが、安全性を狙っているにしても、相変わらず代わり映えのしない人事だ。安倍首相にゴマする世耕氏が経産省に残ったのは、北方領土で日露経済協力で進出企業がロシア法で守られることはない。ヘビ谷に投げ込まれるような状態を承知で企業が進出することはない。やはり外務省や法務省とスクラムを組むのが当然だが、経産省の単独でロシアと互角に交渉できる筈はない。世耕では無理だ。
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小泉進次郎議員は声を掛けられても入閣しないとわかり、目玉人事無いことは、６日の世論調査は横ばいか、下がる（がっかり人事）のではないか。
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良いか悪いかは別にして、橋下元知事を入閣させるくらいの冒険が欲しいところだ。３日の新人事に連動する、内閣官房の人事がどうなるかで今後の安倍内閣の動きが見えてくるはずだ。
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注目は
・内閣官房副大臣　萩生田光一
・内閣官房副大臣　杉田和博
・国家安全保障局長　谷内正太郎
・内閣広報官　　　長谷川榮一
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総理大臣補佐官
・内閣総理大臣補佐官　衛藤晟一
・内閣総理大臣補佐官　和泉洋人
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これから１年間、相変わらず経済産業省が霞が関で幅を利かせるようなら、復権狙いの財務省、外務省、防衛省、法務省の役人はポスト安倍狙いで「新たな情報リーク」に走る可能性がある。税収が落ちる中、人事だけでは解決はつかない。
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日本の抗議に「完全に主権の範囲内」！　
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東シナ海の日中中間線付近で出もしないガス・石油の掘削を何本許すのか。現段階で１６基の構造物が確認されている。新たに掘削船を使った作業を進めていることに日本政府が抗議している問題で、中国外務省は８月１日、「中国の管轄海域での活動であり、完全に主権の範囲内だ。『一方的な開発』には当たらない」と反論する報道官コメントを出した。日中中間線についても「日本が一方的に主張しているだけで、中国側は受け入れていない」とも述べた。
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岸田文雄外相兼防衛相は１日の閣議後会見で、中国が東シナ海の日中中間線付近で新たに移動式掘削船を使った作業を進めていることを明らかにした。外務省は７月下旬、中国側に抗議。岸田氏は「日中間の境界が画定していない状況で一方的な開発に向けた行為を続けていることは極めて遺憾だ」と述べた。
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中国は今でも大陸棚に続く海域は全て中国領と一方的宣言。実力行使で海域に自国の目印を立てている。それが１６基の構造物であり、新たな構造物着手は北へ北へと延びている。日本は自国海域を守るために何をしているのか。抗議なだしても侵略国には痛くもかゆくもない。日本も中間線に構造物を作ることをせずば、世界は中国の実力行使を認知してしまう。その実例は南シナ海の実情が物語っている。
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東シナ海では日中の排他的経済水域（ＥＥＺ）が重なり、境界が画定していない。両国は２００８年にガス田の共同開発で合意したが、交渉は１０年から中断。その間、中国は一方的に開発を進めている。岸田氏は「合意に基づく協議を早期に再開し、合意を実施するよう強く求めたい」と強調した。
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今年６月には両政府高官が「海洋協議」を開き、日本側が条約交渉再開を呼びかけたが、中国側は応じていない。中国とって約束はしても実行するつもりはない。それは、習近平が８月１日の人民解放軍９０周年の演説で明確に語っている。
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中国人民解放軍創設９０周年を記念する式典が１日、北京の人民大会堂で開かれ、中央軍事委員会主席を兼ねる習近平国家主席が「重要演説」を行った。自身が推し進めた軍改革について「人民の軍隊は政治的にも組織的にも、戦力でも装いを一新して再出発した」と指摘。「戦闘力を唯一の基準とし、国家の領土や主権、海洋権益を断固防衛する」と強調した。
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軍内の反発を抑えて断行した軍改革の成果を誇り、軍内を引き締める狙いがあるとみられる。習氏は演説で台湾問題などを念頭に「いかなる組織も、いかなる形でも、中国の領土を引き裂くことは許さない」と強い姿勢を示し、「党の軍に対する絶対的な指導という基本原則を断固として貫徹しなければならない」と軍の忠誠も求めた。
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習氏は２０１５年の抗日戦勝７０年の記念式典で兵力を３０万人削減する方針を打ち出すなど、大規模な軍改革に着手。従来の７軍区を５戦区に再編し、各戦区で陸海空などの各部隊を一体的に指揮する態勢にする抜本的な機構改革を進めた。
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式典に先立ち、軍は先月３０日、内モンゴル自治区で将兵約１万２千人や最新鋭の戦闘機などが加わる軍事パレードを実施。習氏も迷彩服を着て臨み、将兵を激励した。軍部の不満やガス抜きは、領土を広げ軍に常に外部との緊張感を持たせることだ。海洋では南シナ海ではベトナムを威圧し、東シナ海で日本との緊張感を持たせ、台湾とは海戦も辞せずと空母遼寧を徘徊させる。
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しかし、インドとは軍隊同士が対峙し発砲事件が起きる可能性は大だ。中国を取り巻く情勢は習近平が国内統治のために緊張感を引き出しているといえる。それもこれも、２０１７年秋に控えた５年に一度の、中国最高指導部の大幅入れ替えのために習近平体制を盤石にしようとする一環だろう。
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２５日頃には挨拶状・配送！
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７月２５日ころに、㈱ケンコーの前社長・田中準氏の退任と新社長栗林宏光氏就任、新役員の顔ぶれを記した案内状が関係取引先へ郵送された。
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annaijyo
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㈱ケンコーのＨＰでは、２０日には変更役員のメンバーが公開されていた。本紙は、２月２５日に法務局に会社謄本を申請したが、登記申請処理中であるとして、取得できなかった。
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７日程度で謄本は出来上がるであろうから、近日中に再申請し、掲載する予定である。
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野党共闘が争点＝党分裂の可能性も！
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旧社会党系、旧民社党系に分裂したら？
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今の民進党を見ていると、共産党に近い考えの議員、社会党の出身者、民社党の出身者、保守系の出身者と思想的に１つにまとまることが出来ないが、選挙で当選（連合の応援で）したい連中の中途半端な政党に見える。
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９月上旬までに行われる民進党代表選は、次期衆院選で「共産党」と野党共闘するか、しないかが争点。
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前原誠司元外相が慎重な立場なのに対し、枝野幸男元官房長官は前向きだ。路線対立が先鋭化すれば、党分裂に発展する可能性もはらむ。
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前原氏は７月３０日、京都市内で記者団に「枠組みありきでなく、結果としてわれわれが目指す社会に協力してくれるならば、あらゆる勢力と協力する、というのが望ましい」と述べ、連携の必要性を認めつつ、政策面では譲歩しない考えを示した。
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この日は共産党の穀田恵二国対委員長が京都市内で与野党幹部を招き会合を開催。当初は前原氏も出席予定だったが、取りやめた。民進党関係者は「代表選を控え、党内の保守系に配慮したのだろう」との見方を示した。
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前原氏は昨年の代表選で、野党共闘の「リセット」を訴えている。前原グループの中堅議員は「日米安保条約廃棄を綱領で掲げる共産党との選挙協力は、有権者に説明ができない」と語った。
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これに対し、枝野氏は共闘路線を推進した岡田克也前代表を幹事長として支えた。２９日のさいたま市内での講演では、共闘に関し「戦術論の話だ。協力、応援してくれるという人を排除する理由は全くない」と語った。
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リベラル系議員は「勝った方が代表、負けた方が幹事長だ」と述べ、代表選後の挙党態勢構築に期待を示す。だが、除名された長島昭久元防衛副大臣のように、共産党との共闘に不満を持つ保守系議員は多い。党内では「共闘路線が変わらなければ、小池百合子東京都知事との連携を求め、集団離党するのではないか」（若手）との観測がくすぶる。
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この際、色目をハッキリし「国民に分かりやすい政党」をめざし、分裂した方がすっきりするのではないか。思想信条が混在する政党に、国民は何の期待もしていない。
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