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親の負担も限度に近づく！
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yahoonewsで「進む有力大学の“東京ローカル化”、早慶は70％台に」と題して（日刊工業新聞）の記事が出された。
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地方出身者が激減したのは、経済的な側面が大きい
東京23区の大学規制、さらに国際競争力を低下させる恐れ
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東京23区の大学の学生定員や学部の新増設を規制する方針を政府が打ち出した。東京一極集中の是正と地方の活性化が狙いだというが、効果は疑わしい。むしろ日本の大学を弱める危険性がある。
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実は地方から東京への進学は減少している。文部科学省の統計では、都内の大学に入学した東京圏（埼玉、千葉、神奈川含む）以外の学生は、2002年が4万5527人で36・4％を占めた。しかし16年は4万2998人で29・7％に減った。
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全国型といわれた有力大学の“東京ローカル化”も進む。東京圏出身の1986年と2016年の合格者割合は、早稲田が約52％が約74％に、慶応は約56％が約73％に急増した。東大も約47％が約55％に増えた。
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地方出身者が激減したのは、経済的な側面が大きい。この30年間で私立、国立とも学費が高騰し、都会での一人暮らしはハードルが高くなった。少子化により地元進学を望む保護者が増えたのも一因だろう。
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『ネット上では、１か月９万円となるそうだ。これは、下宿住まい（但し学生寮は除く）、アパートだと言うが実際には、家賃を除いても政活費は１０万円、交通費や予備費を１万５０００円とみても１１万５０００円。という最低線が出ている。１０年前のデータであるが、大学生のいる家庭の年間平均収入額は
・国立大学 7,920,000円
・私立大学 8,340,000円
親が負担する仕送りは年間１５０万～２００万円にも及ぶ。足りない分は、アルバイトで補っているが、その額は２万５０００円～３万円である。』
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東京圏の自宅通学者ばかりでは、多様な価値観を学び合う場としての機能を低下させる。結果的に学問・研究で国際競争力が低下する可能性がある。海外留学も減っており、内向き志向の若者が増える心配がある。
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そもそも23区の学生はそれほど増えていない。16年は46万7000人で全国の17・4％を占めた。だが1976年は約60万人で同29％、60年は約31万人で同44％を占めていた。学生は昔の方が東京に集中していた。
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東京への転入は、10代後半の進学時より20代前半の就職時の方が倍以上多い。地方大学の学生が上京して就職するためだ。一方で地方出身の都内大生の過半数はUターンを希望するというが、その過半数は戻れない。
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まずは地方に就職の受け皿をつくることが先である。企業の本社機能の地方移転や地方採用枠、地域限定社員の導入などを促す政策は有効だろう。
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地方の活性化には、都会で学んだU・Iターン組の知恵も重要となる。社会の活力の源となる「人の移動」の規制は、地方創生に逆効果となろう。
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東京へと集まってきた学生が、親の収入が伸びない状況になると、入学金の負担から、仕送りの負担まで補えきれなくなるにつれ、東京への入学が減るのは当然である。また、東京の大学へ入っても学業に専念している学生は何割いるだろうか。高校時代には大学入試に向け勉強の毎日であったものが、入学してからは「遊びとアルバイトに精出し」学業がおろそかになっているのも事実だ。
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今の大学、社会人になってから何か役立つことを教えたのかと問えば、最低条件は高校で身に付けることで、大学は高校の補完ではないという。冒頭の記事で「日本の大学を弱める危険性」があると言うが、もともと「優秀な生徒を世に送り出そうという大学」はあるのだろうか。特に私大は、「カネ、金、かね」と学校も商売のうちと「生徒は金のなる木」として扱っている。
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大学の本分は何か。学歴だけではない筈なのだが、、、。
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